注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
どんなにゅーす?
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2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。
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平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの
接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。
(中略)
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今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。