2023年6月13日 の記事

アメリカ国民をターゲットにした巧妙な偽情報キャンペーンが展開中 〜 新たな脅威を演出することで、世界統一政府を樹立させることを正当化しようとするもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 空軍の退役軍人で、2019~21年に米国の情報機関の一つである国家偵察局(NRO)の未確認空中現象(UAP)タスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏は、「極秘の軍事計画」の内部告発を行ない、“各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し…リバース・エンジニアリングも行われており…宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されている”と主張しています。
 冒頭のニュース動画でデビッド・グラシ氏は、“UAPタスクフォースは、墜落回収プログラムへの広範なアクセスを拒否されました。…現役もしくは元上級諜報員が私のところにやって来ました。…そのプログラムの名前を教えてくれました。…そして彼らは私に書類やその他の証拠を提供してくれました。…アメリカ国民をターゲットにした巧妙な偽情報キャンペーンが行われています。…人類は唯一の知的生命体ではありません。…着陸したり墜落したものを回収するときに、死亡したパイロットに遭遇することもあります。信じられないかもしれませんが、幻想的に聞こえるかもしれませんが、これは真実です”と言っています。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画は、5月1日の真夜中近くのラスベガスで「8フィートの人が横にいて、中にもう一人がいて、大きな目をして私たちを見ています」という宇宙人目撃情報が911緊急通報センタ-に寄せられたというものです。
 コーリー・グッド氏は、これらの情報には「真実の要素があると聞いています」と言っていますが、軍による情報公開であり意図がありそうです。コーリー・グッド氏は、「しかし、それはすべて、私たちがこの新たな脅威に立ち向かうために、ワンワールドの世界統一政府として結集することを正当化するものです。…彼らはマイクロテクノロジーによる追跡と管理を大規模に実施するでしょう」と言っています。
 こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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UFO・人類以外の知的生命体について、米政府高官が初めて内部告発
配信元)

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UFO論争に一石 米情報機関〝内部〟告発「地球外生命体はいる」
引用元)
米海軍が撮影した「謎の空中現象」とされる映像の一こま(米国防総省提供)

地球外生命体や未確認飛行物体(UFO)を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局(NRO)などでUFOを含む「未確認空中現象」(UAP)の分析に携わった人物が6日までに、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。

この人物は空軍の退役軍人で、2019~21年にNROのUAPタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏(36)。5日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。

同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「同等に近い敵対国」も競合してUAPからの技術取得を図っていると説明。「地球外生命体は存在する」と断じ、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張した。

ただ同氏は、こうした物体の写真を見たことはなく、情報は主に他の情報機関職員らからの伝聞で、国家安全保障上の理由から証拠を公表することはできないとしている。
(以下略)

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オリガルヒ(大富豪)システムが世界を支配するための舞台である国連 〜 あなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいない国連、トランスヒューマニズムを押し付けようとしている国連、小児性愛のシステムにも関わっている国連

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリン・ジョルジェスク氏(1962年~)は、2013~2015年にローマクラブの欧州研究センターの会長を務め、2015年~2016年に国連グローバル持続可能指標研究所の事務局長に任命された、持続可能な開発に関する上級専門家という人物です。
 タマホイさんのツイート動画を見て、興味を持たれた方はフルバージョンの『国連の秘密』をご覧ください。
 冒頭の動画でカリン・ジョルジェスク氏は、“宇宙は私たちが望むものをすべて与えてくれるのです。すべてです。…強欲は大多数の人々にはありません。強欲は一部の人達が持っているのです。一番の原因は、オリガルヒ(大富豪)であり、オリガルヒシステムなのです。…国連はオリガルヒシステムが世界を支配するための舞台なのです(4分15秒)…彼らはあなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいないのです。…私たちは、彼らが押し付けようとしているトランスヒューマニズムの過程を議論しました。どうやってこれを押し付けるのでしょうか? 人々がこの国際的なシステムを完全に信じた時、それを押し付けるのです(11分25秒)”と言っています。
 グローバルエリートが人々に強要しようとしているのはトランスヒューマニズムであり、ワクチン接種はその最初の試みだったということになるのでしょう。恐らくワクチンを接種した人の遺伝子を調べれば、体のすべての細胞ではないにしても、遺伝子が書き換えられていることが分かるのではないでしょうか。
 次のところは、タマホイさんの動画にある部分です。“ドナルド・トランプは大きな衝撃を与えました。…あれは事故だったのでしょう。…この選挙はヒラリー・クリントンでなければならなかったからです。今、私たちが抱えている問題は、このプランデミックとこれら全ての嘘つき達です。これは2016年に起こるはずでした。…2020年は食料と水に関する災害のはずでした。彼らは今それを2025年にやりたがっている(16分5秒)…1日2ドル以下で生活している人が12億人以上いることをご存知ですか? これにも全てオリガルヒが関係しています。小児性愛のシステムにも関わっているのです。年間800万人以上の子供たちが姿を消しているのです。800万人というのはオーストラリアの全人口と同じです。何の情報もなく消えていくのです。この犯罪行為は止められなければなりません(36分22秒)”と言っています。
 次の記事でUFOを取り上げるのですが、姿を消す年間800万人以上の子供たちの何割が、宇宙人との取引で消えていくのでしょうか?
(竹下雅敏)
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『国連の秘密〜 SECRETS of the United Nations』(日本語字幕)【翻訳:字幕☆星 義広 】
配信元)
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配信元)

[Twitter]雨の中の少女

編集者からの情報です。
「見てて見てて!ヨガの死体のポーズってゆうのはね、こうやゆのよ」
(ぺりどっと)
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配信元)

平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

 1991年(平成3年)末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年911の「チリ・クーデター」でした。
 「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
 その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年911には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
 攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年(平成17年)911でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
 当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年(平成17年)8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権(2001~2006)の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強(あなが)ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



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