2026年5月15日11時から、東京高等裁判所で「選挙が盗まれた」裁判が始まります。2026年2月の総選挙は、1月の通常国会での冒頭解散で異例の短期、異例の時期の衆院選挙となり、野党の合流や新党結成など目まぐるしい日程となりました。その中で起こった数々の不正疑惑を見過ごすことなく、門脇翔平氏らが声を上げ、粘り強く提訴に持ち込んで下さいました。
15日は東京17区が対象の東京高裁、18日は福岡2区の福岡高裁、21日は佐賀1区の福岡高裁、そして6月3日は神奈川12区の東京高裁と続きます。
　門脇氏は、多くの方々の傍聴と報道への期待を語っています。この裁判が全国メディアに乗り続けることで民意が動き、いずれ来る最高裁への追い風になります。
　門脇氏は、今回の裁判で具体的な不正選挙疑惑の事例を提出し、その背景に「憲法7条解散」という構造的瑕疵があると主張します。本来天皇の国事行為を列挙した7条を、総理が政権運営のために憲法を捻じ曲げた解釈をして解散に利用し、かつ、今回は騙し討ちのような最短の解散であったため、選挙の手続きが適正にできなかったことは参政権の侵害に当たるという理由です。本来の解散を定めた69条解散は過去２回しか行われなかったというのは驚きです。政権のための恣意的な解散では、そもそも正当な選挙になり得ません。
　司法が訴えをどこまで真摯に聞くかがポイントですが、「なんと通常の裁判とは違い、届いたばかりの相手の反論に対して反論の機会が与えられず1回で終了させようという意図が見えているとのこと。」という不穏な動きがあるようです。権力の召使に成り下がった司法が怪しい審理をしないよう、私たち国民が監視をしなければなりません。門脇氏の後ろには多くの国民がいます。