注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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コメ作況指数を廃止 小泉農相「生産現場の実態と合わず」
引用元)
日本経済新聞 25/6/16
小泉進次郎農相は16日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止すると表明した。過去30年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明した。生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど収穫量調査の精度を高める。
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。
収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする。
(以下略)
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。
収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする。
(以下略)
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農相と経団連会長、企業参入や輸出の促進で合意 コメ増産地ならし
引用元)
日本経済新聞 25/6/17
小泉進次郎農相は17日、都内で経団連の筒井義信会長ら幹部と懇談した。企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した。コメの増産に転じるために必要な施策だとみて、経団連との協力を深める。
(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた。
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた。
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
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小泉進次郎爆弾発言!日本国産米終了…キシキン解説
配信元)
YouTube 25/6/18
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配信元)
コメを増産するためには経団連が必要!?小泉農相コメ増産には「大区画化、大規模化、集約化、海外市場の開拓」ウソだ!農家や農協を無視してコメの増産など不可能だ! https://t.co/xnzOb9dJOm
— 吉野敏明(よしりん) (@yoshirin100) June 19, 2025
小泉進次郎農相 コメの作柄示す作況指数(コメの収穫量)の公表を廃止へ
— 桃太郎+ (@momotro018) June 16, 2025
駄目だろ、過去データとの比較が一切できなくなるって事だぞ。 政府に都合の良い統計が吹聴され 捻じ曲げられる事になる。 さすが竹中平蔵がブレーンの売国奴サラブレッド、売国に向けてトップギアか。https://t.co/I1NrEvpBBW
なんか画像がどんどん進化しとる🤣 pic.twitter.com/rOsJKtWDrR
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) June 18, 2025
続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に(1:05〜)政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の3党には絶対に投票してはいけません!」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。(1:43〜)。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。