注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
役所に転入届。マイナンバーカードのある人は前居の転出届提出は不要とのことで「お、珍しくマイナンバーカードで便利になった」と思ってたら、マイナンバーカードの移転の為に書類2枚書かされて、そのうえ暗証番号がロックされてるとかでさらに書類書かされてて、ますますコントみたいになってきた。
— ジロウ (@jiro6663) February 20, 2023
万事マイナンバーカードもってない人の方が手続きシンプルなんだよな
— ジロウ (@jiro6663) February 20, 2023
妻のマイナンバーのパスワードがロックされた。
— のむらパターソン 和孝💎 (@nadcjp) February 22, 2023
解除には市役所の窓口まで行かなくてならない。
全てと連携する究極IDのはずが、窓口では運転免許証を求められた。
マイナンバー自体を含む、紐づけられている情報を全て紙に書き写し初期化申請。
30分ほどで完了。便利すぎて帰り道ちょっと泣いた。 pic.twitter.com/3bwU8eRpgM
「JPKI暗証番号リセット」で署名用パスワードをロック解除できます。
— のむらパターソン 和孝💎 (@nadcjp) February 22, 2023
1.アプリをスマホにインストール
2.マイナカードをスキャン、暗証番号を入力し、顔認証を行う
3.最寄りのコンビニに24時間以内に出向き、キオスクで解除
*4桁の暗証番号のロック解除は市役所でのみ。
マイナンバー、便利ですね。 https://t.co/QDZFRHzQHY pic.twitter.com/jaeEPBhHGq
原告側「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」などと主張。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性。 https://t.co/WroxB0Dcy3
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 22, 2023
マイナ保険証、導入義務化は違憲 保険医274人が東京地裁に提訴 | 毎日新聞 https://t.co/Z6pXKxf7xy
— 上西充子 (@mu0283) February 22, 2023
「システム整備には70万円程度の費用がかかり、高齢の医師を中心に対応は困難として廃業を検討する人もいるという」
政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。
それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。
こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
原告側は「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」などと主張しています。
また、マイナンバーの4桁のパスワードをロックされた人は多いらしく、セキュリティ重視は理解できますが、その解除にはいちいち役所の窓口に行かなくてはならないそうです。そこで提示を求められるのが運転免許証ですと。マイナンバーはもちろん、紐付けされた全ての情報を書き出して「初期化申請」をするのだそうです。他にも、ややこしいことに「署名用パスワード」というものがあり、これはe-Tax等の電子申請(確定申告)や銀行口座開設、不動産取引(住宅ローン)などの電子署名に利用するらしい。こちらは役所に行かなくてもアプリでロック解除できるそうで、よかったねと思ったら、「アプリをスマホにインストール、マイナカードをスキャン、暗証番号を入力し、顔認証を行う、最寄りのコンビニに24時間以内に出向き、キオスクで解除」と流れるような作業が必要らしい。キオスクって何?と思ったら「各種コンビニやスーパー等の店舗や公共施設などに設置されている小型機器」のことだそうです。まのじのような昔の人間は駅の売店に行きそう。
さてこんなに「便利な」マイナンバーカードですが、政府は健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化すると勝手に決めています。そのために必要なシステムを全国全ての医療機関や薬局に導入させようとしていますが、導入だけで70万円、多分それに付随する諸経費も相当かかることでしょう。都内の医師らがこうした義務付けは憲法違反だとして国を相手に提訴しました。「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」このような理不尽な押し付けに対して抗議するのは当然で、ぜひ多くの医師や医療関係者も賛同してほしい。患者側の国民も不便で危険な管理システムに怒ろう。