［マスコミに載らない海外記事］如是我聞・売国経

私はこのように彼から聞いた。

本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。

占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。

そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。

ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。


非関税障壁を撤廃した場合の効果については、今後も、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行うこともできません。全ての非関税障壁をなくした前提を置いた場合、我が国経済には、全体として莫大なマイナス効果が見込まれています。

試算では、農林水産物の生産は大幅に減少することを見込んでいます。しかしこれは、非関税障壁は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめたいのは当然ですが、保証はできません。

今回の試算に含まれなかったさらなるマイナス効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める搾取経済圏と連結することによる投資の活性化、ISD条項によるぼったくり等の効果も、更に吟味をしていく必要があります。

ＴＰＰの意義は、宗主国大企業への経済効果だけにとどまりません。日本は宗主国である米国とともに、新しい経済圏をつくらされます。そして、大資本の自由、1%の為の民主主義、基本的人権侵害、法の支配の崩壊といった普遍的価値が異常な国が加わります。こうした国と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをおしつけることは、日本の損害となるだけではなくて、必ずや世界に損害をもたらすものと確信をしております。

さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく迷惑をかけることは間違いありません。

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな搾取経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、強奪ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、宗主国が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰが日本の永久没落の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう酷評するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本の脱け殻は存在します。ＴＰＰへの売国はまさに国家百年の計であると私は信じます。

残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて売国した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。宗主国にとって残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く売国しなければならないと私は考えました。

日本は世界第３位の経済大国です。一旦売国すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールを押しつけてもらうことができると私は確信をしております。

一方で、ＴＰＰに様々な妄想を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰを拒否する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を破壊するなど五つの判断基準を掲げています。私たちは宗主国支配層国との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき非関税障壁撤廃を前提とすることを確認いたしました。ISD条項等については、全く話題にしていません。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり譲る決意です。

交渉力を駆使し、宗主国の代理として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。宗主国の国益にかなう最善の道を追求してまいります。

最も大切な宗主国の国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。それを壊滅します。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。それをなくします。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄全てを私は断固として破壊します。

基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。我々が推進した原発の事故でその何倍もの面積が、汚染され、本来は人の住めない地域になりました。当然、農地も大きく減りました。このまま放置すれば、農村を守り、一見美しいふるさとを守ることはできません。帰還いただくべく、許容線量を緩和します。ゼネコン支援の除染という無意味な行為も拡大します。汚染地域からの脱出は何としても阻止します。

これらはＴＰＰに売国していない今でも既に目の前で起きている現実です。貧しい国々の若者たちが将来に夢を持って出稼ぎ・移民にこられるような農業、農村を作り出さなければなりません。

日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、原発事故の影響を受けた日本の農産物の人気が危うくなることは間違いありません。TPPで、残留農薬や遺伝子組み換えの問題がある農産物・肉や乳製品など食品がなだれ込みますが、国産品より放射能は少ないはずです。

大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。もちろん例外です。攻めの農業政策により、大企業経営による農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしたいと思います。ＴＰＰはピンチ、ひたすら深刻なピンチであります。

その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことで、東日本大震災からの復興への配慮で、ゼネコンを潤し、大企業の農・漁業参入を推進します。

農家の皆さん、ＴＰＰで売国すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう当然の不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をすっかり忘れて交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守りたいという不可能な妄想はしていないことをここでお話します。

非関税障壁を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは日本だけが一方的に交渉結果に基づいて非関税障壁を削減するものであって、宗主国は全く非関税障壁は削減しません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見をしっかり絶滅していきます。そのことを誤解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に偽情報を提供していくことをお約束させていただきます。

その上で、私たちが本当に恐れるべきは、恐れをもたず無茶をすることではないでしょうか。地獄に飛び込むことをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てない「属国日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。

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チャベス大統領の有名な国連演説の中に、「精神科医を呼んで、昨日、米国大統領が行なった声明を分析してもらうべきでしょう。」というくだりがあったのを思い出した。

原文は精神鑑定にある。