公明党山口那津男代表が、日本での新型コロナワクチン接種の道を拓き、国費を使って無料でできるように政府に働きかけたと述べています。それを裏付けるように、創価学会USAと当時の自民党安倍晋三首相がワクチン接種で協力をしたという2020年5月の情報が今、ネット上で散見されます。それによると、創価学会USAはファイザー社の株式を保有しており「3年以内に４億回分のワクチンを調達することで合意」と有りました。創価学会USAの会長は荒川誠という人で、「旧統一教会の創設者、文鮮明氏の孫にあたり、創価学会の池田大作氏の家系でもある人物だ。」とも書かれています。創価学会USAは他にグーグルの株も保有しているようです。公明党の山口代表は、途上国へのワクチン接種を推進する国際組織に対し、日本政府が８億ドルもの追加拠出をするよう認めさせたという理由で、ビル・ゲイツ氏から感謝状を受けています。公明党がワクチン接種を強力に推進したのは感染防止への勇み足だったというよりも、創価学会USAへの利益誘導ではなかったのでしょうか。創価学会USAがGoogle検索にかからないのは偶然ではなさそうです。ちなみに荒川会長は、内輪では「絶対に〇〇を打たないでください」と伝えているらしい。

[2022/12/2 14:00追記]
　読者の方から、創価学会USAがファイザーやグーグルの株を保有している点について疑義がありました。こちらの動画から、創価学会は株式保有ではなく投資信託で運用しているとのご指摘でした。創価学会USAに関しては現在未確認です。