マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、利用範囲を広げることなどが柱となる「改正マイナンバー法」など関連法が、6月2日の参議院本会議で可決・成立しました。今の健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」になります。
　マイナンバーは、既に日本国内に住民票がある人全員に付与されている「12桁の個人番号」のことです。一方で、マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードのことで、マイナンバーだけでなく、本人の顔写真や氏名、生年月日、性別などが記載されています。マイナンバーカードの取得は任意です。
　『国会中継 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2023/06/05）』の2時間38分33秒の所で、国民民主党の芳賀道也氏は、“先月5月23日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除は出来ない、一旦マイナ保険証の登録をすると解除できないという答弁がありましたが…”と質問しており、やはり「マイナンバーカードに保険証を登録したら解除できない」らしい。
　ところが、本人の意に反して自治体が勝手にマイナ保険証に登録する事例があったのですが、このような自治体によるミスが原因の場合は、“例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除している”と言っています。
　マイナンバーカードの取得が任意なのなら、本人が解除を希望した場合には、「個別に手作業で登録を解除」すれば良いはず。それが出来ないというのは何故？　
　“続きはこちらから”をご覧ください。問題の多いマイナンバー制度ですが、「政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った」とのことです。いよいよ、本性を現してきましたね。
　冒頭の動画の5分10秒で、“マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受けられるように資格確認書というものが新たに発行されるって言うんですね。…１年間しか有効じゃないってことなんです。…車の免許証だって数年に１回じゃないですか、書き換えが。これ、毎年書き換えだって言うんですよ。ということで、これはマイナンバーカードの実質義務化であるという風に言えるでしょう。そこでご提案です。「マイナ保険証をボイコットしよう」。その代わり資格確認書、どんなに手間でも毎年更新しましょう”と言っています。
　マイナンバーカードの義務化は、情報が漏洩した際の責任問題が出てくるので出来ない。それで任意ということになっているのですが、及川幸久氏は動画の11分33秒の所で、“政府の本音、それは、健康保険証の問題じゃなくて、マイナンバーカードを国民全員にとにかく持たせたい。が、義務化できない。そのため、保険証を利用した実質義務化というのを、今断行しようとしているわけです”と言っています。
　13分30秒では、デジタルIDが危険だというマイケル・イードン博士の分かりやすい説明を引用して、“初めは「この安いパンはデジタルIDがないと買えません」。翌週になると「デジタルIDがないとパンが買えません」。その翌週になると「デジタルIDがないと食料が買えません」。このように、一旦デジタルIDを受け入れてしまうと、次々に条件が変えられるんです。…つまり、これが民主主義の終焉であり、自由の終焉である。これがこの問題の本質なんですね”と言っています。
　問題の本質が見えている人たちは、マイナンバーカードに反対しているわけです。