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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ

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　またしても安倍政権の不要不急法案が浮上しました。SNS上で非難に晒されたタレントの方が亡くなったことを受けて、高市総務大臣は「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる『プロバイダ責任制限法』を見直す検討に入る」と発表しました。従来よりも厳罰化や削除への強制力を持たせる方向で、手回し良くすでに有識者会議を設置しており、今国会に提出する気満々です。自民党のインターネット上のひぼう中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長は、あべぴょん礼賛の三原じゅん子氏で、さっそくに愛知トリエンナーレを槍玉に上げています。
　これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを多くの方が危惧され、それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成になっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。であれば彼女はテレビ番組の被害者でSNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に「まずは自民党J-NSC（ネットサポーター）への反省を」してから出直すべし。
　ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務相 ＳＮＳ情報開示見直しへ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/26
民放の番組に出演し、３日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣は、インターネット上のひぼうや中傷を抑止するため投稿した人物を特定できるように、速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。
（中略） 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
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自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
引用元）
産經新聞 2-/5/26
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。
（中略）
ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ～トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”とツイートしました。
　かなり、面白い展開になって来ました。５月２１日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
　ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
　こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い！”と言うもの。
　よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い！”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/5/27 ロイター
短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
（中略）
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが２０２０年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない！」とツイートした。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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エクアドルで、二酸化塩素を試した100人以上の重症患者の97%が４日間で回復 ／ トランプ大統領により、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟が提起される可能性

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いや～、来ましたね。５月２日の記事で、ドイツの生物物理学者のアンドレアス・ルートヴィヒ・カルカー氏による、“二酸化塩素（MMSそのものではなく、純化したもの）を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話”を紹介しました。
　ツイートによれば、“エクアドルで、二酸化塩素を試した100人以上の重症患者の97%が４日間で回復”したとのこと。「トランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいい」と言ったという話が本当だったわけですが、トランプ大統領の発言をコケにした大手メディアは、ひたすら黙殺でしょうか。
　そのトランプ大統領ですが、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟が、秋またはそれ以前にも提起される可能性がある”とのことで、「ラディカルレフトはFacebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に統率しています。主管庁はこの違法な状況の是正に取り組んでいます。しばらくお待ちください」とツイートしています。独占禁止法違反で提訴する模様。
　巨大カバール企業の彼らが、「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」、そして「二酸化塩素」などの話題をフェイクニュースと断定し、ネット上から削除するということを続けられたのではたまらない。早急に叩きのめしてもらいたい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: ジョン・マグフリ大統領 Author:issa_michuzi & Wikimedia_Commons [Public Domain]

ジョン・マグフリ大統領「ジャックフルーツもまた陽性だった…この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月７日の記事で、タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”と言う結果が出た事をお伝えしました。当然、陽性反応が出た「ヤギとポポー(果物)」は隔離されるはず（笑）ですが、タンザニアのジョン・マグフリ大統領は、“新型コロナウイルスの検査を担当する国立研究所の検査システムを調査する専門家9人から成る委員会を設置した”という訳で、“冗談はポポーまで。俺は本気だ！”という対応です。
　動画の２分１８秒～４３秒でジョン・マグフリ大統領は、“ジャックフルーツもまた陽性だった…ジャックフルーツのElizabethです。…こういったことを知ると、この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです”と言っています。
　恐らく世界中のほぼ全ての国で、“信じ難いことが起こっている”というのが本当のところでしょう。ですが、こうした事を人々に伝えようとすると、例えばツイッターでは、“誤解を招きかねない情報を含むツイートに警告文を表示する”とのことで、“この対策はいずれ新型コロナ以外の話題にも拡大する”ということです。
　また、警告文は「以前に送信されたツイートにも適用」されるということなので、これまでに散々フェイクを垂れ流したWHOや専門者会議の過去のツイートにも当然警告文が表示されるはずですが、そうはならないでしょう。ツイートの内容が事実かどうかは彼らには関係がなく、自分たちの「ワクチン計画」に都合の悪い情報は、全てフェイクニュースとして警告文が表示されるわけです。
　「ビタミンC」や「ヒドロキシクロロキン」の話題、「二酸化塩素」の事をツイートすれば、即座に警告文が表示されるのでしょう。こうした「汚いゲーム」に人々がいつ気付くのかが、今後のポイントです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タンザニア大統領：コロナ陽性パパイヤ
配信元）
YouTube 20/5/10
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コロナ軽視のタンザニア政府、検査担う研究所長らを停職に 大統領の非難受け
引用元）
livedoor NEWS 20/5/5 AFPBB News
タンザニア政府は4日、新型コロナウイルスの検査を担当する国立研究所の所長と幹部1人に停職処分を科したと発表した。同国のジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領は、この研究所が規則違反を繰り返していたと非難していた。

