Home»時事ブログ»消費税 - ページ12

アーカイブ: 消費税

画像の出典: photo-ac 1 & 2

4月〜6月のGDPが戦後最悪、景気悪化の真の原因は消費増税 〜 歴史にその愚を刻んだ安倍首相

, , , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　内閣府は、今年4月から6月までのGDPがマイナス27.8%と発表しました。これはリーマンショックの時の17.8%を超えて戦後最悪の落ち込みだそうです。わずか３ヶ月でここまでの景気悪化となると今後はさらに悲惨な状況が予測されます。メディアでは「コロナの自粛の影響により」と解説しています。異邦人さんの解説通り「補償や給付の乏しい」自粛を強要され個人も企業も体力を失ったのは確かですが、韓国も台湾もコロナ対策を適切に行い、経済もしっかり回しています。日本だけが突出して異常な落ち込みを見せているのは、コロナ以前の消費増税が決定的なダメージだったというのが真相ではないでしょうか。すでに十分苦しんでいる日本ですが、これから覚悟せねばなりません。よくもここまで日本を疲弊させてくれたな。確かに「歴史に悪名を刻んだ」安倍首相。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【速報】４～６月期ＧＤＰ、戦後最悪の落ち込み
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/8/17 TBS NEWS
　ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は年率換算でマイナス２７．８％と新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました。

　日本経済は戦後最悪の状態にあり、まさに正念場に立たされています。

　（中略）リーマンショック時のマイナス１７．８％を超えて最も悪い数字となりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響し、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が比較可能な１９８０年以降、最も減少したほか、世界経済の停滞により輸出も大幅に減少しました。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac 1 & 2

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか？

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
　一方で、藤井聡先生が「良い流れです！」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
消費税減税に慎重　菅官房長官
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/29
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（以下略）
————————————————————————
コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/7/30
女性自身
（前略）
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
（中略）
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
————————————————————————
消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元）
SankeiBiz 20/7/31
　自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
（中略）
　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや 1 & 2

せやろがいおじさんも冷や汗！ショボすぎ日本の経済対策

, , , , / ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
編集者からの情報です。
今、まさに有事。
今、国のお金使わずにどうするよ！
とプンプンしながら笑いました。
（まのじ）
————————————————————————
ショボすぎ！な日本の新型コロナ経済対策について【せやろがいおじさん】
配信元）
20/3/6

画像の出典: photo-ac

藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を５％にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します！！」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集　藤井聡 × 片山さつき
引用元）
薄荷らぼ。 20/1/23


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増加 ～倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
　“続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
　今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/14
（前略）
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

（中略）
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。（中略）… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

 
» 続きはこちらから
1 … 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 … 28