高市政権の内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）の尾上定正氏、「核を持つべきだ」と発言

　12月18日のオフレコ懇談会で高市政権の安全保障政策を担当する政府高官が「核を持つべきだ」と発言、朝日新聞は18日の記事で、“首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。…首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。”と報じています。
　日本原水爆被害者団体協議会は『政府高官の核兵器保有の発言に断固として抗議する』との抗議・声明を12月19日に発表しています。
　しんぶん赤旗は『官邸「核保有」発言　あまりにもタガが外れている』の中で、“重大なのは、今回の官邸幹部の発言が、国家安全保障戦略など安保3文書の来年中の改定に向け、高市内閣が非核三原則の見直しを検討しようとしているさなかに飛び出したことです。高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則について見直しを主張していました。…日本は、核兵器の保有を米ロ英仏中の5カ国だけに認め、それ以外の国には認めない核不拡散条約（NPT）に加盟しています。原子力基本法や日米原子力協定で原子力の利用を平和目的に限っています。核兵器の保有は国際法上も国内法上も不可能です。これらのことを熟知しているはずの官邸幹部がなぜ核保有発言をしたのか。そこには、核兵器は二度と使われてはならないという日本国内の「核タブー（禁忌）」に風穴を開けようとする意図が感じられます。”と報じています。
　問題のオフレコ発言は、第24代航空自衛隊補給本部長を務め、10月21日から高市内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）として起用されていた尾上定正氏によるものであることが分かっています。
　「核軍縮・不拡散問題担当」の内閣総理大臣補佐官が「核を持つべきだ」と発言したのだから、これは完全に異次元で「あまりにもタガが外れている」と言われて当然です。
　ところが、どう見ても異様なことが起きています。SAMEJIMA TIMESも「オフレコ取材とは何か？ 発言した官邸幹部が悪いのか、それとも報道したマスコミが悪いのか。（36秒）」を問題にしているだけで、動画には尾上定正氏の名前すら出てきません。
　世に倦む日日の『首相補佐官の尾上定正が「核保有すべき」とオフレコ観測気球 － マスコミは糾弾せず看過』では、“週末と週明けのテレビ報道を見たが、依然として「官邸幹部」の名前は出ない。マスコミは高市に忖度し、多数世論を押さえている右翼を恐れ、この「官邸幹部」を庇う行動に出ている。と言うより、高市と一緒になって、日本の核武装を推進する政治に協力し、非核から核保有へと国是･国策を転換する環境へと日本を改造している。”と指摘しています。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。尾上定正氏は笹川平和財団上席フェローで、高市早苗とは「飲み友達」であることが分かります。
　そして笹川平和財団は、今年6月に『日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指してー「核の傘」を本物にー』という政策提言をまとめているのです。
　提言内容は非核三原則の見直しを求めるもので、核保有や核シェアリングを考えるべきだと説いています。
　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、9月5日に国防総省の新名称として「戦争省」を使うよう指示する大統領令に署名しましたが、笹川平和財団も名称を変更したほうが良いのではないですか？