2023年6月20日 の記事

ウクライナの反転攻勢が失敗したことから目を逸らせるために破壊されたカホフカ水力発電所ダム 〜 劣等人種の命を配慮すべきだとは考えない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナ紛争」は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したことから始まったことにされています。しかし、2022年11月24日の記事で紹介したように、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー(Jacques Baud)氏は“ロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていた。ロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した”と主張していました。
 ちきゅう座に、ジャック・ボー氏のインタビューの和訳が出ていたので転載させていただきました。記事は少し長めですが読みやすく、時事ブログがこれまでお伝えしてきた事柄を再確認することができます。
 インタビューの中で興味深かったのは、「敵を過小評価するという、戦争において犯しうる最悪の過ち」を、西側の主流メディアが犯し続けたために、ロシアは、自分を実際よりも弱く見せる「偽情報」を出す必要がなかったと言っている所です。
 6月3日にゼレンスキーは、“ウクライナは反攻作戦を実施する準備が完了している”と述べたのですが、6月6日にはドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが破壊されています。ウクライナの反転攻勢が失敗したことから目を逸らせるためだと考えられています。
 ジャック・ボー氏は、「西側諸国の方は、面目を失わずに解決策を見つけ出すために、成功に見えるような何かを見ようと焦っています。」と言っています。そのためには、ダムを破壊するようなことまで平気で出来るわけです。その理由は、“誰もウンターメンシュ(劣等人種)の命を配慮すべきだとは考えない”からだということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ紛争:元スイス陸軍大佐/戦略アナリスト・ジャック・ボー氏に訊く 『内政上、ゼレンスキーが置かれた状況はきわめて不安定』
転載元)
はじめに

マスメディアでは決して取り上げられることのないジャック・ボー氏のインタビューを和訳してご紹介させていただく。

戦略アナリストである、見識豊かなジャック・ボー氏が語る、洞察に満ちたウクライナ戦況の分析は、この戦争で実際に何が起こっているのか、その事実を探る上で非常に役立つ情報だと思う。

原文(独文)へのリンク:

https://zeitgeschehen-im-fokus.ch/de/newspaper-ausgabe/nr-8-vom-24-mai-2023.html#article_1516

ジャック・ボー氏について

ジャック・ボー(JacquesBaud): スイス人。ジュネーブの国際関係大学院で計量経済学の修士号と国際安全保障の修士号を取得し、スイス陸軍の大佐を務めた。スイス戦略情報局に勤務し、ルワンダ戦争時の東ザイールの難民キャンプの安全確保に関するアドバイザーを務める(UNHCR–ザイール/コンゴ、1995-1996年)。ニューヨークの国連平和維持活動局(DPKO)に勤務し(1997-99年)、ジュネーブの国際人道的地雷除去センター(CIGHD)および地雷対策情報管理システム(IMSMA)を設立した。国連平和活動におけるインテリジェンスの概念導入に貢献し、スーダンで初の統合型国連合同ミッション分析センター(JMAC)を率いた(2005~06年)。ニューヨークの国連平和維持活動局平和政策・教義部(2009~11年)、安全保障セクター改革・法の支配に関する国連専門家グループの責任者を務め、NATOに勤務した。

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– スイスのメディア“Zeitgeschehenim Fokus (注目の時事問題)”から–

 内政上、ゼレンスキーが置かれた状況はきわめて不安定

《ウクライナは2022年6月以来、11回の兵力動員をした状況にある》

〈2023年5月24日〉

インタビュアー:Zeitgeschehenim Fokus のトーマス・カイザー(ThomasKaiser)氏

インタビューされる人:ジャック・ボー(JacquesBaud)氏

写真:ジャック・ボー氏
[Source:Zeitgeschehen im Fokus]

トーマス・カイザー:我々のメディアには、プーチンの目標はウクライナを破壊して、そこで権力を握ることであったということが何度も述べられています。

ジャック・ボー:それは間違っています。 プーチンはそんなこと一度も言っていませんし、作戦方法が、それが目標でなかったということをはっきりと示していますし、今日においても、同じことが言えます。

このような主張は、陰謀論的なメディアに何度も出てきますが、これは誤りです。これは、2022年2月24日のウラジーミル・プーチンの演説に由来するものです。

彼はウクライナ軍に向かって、「ウクライナ軍はウクライナ政府にではなく、ウクライナの国民に誓いを立てたということを思い出して、命令を拒否して武器を捨てるように要求する」と呼びかけました。彼の言葉はこうでした:『私はあなた方に、彼らの犯罪的な命令を遂行することを拒否するように求めます。直ちに武器を捨てて家に帰るようにと要求します。これは、ウクライナ軍に属する人でそのように行動する人は、敵対地帯から自由に離れて自分たちの家族のもとに戻ることができるということを意味します。」¹

