2023年6月17日 の記事

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

[Twitter]極小のきのこ🍄

編集者からの情報です。
ちっちゃなキノコの精霊さん。
(ぺりどっと)
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2010年から南極観測所で働いていた元工員の証言 〜 ニュートリノ検出器は地震発生装置でもあり、2011年2月ニュージーランドのクライストチャーチ地震はその犠牲だった

 ShortShort Newsさんの動画に興味深いものがありました。「南極観測所の元工員が、地震兵器等の新兵器の存在を告発」とクレジットされた、Eric Heckerさんの証言です。この方はすでにネット上でいろんな証言をされているようですが、この動画の最初に「上院情報委員会」と「AARO(全領域異常解決局)」に全ての適切な情報と裏付けとなる書類を渡し、これらの情報は全て公文書に記録され、議会と共有されるものとあります。
 Ericさんは、2010年にレイセオン・ポーラー・サービス社に選ばれ、国立科学財団の第三者請負業者の従業員として、南極の南極点に1年間滞在したそうです。他の動画では「政府の秘密契約者」ともありました。工員と消防士という二重の役割を担っていたと言っています。
「南極観測所の技術は、その主な目的として提示されていることはもちろん、残念ながら、それ以上のこともできるのです。」「IceCubeニュートリノ検出器は、表向きパッシブリスニングデバイスとして提示されていますが、(中略)この兵器は事実上、多面的な指向性エネルギー兵器プラットフォームであり、」「車両探知では、地球外の船や地球上の船、私たちや他の国の船もニュートリノを放射していることがわかっています。つまり南極観測所は、誰も議論していないこの新しいレベルの機器による、事実上の航空管制ステーションということになります。」
「過去にゲイリー・マッキノンはNASAをハッキングし、地球外の船団と船長のリストを発見しました。光よりも速い乗り物がシステム全体を移動するならば、光よりも速い通信システムが必要であることは明らかで、これがその施設です。」
「私が滞在していた2010年から2011年にかけて、高架ステーションと検出器アレイの建設から運用・保守に移行しました。残念ながら最初に稼働させた時、ニュージーランドのクライストチャーチで地震が発生した時でした。正確に照準を合わせるまで、2回ほど偶発的な発射がありました。これは地震発生装置でもあります。これが今、私たちが対処しなければならない戦争兵器であり、レイセオン社が隠しているものです。」
「南極観測所にはELFシステムがありますが、私が到着した時には、オフで解体され、完全に廃れたと聞いています。仕事柄、他の修理のために回路を調べなければならなかったのですが、このシステムは実は完全に通電し、稼働しており、他のシステムとともに悪意のある目的のために利用されていることを発見しました。大気研究天文台はいわゆるクリーンエア部門にあります。私は、この施設の上部から非常に強力なグリーンレーザーが宇宙に向かって発射されるのを目撃しました。これは長距離通信や防衛システムの第二形態だと思います。」
「南極では禁止されていますが、南極条約が発効される以前から原子力による二次電源が存在すると思います。あるいは条約の内容にないエキゾチックな電力供給システムがそこにあって、条約締結国の責任にはならないようになっているかだと思います。」エキゾチックという言葉は、未知の技術によるものという意味でしょうか。最後、Ericさんと握手されていたのは、スティーブン・グリア博士だったように見えます。
(まのじ)
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[佐藤優氏] ウクライナ反転攻勢への分析 〜 アメリカはウクライナを勝たせるつもりはない / ロシアは日本の支援の実態を見抜いている「殺傷能力のある武器」を送らずに踏みとどまっていられるか

 日本の報道では、ウクライナの反転攻勢が始まり、7ヶ所の村を奪還した、ロシアの人的損失はウ軍の9倍などと伝えられているようです。ネット上で確認できる情報とは異世界のようです。そのような中、元外交官の佐藤優氏の「ウクライナ反転攻勢」について分析した動画が興味深かったです。
 最初に、ウクライナが奪還した7ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
 さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
 "きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は2つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
 ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
 アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解
引用元)
(前略)
 ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏(後にイスラエルの政治家)とヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、KGB(ソ連国家保安委員会)に何度も逮捕された後、1969年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、92~99年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、2014年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている

 国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。2日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
<NATOはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にNATOは自分たちが負けるとは思っていない。西側がNATOにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ
(以下略)
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【新着】<佐藤優氏の情報源>2023年06月14日東京・永田町、東京大地塾<ウクライナ軍の反抗作戦分析>
配信元)