2023年6月9日 の記事

世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表 / EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
 ShortShort Newsさんの動画でテロドスは、“欧州連合のワクチンパスポート制度は、EU加盟国27カ国全てとその他50カ国以上で利用された。欧州連合のシステムの成功に基づき、WHOは本日、誇りを持って、世界的なデジタル健康認証ネットワークを立ち上げる。…近い将来、国際ワクチン接種証明書や定期接種証明書、国際間での患者サマリーなど、様々な用途に対応できるように、このインフラを拡張していく計画である”といっています。
 添付されているYouさんの動画では、サウジアラビア保健省の予防保健担当副大臣補佐官であるアブドラ・アシリ氏が、「世界ではパンデミック条約のような今までとは別次元の法的な強制力が求められている。これからパンデミックが発生するかもしれない。いや、パンデミックは発生するのだが、そんなパンデミックを乗り切るためには、個人の自由を制限する(ロックダウンのような)措置を優先し、情報、知識、資源を共有することだ。そして最も重要なことは、全てのパンデミック対策に必要な資金を確保することだ。」と言っています。
 アーロン大塚氏は、「WHOがデジタルパポート強要する予定とか言ったら陰謀論と言う工作員が多かったよね。また陰謀論が真実となった。陰謀論者は預言者なのかな?」とツイートしています。
 「陰謀論者」と呼んで揶揄される人々は、これまでの経緯を理解して世界情勢の「流れ」を正確に予測しているに過ぎません。主要メディアのプロパガンダに騙されなければ、誰が正しいことを言っているのかは分かるようになります。
 EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏は、「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
WHOが欧州と提携し、グローバルワクチンパスポートを作成
保健機構は「国際予防接種証明書のデジタル化」の開発を目指す
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界保健機関(WHO)は月曜日、欧州委員会との間で、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
(中略)
WHOは、COVID-19のパンデミック時に多くの西側諸国が使用したような、グローバルワクチンパスポートを含む可能性が高いことを明らかにした:

「このパートナーシップは、段階的なアプローチでWHOシステムを技術的に発展させ、例えば、国際予防接種証明書のデジタル化を含む追加のユースケースをカバーするために働く。このようなデジタルソリューションを拡大することは、世界中の市民により良い健康を提供するために不可欠です。」
(中略)
世界保健機関(WHO)のパンデミック・流行情報ハブへのロックフェラー氏の500万ドルの投資は、「気温の上昇と異常気象によって悪化する」病原体や病気を検出するための「世界的なネットワークを育成」することになる。
(中略)
気候変動のパンデミックを「検出」するために使用されるツールの 1 つは、ロックフェラーとマスターカードによって設立され、マイクロソフト、英国政府、その他数十のパートナーによって資金提供されているイニシアチブである data.org です。
(中略)
2032年までに、この組織はいくつかの分野にまたがる工作員からなる100万人の軍隊を作りたいと考えています。これらの工作員は、その地位を利用して、気候変動によるパンデミックのシナリオを推進する。
(以下略)

» 続きはこちらから

国際政治学者の川上高司氏「ウクライナで戦った戦争は台湾でも同じように戦われるのではないか…日本が、ウクライナに対する支援をしているポーランドという風な状況になるのか、もしくは日本自体がウクライナになるのか…アメリカは軍事力は使わずに、その他のドメインで入るわけです」 ~中国人民解放軍と戦うのは徴兵された日本人になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治学者の川上高司氏は「集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法の改正を必要と主張している」ということですが、冒頭の動画で、“あり体に言いますと、今ですね、台湾危機を前にして、我々はちょうど戦時の前のですね、体制に多分軍事状況では入ってるのかと。…これはウクライナ型戦争とわれわれ呼んでるんですが、つまり米軍は軍事的に直接は介入しないけれども、違う領域、ドメインですね、戦い方が行われてると。こういう新たな戦争の時代に入っております…非共産主義圏VS民主主義同盟というような戦いになってきてますので…アメリカの目的はプーチン政権の弱体化にあり…統合抑止戦略を展開してるという風なところでございますが、もしそうであるならば、ウクライナで戦った戦争は台湾でも同じように戦われるのではないか…日本が、ウクライナに対する支援をしているポーランドという風な状況になるのか、もしくは日本自体がウクライナになるのか…アメリカは軍事力は使わずに、その他のドメインで入るわけですから、実際に向かい合うのはおそらく自衛隊と中国人民解放軍、この可能性も否定できない”と言っています。
 動画の14分で、“私の友人のマイケル・グリーンと、それからかなりアーミテージと何年も岡崎大使の下で話し合ってきたんですが…”と言っているように、完全にあちら側の人です。
 「国会における、この口述の目的」を、“開戦切迫との印象付けにより憲法改正、戦争抑止力強化との理由付けによる、核共有”と推察しているツイートがありましたが、同感です。
 貼りつけたツイートをご覧になると、「ウクライナからの自称難民」を日本がわざわざ受け入れていること、「マイナンバーと銀行口座紐付け+憲法改正」は戦争を目的としたものである可能性が高いことが見て取れます。 
 日本自体がウクライナになるなら、「実際に向かい合うのはおそらく自衛隊と中国人民解放軍」ではなく、中国人民解放軍と戦うのは徴兵された日本人になるでしょう。そして戦後、ハイパーインフレを意図的に引き起こして、国民から資産を全て奪い取り、現金は廃止され、新通貨は中央銀行デジタル通貨(CBDC)となり、全国民がデジタルで管理されるという未来が待っていることになります。
 現状において、憲法改正はしてはいけないのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

