中東ガス施設攻撃が引き起こす世界経済停止の連鎖 ~深刻化するエネルギー・肥料・食料危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月18日、イスラエル軍がペルシャ湾北部にある世界最大級のガス田「サウスパルス」を空爆。イランのタスニム通信はペルシャ湾地域の住民に対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの石油・天然ガス施設に近づかないよう「緊急警告」を発し、イランは報復攻撃を行いました。
 トランプ大統領は、米国はこの攻撃について事前に知らされていなかったと述べ、イスラエルの攻撃を非難していましたが、“ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など主要海外メディアは、匿名の米当局者の話を引用し、トランプ大統領がイスラエルによるサウスパルスおよびアサルーイェのガス精製施設への攻撃計画について事前に報告を受けていたと伝えた。…今回の攻撃を支持したとされる。”という事です。
 イスラエルがイランの天然ガス生産の75%を担うサウスパルスを攻撃し、イランがカタールの世界最大級の液化天然ガス施設「ラス・ラファン」を報復攻撃したことで、「エネルギー価格の高騰が世界経済に連鎖的な打撃を与える」ことが確実になりました。
 肥料の生産は天然ガスに大きく依存し、世界の肥料の多くは中東で生産されています。今回の紛争により湾岸その他の​肥料工場が閉鎖されたことで、食料安全保障に深刻な問題が起こります。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、「これはまさに意図的な世界経済の停止です。…そしてこれを始めたのはイランでもアメリカでもありません。シティ・オブ・ロンドン(ロンドン金融街)です。…今、最大のリスクは飢饉だと思います。」と話していました。
 キンバリー・ゴーグエンさんも、“ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は…我々人類、より正確に言えばホモ・サピエンスを飢えさせ、兵糧攻めにするというような話を繰り返ししてきたわけです。そして今回のような状況も、その一つの方法になり得るということです。”と言っていました。
 食料安全保障という面で、最も脆弱な国は日本だと思われます。迅速な対処が必要な時に、年老いたキャバ嬢外交は不要だ。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領、イランのガス田攻撃を巡りイスラエルを激しく非難|7ニュース
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イランによるサウジアラビアのリヤドにある標的へのミサイル攻撃
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