　保健省によると、ウミー・ムワリム（Ummy Mwalimu）保健相が2人の停職処分を命じ、この研究所の検査システムを調査する専門家9人から成る委員会を設置したという。

　これに先立ち、新型コロナウイルスによる影響を一貫して軽視してきたマグフリ大統領は3日、この研究所で動物や果物、自動車燃料をひそかに検査したところ、パパイアとウズラ、ヤギから陽性反応が出たと発言。研究所の装置と技師の信頼性にも疑いの目を向け、新型コロナウイルスの流行に関する公式データも疑問視していた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
画像の出典: Pixabay

政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」であり、多くのページが検索から除外されている！ ～極端に検索上位から消えている自然療法系のページ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　In Deepさんのサイトが、“Google から「有害サイト」として認定された”らしく「多くのページが検索から除外」されているとのことです。「2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」ことから、政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」ということのようです。
　ディープステートにとって「有害な情報」は、“公共に対して有益な情報”のはずで、彼らがせっせと削除する情報が、逆に有志によって拡散されまくるというのは世の常です。In Deepさんは、どうやら「ロックダウン批判」の記事が咎められた模様。そうとわかれば、ここが彼らの弱点ということになる。
　８種体癖を、なめたらいかんぜよ。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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In Deep が Google から「有害サイト」として認定されたようで、多くのページが検索から除外されちゃいました。その上での多少のお願い
転載元）
In Deep 20/5/8
（前略）
タイトルの通りなんですが、5月5日以来、In Deep の多くのページが、検索対象から大きく外されはじめています。
 
これは別に陰謀論的な話とは関係なく、Google は、ここ 2年間ほど、年に何度か「検索順位に対しての大幅な検討計画の変更」を行っています。
（中略）
実際には、In Deep のようなサイトが除外されていくということは予想されていたことなんです。
 
というのも、昨年、 Google は、おおむね「以下のようなサイトを検索対象として優遇する」ことを公式に述べていました。
 
・公共に対して有益な情報をもたらしているサイトかどうか
・有害な情報を流してはいないか
・専門家が記しているページが多いかどうか
 
などですが、これは、他の多くのインターネット巨大企業でも見られるものでした。たとえば、ツイッターやフェイスブックといった巨大 SNS が、これまで、インフルエンザの予防接種に関しての投稿を削除し続けていたり、新型コロナウイルスの発生源に関する投稿を削除し続けていたり、5G 携帯の有害性の可能性を記す投稿を削除し続けていたりといった流れがありましが、それと似ています。
（中略）
「健康に関しての情報」を以前から求めていた方は、
「 2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」
ことにお気づきではないでしょうか。（中略）… 私が数年前に救われたような、安保徹さんや東城百合子さん、野口晴哉さんなどのような情報は、2019年以降のインターネット検索で探すことは難しくなっているのです。
（中略）
Google には、「インターネットを完全に公共にふさわしいものとしたい」という意図があります。簡単にいうと、「役所のマシンで検索して出てくるような項目だけを最上位にしたい」ということで、さまざまな個人の意志や意見はあまり表に出てほしくないと。
（中略）
その中で「新型コロナウイルスによる各国政府のロックダウンや緊急事態宣言という名の実質的ロックダウン」が始まったわけです。このような非人道的な行為に反抗しないようなら、ものを書いている理由などないわけです。ロックダウンがどれだけ「人間としてやってはいけないこと」かは以下の記事などに書いています。



以下のような「無意味な死の増加」のグラフを見て、何も思わない人は、人間とはいえないです。
 
英国で「新型コロナウイルスではない死因」が急増し続けている

・イギリス国家統計局
 
ロックダウンは、多くの国で「公共に有益な政策」とされていますので、ロックダウン批判を続けていれば、「こりゃ In Deep はインターネットから消えるだろうな」と思っていたのですけれど、大体そのようになったと。
（中略）
まあ、In Deep の場合は、以前から検索経由ではなく「直接来てくださる方々」の割合がとても多く、ありがたいことですが、毎日のように直接訪問して下さり、ご覧いただいている方の数が多いために、何とかやっていけるとは思います。

また、こういうことは、これまで書いたことがないですが、今後 In Deep に書く記事、あるいは、過去記事で、「他の人に紹介したい」と思われる記事がありましたら、ツイッターやフェイスブックなどの SNS をお持ちでしたら、あるいはブログやサイトなどをお持ちでしたら、リンク等で積極的にご紹介いただければありがたく思います。
（以下略）
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