官邸の異常な「取材」操作に従う骨抜きメディア 〜 菅首相は人事介入の違法を承知の上で強行している

 オフレコのパンケーキ懇親会だけでも政権とメディアのおぞましい癒着ですが、輪をかけて忌まわしい記者会見が行われました。5日、菅首相が官邸にて3社のみのインタビューを受けることとなり、官邸記者クラブの幹事社19社も同席のみが認められるという異常な形式でした。この時点ですでに腹立たしいですが、さらに唖然としたことに別室でインタビューの音声のみを聞くことができるジャーナリストを事前登録させました。幹事社の記者19名の他、あみだくじで(!!!)当選したフリーの記者を許可したそうです。こんな屈辱的なものが取材と言えるのか、本題の日本学術会議の問題以上に破壊的に思えます。首相たるもの、どこからどんな質問が飛んできても的確に答えるという世界の常識を知らないのは、あべぴょんだけかと思ってました。
菅首相は、日本学術会議への人事介入が憲法違反であることは百も承知で、説明など果たさなくても平気、メディアさえ抑えれば野党合同ヒアリングも国会も法を無視してやり過ごせると、これまでの「モリカケ桜」で学習してしまった。
事実、テレビや議員を使って、さっそく日本学術会議へのデマを煽っているようです。菅首相自身も「国の予算10億をつぎ込んでいる政府の機関だから従うのは当然」であるかのようにインタビューで述べ、加藤官房長官は学術会議の会員があたかも巨額の手当を受け取っているかのような印象操作をし、甘利明議員に至っては会員を中国の手先呼ばわりです。デマを吐く方は簡単ですが、それを間違いであると説明を突きつけるのは大変な作業を強いられます。
 この法を無視する政権に対して正攻法で遵守を求めても無駄、自民党はあてにならない。なんとか国民の知恵を絞って政権から駆除する方法を考える時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「記者会見を開かない菅総理が記者クラブのみ3社ずつグループインタビューを開始! フリーは抽選に当たれば別室で音声傍聴のみ可能という異常さ!」2020.10.6号~No.2945号
引用元)
(前略)
 菅義偉総理は昨日5日午後5時半から、首相官邸で読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のグループインタビューを受けました。インタビューには内閣記者会(官邸記者クラブ)の常勤幹事社19社が同席しました。

 異様なのは、事前登録の記者29名が別室でインタビューの音声のみを傍聴できるとした点です。インタビューに同席した記者クラブの記者とは別に、傍聴室にも記者クラブ19社の記者が参加しますので、フリー記者は10名のみが抽選で選ばれました
(中略)

 菅総理は9月16日に30分の就任会見を行った後、短時間のぶら下がり会見を1回行ったのみで、正式な記者会見はいまだに行われていません。日本学術会議の任命拒否問題について、公の場で広く国民に説明することを求められているにもかかわらず、3日土曜日の早朝には官邸記者クラブの記者を引き連れてパンケーキでオフレコ懇談会を行い、今回はグループインタビューを別室で傍聴させるのみだというのです。
(以下略)
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スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」幹事社以外は音声のみ
引用元)
(前略)
 パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」

 幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

 フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した(中略)

(以下略)



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菅総理が「学術会議介入」について、開き直り発言連発!しかも、「グループインタビュー形式」で記者クラブをより強固に統制&批判封じ込め!
転載元)
(前略)
(中略)安倍前総理よりも数段過激なメディア統制の手法だし、この前の「パンケーキ懇談会」に続いて、こうしたやり口に全く反発せず、唯々諾々と従っているところをみると、記者クラブは完全に菅総理のペットのようになっているみたいだね。

何だかネット上では、(甘利税調会長が発信源となって)「日本の学術会議が中国に支配されている」との情報が出回っては、菅総理の人事介入を批判する人々を「日本の破壊に協力する反日左翼」などと叩きつつ、菅総理を「国士」として応援する動きが起こっているけど…

もし仮に一部の学術会議のメンバーが中国政府と何らかの関係を持っていたとしても、(法律を遵守する義務がある法治国家である以上)任命を拒否することを正当化する理由にはなり得ないし、こうした問題や懸念をどうにかするのであれば、既存の法律や新たな法律を制定するなどして対応していくことになるだろう。

そして、過去の慣例や先人が作った制度を重視しつつ、法治国家の原則に従った決定や判断を行なっていくことが、本来の意味での「保守・愛国」なのに、菅総理のような、過去の慣例や法治国家の仕組みを積極的に壊していく、極めて過激な左翼政治家を「保守・国士」などと讃える動きが主流となっている時点で、完全にメチャクチャだ。

簡単に言えば、グローバリストが作り出した「日本を壊す役目を請け負った傀儡政治屋を『保守・愛国』と讃える」という世論誘導や洗脳工作(国民騙しのフェイク)が、今や完全にばれてしまっているということだ。
(以下略)
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配信元)


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