[YouTube]【津軽弁コント】標準語が標準語に聞こえなさすぎる青森県民

読者の方からの情報です。
本気の津軽弁というのは、セキュリティ高し!
(まのじ)
————————————————————————
【津軽弁コント】標準語が標準語に聞こえなさすぎる青森県民
配信元)

「ロシアによるカホフカ水力発電所のダム破壊で動物園の300匹が死んだ」?? 昨年すでにロシア軍と共に安全に移送されていたことを知らずに平気でウソをつくウクライナ政府

 人間の乱暴によって苦しむ動物たちのことは、読者さんも気を揉んでおられるようで、レスキューの投稿をいくつかいただきました。カホフカ水力発電所のダム破壊によってノヴァカホフカに広範な洪水が起きました。とにかくロシアを悪者に仕立てたい日本のメディアは、さっそくウクライナ国防相のツイッターを取り上げ「ロシアによるダム破壊の結果、下流の動物園が浸水して300匹の動物が死んだ。ロシアは全ての生き物を壊滅させたがっている。」と報じました。
 まず今のところの分析では、ウクライナがダムを破壊した公算が高いので前提がウソです。次に、動物園の300匹もの動物が死んだというのは真っ赤なウソです。このエリアは2022年からウクライナの砲撃にさらされていて、動物たちが犠牲になる前にクリミアの動物園への移送が行われていました。つまり、現在ノヴァカホフカには動物園は無かったのです。tobimono2さんの2022年9月のツイート動画に、マーシャさんが翻訳を付しておられました。それによると「キエフ政権が定期的にカホフカ水力発電所を攻撃しており、ダムが破壊されればドニエプル川の中洲にある小さな動物園はひとたまりもない。」という解説から始まっています。「川の渡しはロシア軍が手伝った」というシーンでは動物移送大作戦といった感じでキビキビと「了解。まず大型動物から」。最後、大きなリャマさんと「僕たちはクリミアにいる。我が家にいる。万事OK!」
 さて、マーシャさんの指摘通り、このロシア軍と共に行われた移送大作戦のことをウクライナ政府は知らずに、動物たちが死んだなどとヌケヌケとウソをついたのでした。ウクライナは一事が万事これだもの。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[入管法改悪案] 6月8日参院法務委員会で不意打ちの強行採決、公明党・杉久武委員長の職権で / 一部始終を収録されていた石垣のりこ議員

 2021年にいったん廃案となった入管法改正案でしたが、多くの人権侵害を抱えたまま今国会に再提出され、参議院・法務委員会で「嘘ついて、隠蔽して、立法事実も曖昧なまま6月9日金曜日に強行採決されようとしている」と緊張が高まっていました。しかし公明党・杉久武委員長が不意打ちのように職権で8日の採決を決め、議場は騒然となりました。案の定、メディアは、れいわ新選組の山本太郎議員が採決にあらがって他の議員にケガをさせ、懲罰動議の対象になったと報じました。この報道に対して蓮池透氏が選んだ動画が効いています。ケガを負わせるとはこういうことを言う。
 ネット上で様々な動画や画像がアップされている中で、石垣のりこ議員は「委員会室の中は、中継で見るのとは随分と空気が違うので、委員長の着席から強行採決までを編集なしでUPさせていただきます。」と、31分の動画を上げておられました。確かに報道やネット上のコメントから受ける印象とかなり異なります。多数決に馴染まない問題を全く議論する気もなく機械的に通そうとする斉藤健法務大臣の表情もしっかり捉えています。亡くなったウイシュマさんのご遺族も写していました。ケガをさせたはずの山本太郎議員が引きずり倒されている様子も見えます。権力を持つものの暴力は許され、国民の代弁者であろうとする者は乱暴者扱いです。
読者のまゆ様からは新たな命名をいただきました、「ダイブ太郎」。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
2023年6月8日 法務委員会 強行採決
配信元)