これらを法改正（閣議決定を含め）できれば、再開発と言う名の
乱開発が一気に進むと思います。

水源地の売買が一気に加速していくでしょう。

今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。

今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。

水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。

　26日付のNHKニュースで、現在、所有者不明のために利用できない土地の経済的損失が、年間1800億円にのぼると報じられました。この問題の解決に向けての法案も示されたとのことです。DFR様は、この関連ニュースを過去に探り、経済的損失とは別の問題が潜んでいるのではないかと懸念されています。

　まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。

9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。