ロシアがウクライナに介入した理由は、2014年以降のキエフ当局によるロシア系少数民族への虐待です。それには、一般市民への扇動的攻撃(これによって、この期間に1万人の市民が殺された)、ウクライナ保安庁(SBU)による拷問、² 差別法律(我々のメディアによって支持された)、その他の暴行が含まれます。2022年2月、ロシアの意図は、2021年3月のゼレンスキーによるクリミアと南部の奪還決定後に、攻撃に晒されたという住民を護ることでした。³

さらに、観察されることは、2022年6月にウクライナ軍のすべての装備が破壊された後、ゼレンスキーが欧米の兵器を要求し始め、ウクライナが軍事力を西側諸国に依存し始めたということです。⁴ 夏の終わりには、最初の大きな粛清の波が起きました。2022年7月17日、ゼレンスキーは、“裏切りと敵との協力”という理由で、交渉を主張した官僚や治安庁のメンバーに対する、651件の捜査をするように指示しました。2022年の末には、人的損失が膨大になり、ウクライナが強制徴用を始めなければならない時でしたが、ゼレンスキーは2023年のはじめに、再び大規模な粛清を遂行しました。

また、我々のメディアは、ウラジーミル・プーチンによって表明された”非ナチス化”という目標について触れ、それはヴォロディミール・ゼレンスキーの打倒を求めることに関するものであると主張し、その際、ヴォロディミール・ゼレンスキーはユダヤ人であるからナチスではないと指摘しています。

しかし、ここでも我々のメディアは虚言しています。もちろん、ゼレンスキーはナチスではありません。しかし、ウラジーミル・プーチンは、現在のウクライナ当局を呼ぶのに、決して“ナチス”という言葉を述べません。その代わりに、彼は”ネオナチ”という言葉を使っています。私は、”ナチス”はドクトリンであり政治的イデオロギーであり、”ネオナチ”はドクトリンではなく、むしろ社会的行動であるということに注意しています。その他の点で気づくことは、我々のジャーナリストの多くが、ウクライナのネオナチの思想に対して一度も疑問を呈することなく、それを伝えているということです。

しかも私は、モスクワがゼレンスキーを打倒する意思をもっているとは思いません。現在、確かにゼレンスキーは、ロシア人よりも彼の周囲環境を恐れています。

今日のウクライナにおいては、同様な緊張状態が観察されます。言い換えれば:国内においてゼレンスキーには安定した支持がないのです。対外的にも、ゼレンスキーへの支持に疲れが出てきているのが見られます。彼が約束した ⁶、2022年の夏の大規模な反攻作戦は秋に延ばされ、それから冬に延ばされ、今度は2023年の春へと延期され、これも恐らく2023年の夏へと延期されることになるのでしょう。ゼレンスキーは、ますます多くの兵器と弾薬を要求していますが、欧米にとって、これらを供与することは、尚いっそう困難になっているのです。ゼレンスキーはますます信用できなくなるし、これはモスクワにとってかなり有利な状況です。

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NHK“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼる”

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは、“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼることがわかりました”と報じています。
 荒川区議の小坂英二氏は、「荒川区立の屋外公衆トイレ82ケ所のうち、53ケ所が女子専用トイレ無し!」とツイートしています。「誰でもトイレ」に女子トイレの機能を兼ねている事例が14ケ所と、設置から数十年が経過したとても古い男女兼用トイレが39ケ所で合計で53ケ所だということです。
 「公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2%を超えてはならないと法律で定められています。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっている」ということらしいのですが、“敷地面積2%超えちゃだめという法律で動けないなら、その法律を変えればいいんじゃないの?”というのが正解に見えます。
 小坂英二氏は、女子トイレに来た、身体的男性の自称トランスジェンダーへ対応を、小田急電鉄と東京メトロに問い合わせたところ、「ユニバーサルトイレを使うよう声掛けする。拒否されたら女子トイレ使用は止められない。」との返答だった。「変質者が女装すらしなくても、女子トイレにも入れる環境を意味します。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。NHKによれば、「公衆トイレで多いのが盗撮による被害」だということで、“芳香剤やサニタリーボックスなどに小型のカメラが隠されているケースもあり…便座の裏にカメラが隠されていることも多く、注意が必要だ”と報じています。
 「法案通る前に言えよ」「ジェンダーレスを推しながら女子専用トイレ無いとか論理破綻してるなこいつら」というNHKへの批判は当然です。 
(竹下雅敏)
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[Twitter]釜石線は猫の無賃乗車により30分遅れです

ライターからの情報です。
どこへいきたかったのかい?
(メリはち)
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WHOの「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低い」という見解に逆らって「すべての小児に接種を推奨する」日本小児科学会

