[ゆるねとにゅーす] 2件のクルド人犯罪に実刑判決 / J Sato氏「移民問題の構図」安い労働力、社会の混乱と敵意から人々はデジタルIDによる監視社会を望むかもしれない

 「ゆるねとにゅーす」さんが、川口市で起きたクルド人による犯罪の裁判を取り上げておられました。一つは女子中学生への性犯罪で有罪となり、執行猶予中に再び少女への性的暴行を行ったクルド人男性に懲役8年の実刑判決が下されたケース、もう一つは、川口市内で男性2人をひき逃げで死傷させた無免許の18歳のクルド人男性に懲役5年の判決が下されたケースです。いずれも控訴して東京高裁での審理に移るそうです。
 クルド人に限らず外国人犯罪者による不起訴が連日のように報道され、"外国人犯罪は増加の一途なのに起訴されることはほとんどない"ような印象を受けます。しかし、警察庁のデータでは、全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は20年前(2005年)も2024年の現在も約8%で、あまり変化がないのが実態のようです。また「法務省のデータによると、外国人被疑者と日本人被疑者の起訴率に一律の差があるわけではないことが示されている。」ともあります。つまり外国人犯罪の不起訴も日本人の不起訴も、同様にあるというのが現実らしい。
 ここで思い出したのが、J Satoさんの「移民問題の構図」についての投稿でした。「富豪たちは移民を増やす政策を政府に取らせながら、同時に反移民政党に資金提供することで、 一石三鳥 1) 安い労働力を得る 2) 庶民が敵視するのが移民になって富豪にならない 3) 庶民がデジタルID等の監視施策を(不法)移民の管理という名目で受け容れるようになる」
自民党も参政党も10%の移民は認めるようです。「外国人移民が10%ということは、労働人口でみれば20%を超えるということ」らしい。ゆるねと管理人さんは「本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。」と懸念されていました。
 日本人であろうと外国人であろうと公平に適正に法の裁きを受けるべきで、「外国人への敵視」が生じた時は要注意だと思いました。政府は意図的に移民を増やし、あえて混乱を起こし、庶民の間に敵意と分断を生み、やがて国民の方からデジタルIDによる監視を求めるようになるかもしれません。
 2025/9/1時事ブログでは、「黒幕は『三極委員会』だと見て良いでしょう。」ということで、私たちが本当に監視すべき実名がバシバシ出ていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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二度にわたって10代少女をレイプした川口市のクルド人に懲役8年の実刑判決!同市で無免許運転し10代2人を殺傷させひき逃げしたクルド人(懲役5年)共々、判決を不服として控訴!→閉廷後親族から「なぜそんな罰を与えるのか」との叫び声が上がり、被告は頭突きで抵抗!
転載元)
どんなにゅーす?

・埼玉県・川口市内で14歳の女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の12歳の少女に再び性的暴行をしたクルド人・ハスギュル・アッバス被告(22)について、懲役8年の実刑判決が下された

・閉廷直後に、被告の親族とみられる初老の外国人が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」などと叫んだといい、アッバス被告はこれに呼応するように刑務官に頭突きして抵抗したという。

・この他、川口市内で10代男性2人を死傷させひき逃げした、クルド人の男(当時18歳)については懲役5年の判決が言い渡されたものの、アッバス被告とともに判決を不服として控訴したという。

(中略)

2人の10代少女を性的暴行したクルド人と、無免許運転で10代2人を死傷させたクルド人が共に判決を不服として控訴!(性暴力のクルド人は「父親が2000万円を用意した」と発言)川口市内がすでに外国人労働者によって無秩序状態に!


(中略)
まさに、埼玉・川口市が日本社会全体の未来を先取りしているような状況です。
女子中学生を性的暴行した容疑で逮捕され、執行猶予中に別の12歳少女を性的暴行したクルド人・ハスギュル・アッバス被告について、懲役8年の実刑判決が出たとのこと。
判決が出た閉廷直後に、母親とみられる人物が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」「懲役8年を与える必要はない」などと叫び続け、アッバス被告もそれに呼応して刑務官に頭突きをするなど抵抗したとのことです。

そして、無免許運転を行ない10代2人を死傷させ懲役5年の判決を受けたクルド人とともに、どちらも判決を不服として控訴したとのことだ。
デイリー新潮において、アッバス被告へのインタビュー記事が配信されているけど、ボクが引っ掛かったのが、「(日本に来る前のトルコでは差別を受けたことは)ないです。(差別を)されてない」と証言している上に、「父親が(示談で解決するために)2000万円を用意している」と話していることだ
この話が本当であれば、難民というには無理があるし、普通の日本の庶民の場合、こんなに簡単に2000万円もの大金を用意することはできないということだ。

なんとも不可解で奇妙な話ですね。
今回の裁判所の判断は、どちらも当然のものだと思いますが、行政において、一部の外国人に対する不当な優遇や特別な扱いがあることを疑わざるを得ない状況です

先日の記事でも述べたけど、すでに日本人の人口減少はどうにもならないレベルにまで達しており、日本政府も地方自治体も、(経済の底上げや労働力の確保のために)外国人の観光客や労働者を大量に引き入れる方向に舵を切り始めている状況だ。
その先端を行っているのが川口市であり、川口市の現状は近未来の日本全体の姿を示している。

そもそも、自民党そのものが、CIAによって作られた真性的な売国政党ですからね。
一般市民が気が付くのがあまりにも遅すぎましたし、この先、私たちの国は、外国人の大量の流入により、未曽有のカオスや混乱に見舞われることになるでしょう。

本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。

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