竹下雅敏氏からの情報です。
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【最重要】日本円は安全資産ではなくなった 世界が知っていて日本人だけが知らない3つの時限爆弾
配信元)
YouTube 26/5/14
@onyomukuchi
AIに反論させてみた。
日本の貿易赤字や政府債務を根拠に「円の終焉」を語っているが、議論がやや単線的である。日本の2025年の貿易収支は約2.65兆円の赤字だが、経常収支は約31.9兆円の黒字であり、その中心は第一次所得収支の約41.6兆円の黒字である。つまり日本は、モノの輸出で稼ぐ国から、海外資産・海外子会社・証券投資から所得を得る国へ変質したのであり、単純に「稼げない国」になったわけではない。
また、家計金融資産は約2,351兆円、うち現預金は約1,140兆円あり、民間部門は大幅な資金余剰である。政府は赤字だが、国全体が外貨不足・資金不足に陥っているわけではない。むしろ問題は、民間の金余りと国内資金需要の弱さが低金利を生み、その低金利の円がキャリー取引の原資になっていることである。したがって、円安は「日本円の信用崩壊」だけで説明すべきではなく、低金利通貨として利用される構造として見る必要がある。
もちろん、日銀の国債保有、金利上昇時の財政負担、インフレによる実質購買力低下というリスクは存在する。しかし、それは「円の終焉」ではなく、民間資金余剰、低成長、政府赤字、国内投資不足が絡んだ資金循環の問題である。危機を煽るより、政府赤字の質と、民間資金を国内の生産力・賃金・投資に戻せていない構造を問うべきである。
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配信元)
X(旧Twitter) 26/5/15
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいスマートフォンをポケットから取り出し、今すぐ電源を切れ。それができなければ、あなたはすでに負けている。実業家マイケル・ドライバーは言う。もし世界中の人間が72時間だけ画面から目を離せば、支配構造は後退せざるを得ないと。… https://t.co/hVCan8s3KF pic.twitter.com/Fz2ztt2OeG
— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 15, 2026


詳しい内容は動画を見ていただくとして、「日本国債は円で発行されているため、日本が円を発行できる限りデフォルトしない。国家破綻しない。(8分23秒)」という説に対して、“これは正しいって言えば正しい。しかし、大量に円を発行することで大きな円安、大きなインフレ、ハイパーインフレ、スタグフレーション。これは実質、破綻と同じ状況になるんですね。だから破綻するかしないかじゃなくて、大変なことになるかならないかっていう、そういう議論をしないといけない。(8分33秒)”と言っています。
また、MMT理論(現代貨幣理論)の「政府は自国通貨を発行できるから、財政赤字はいくら拡大しても問題ない(11分50秒)」という主張については、“MMT理論の基本は、「インフレにならない限り、財政赤字は拡大できる」です。だけど、この「インフレにならない限り」という大事な前提を省略して、みんな話しているんですね。「日本は通貨を発行できるのだから財政破綻しない。だからいくら借金しても大丈夫」という極論になっているわけです。ここでは問題が2つあって、日本は既にインフレが始まっています。だから前提条件はすでに崩れている。MMTの基本が無視されているってことですね。2番目、これも重要ですね。「財政破綻しない」と「国民が豊かでいられる」とは全く別の話ですね。円を刷り続ければ国家破綻は回避できます。だけど、それは円の価値が下がって国民の実質的な購買力は失われる。実際、国家破綻と一緒だってことですね。破綻はしないが国民は貧しくなる。実質的なデフォルト、国家破綻と同じ。これは非現実的な話です。これは見えにくい「インフレ税」であって、国民全員から静かに富を奪う仕組みになってしまいます。(12分12秒)”と言っています。
具体的な行動としては、国に依存しないことが大事なので「ゴールドへ分散」「外貨への分散」「実物資産」「金融リテラシーの向上」が必要(14分8秒)だと言っています。
「実物資産」については、“1番大切な実物資産は食料や水ですね。先ほどお話したように国に依存しないことが大事となると、自給自足という考え方が大事です。日本は地方に行けば水が手に入りますし、畑ができる土地も安価なので、日本は非常に豊かな国。今まで国債の悪い話をしてきましたけど、実は日本は豊かな国なので、そういう逃げ道はあります。(14分42秒)”と話しています。
コメント欄の「AIに反論させてみた。」にあるように、細かいところは様々な意見があると思いますが、上記の松島修氏の発言は、私も同じ考えです。
“続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートはクリックして全文をご覧ください。世界を動かす本当のルールは「多国籍企業への富の移転を加速させることだ。」とありますが、まさにこの通りでコロナパンデミックの時と同様に、現在の石油危機・ナフサ危機も庶民から超富裕層への壮大な富の移転になることでしょう。
「地元の中小企業から買い物をし、アマゾンを捨てろ。農場を持てなくとも、せめて6ヶ月分の食料を備蓄しろ。そして何より、スマホを家に置いて外出しろ。」という意見は、まさに同感です。スマホは持たない方が良いと思いますが…。