 WHOが今年3月に「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」と提言しているのにもかかわらず、日本小児科学会は捻じ曲げるように「すべての小児に接種を推奨する」と表明しました。小児科学会も、内容の検証をせずに報じたNHKも「スクラム組んでキャンペーン中です。」こんな異常なことをやっているのは日本だけ。コロナ禍で見損なった職業ランキング1位は「医師・看護師」「政治家」が同率首位、2位が「マスコミ」というツイートを思い出しました。多くの方が、小児科学会もNHKも小児の副作用被害について触れていないことに厳しい指摘をされています。
 小児科学会はまた「国内では未感染の子どもが多いとみられ感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症」としてワクチンを推奨していますが、「小学生の父」さんが、この根拠が不適正だと気づかれました。根拠となったデータは住民調査でしたが、20歳未満は含まれていないものでした。未感染の子どもが多いとは言えないばかりか、逆に年齢が下がるほど抗体保有率は上がっています。
 国内工場を建てる製薬会社の意向に沿って、問答無用でmRNA製剤を浴びせる予定の日本。新型コロナワクチンだけでなく、今後は全てのワクチンに警戒しなければならないようです。
(まのじ)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

 今回は2007年元旦からスタートした「天界の改革」に少し触れます。必然的に個人的なことにも触れますが、私自身としては「天界の改革」をその始まりからリアルタイムで立ち会えたことは僥倖の一語につきます。
 2001年の「911テロ」そしてその後の世界の破壊劇、あまりにもあからさまなので、その破壊劇の背後の首魁にはデイヴィッド・ロックフェラーがいるのは認識していました。また小泉内閣が進める構造改革およびその背後の当時の言葉での「グローバル・スタンダード」の動きのいかがわしさは認識し、それが日本を、世界を破壊するものだとも思ってもいました。ロックフェラー、ロスチャイルド、彼らがこの世界を支配していること、またその実動隊がブッシュ親子であること、そして地上世界を破壊し支配する彼らの背後には、「悪魔」というべき霊存在があるのもぼんやりとですが認識はしていました。
 しかしいかんせん、私が得られる情報は断片的で、この世界の全体像やリアルタイムで何が進行しているかは分かりようもありませんでした。当時、自分自身が「群盲象を撫でる」状態にあるのは分かっていて、そして実際に自分が何をすべきで、何をできるのかは分からない状態で日々を過ごしていたのです。
 そのような中で「天界の改革」が始まりました。その当初は「なぜ天界の改革? 酷い状態の地上世界の改革が先なのでは?」と思っていましたが、すぐに天界の改革が先にすべきことも理解できました。「鯛は頭から腐る。」上が変わらないと下はどうしようもないということだったのです。
 「天界の改革」をリアルタイムで立ち会っていると驚愕の連続でした。まずこの世界の見え方、風景が一変していきます。思いもよらなかった全体像がおぼろげながらにもその姿を表していきます。驚愕は同時に疑問の解消であることが多々でもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

日本国憲法機能停止へ


左から町村外務大臣、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、大野防衛庁長官
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本の経済・産業を、新自由主義・市場原理主義者(ネオコン・ナチスは同類)に明け渡す「郵政民営化関連法」が、2005年(平成17年)10月21日に公布されました。この直後の10月29日には日米両国間にて「日米同盟:未来のための変革と再編」というタイトルの文書に署名がされました。ただし日米間の署名と言っても、日本側は外務大臣・防衛庁長官、米側は国務長官・国防長官による署名です。当時、騒ぎにもならずひっそりと署名されたこの「日米同盟:未来のための変革と再編」は日米安保条約の締結を思い出させます。

日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の同日に締結されたものであり、その場所は士官クラブで、調印者は米国側はアチソン(国務長官)、ダレス(国務省顧問)、ワイリー(上院議員)、ブリッジス(上院議員)の4名、日本側は吉田首相ひとりのみの署名という秘密的なものでした。独立したはずの日本の米国による軍事再占領が、この日米安保条約にて決定されたのでした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

その後に、1960年に対米自立を目指していた岸政権で締結された「新安保条約」は安保の本質部分は変えられず、せいぜい「国際連合の目的」に合致という歯止めをなんとか設けられた程度でした。

そして2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」によって、新安保の歯止め部分も一切が雲散霧消させられたようなのです。

『戦後史の正体』p343にて、

2005年、日米同盟はついに新安保条約の枠外に出てしまいます。新安保条約は東アジアの安全保障を目的にしたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです

と指摘の孫崎享氏は、同著のp343〜347にて「日米同盟:未来のための変革と再編」の内容の詳細を記されています。

「日米同盟:未来のための変革と再編」は、文書にある「日米共通の戦略」「国際的安全保障環境の改善」などがキーになっているようです。この署名された文書の内容をごく端的にいえば、911テロ以降世界中の主権国家に対し自由に軍事力を行使するようになった米国、その軍事戦略に日本がそのまま同意協力するということです。安保条約で定まっていた東アジアの安全保障の枠を超え、国連の目的という歯止めもなしに、世界中で米国の命に従って日本がその下請けとなって働くというものです。

この日米同盟は、同盟とはいうものの同盟などではなく、ただただ日本は米国のポチになるということで、ここに日本の主権などどこにも見当たりません。勿論のこと国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする日本国憲法はここには全く介在していません。2001年の911テロで、米国政府は自国民にテロ攻撃を仕掛けて米国憲法を完全停止させたのですが、日本でも2005年911を経過して、日本国憲法が機能停止させられたわけです。2005年911の「郵政選挙」はやはり「日本の911テロ」でしょう。



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