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「大阪府」と「大阪市」が二重行政でない方がおかしいわ。
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) September 25, 2025
「大阪府」と「寝屋川市」が二重行政なのはおかしいです、ですって、広瀬市長に言うてこいや。オラ。 https://t.co/LoHV74DEWv pic.twitter.com/tYbbG9XM0i
国民民主党、副首都の大阪都構想に対案 自公維の接近阻止狙うhttps://t.co/X9k8eoEuKg
— 日経関西 (@nikkeikansai) September 27, 2025
国民民主は地方制度調査会を立ち上げました。既存の道府県とは別に「特別自治市」を設置する案を議論します。大阪市のような大きな市が周辺市町村と合併し、道府県から独立した行政単位となる構想です。 pic.twitter.com/RzmcPrWrRf
道州制を見据えるなら、大阪関西が目指すべき統治機構は、大都市法に基づく都区制度ではなく、特別市（特別自治市）制度です。… https://t.co/fIxiEeUwnf pic.twitter.com/75xurFuzLe
— 足立康史 国民民主党 参議院議員 (@adachiyasushi) September 21, 2025
これって激激ヤバイのでは?
— DJ FOO (@djfoo_japan) October 9, 2025
外国人育成就労で入れて「特別自治市」計画って😱
特別自治市警察? グローバル化?
失敗したら恐ろしい日本になりませんか?
国民民主党は
道府県から権限や財源を全面的に移譲する「特別自治市」制度を設ける地方自治法改正案を、月内に召集予定の臨時国会に提出する方針。 pic.twitter.com/38pylnIkIu
国民民主党はこんなことしない
— DJ FOO (@djfoo_japan) October 9, 2025
嘘のソースだとののしられ
コミュニティノートが付きましたので、ソースを公開します。
まず ｗikipedia 特別自治市
次に特別自治市の創設に向けてhttps://t.co/gfcHXNZ6mY
特別市はなぜ必要なのかhttps://t.co/YDP7FFrLwV
その他ネットに有ります。
昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。
— DJ FOO (@djfoo_japan) October 9, 2025
次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。
会長自らのコメント通り私はポストしました。https://t.co/AUVxpp2brY
自治市のポストで国民民主党支持者と思われる方々から大量の質問届きましたので、国民民主党のHPの憲法案の地方自治と外国人参政権について載せときますので各自ご判断ください。統治機構の再構築の見出しなどから私には自治市（地方独立）を目指すように解釈できます。
— DJ FOO (@djfoo_japan) October 10, 2025
ＡＩによると… pic.twitter.com/dD5kxFHrbd
ものすごい嫌がらせや、脅迫が多いので、別のソースも載せますね。
— DJ FOO (@djfoo_japan) October 11, 2025
日経新聞の取材記者さんが間違った情報を載せるとは思えないのですが?
これはデマなのでしょうか? pic.twitter.com/mopYLenDpl
ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。