アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

国会パブリックビューイングという試み 〜 可視化することで政府の嘘やごまかしを一人でも多くの人に知らせよう

 首相官邸が、高度プロフェッショナル制度について、大ウソの図解をツイッターで公表しています。
ツイートにある「高度専門職に限り」も「成果で評価される」というのもデマで、弁護士や野党議員からは抗議のツイートが上がっていますが、図解には図解で反論、とばかりに「賃金と労働時間は無関係」だと即座に分かる自主的「差し替え」ツイートが上がりました。
かくの如く「可視化」のインパクトは大きい。
 働き方改革について、常に第一線で重要な指摘をされている上西充子教授は、街頭で国会中継を流しながら解説をつけるという、ユニークで柔軟な活動を始められました。6月のある日、アイデアをツイートされたと思ったら、あれよあれよという間に実現され、多忙な教授ご自身も積極的にストリートに立っておられます。
 上西教授によると、国会答弁でどれだけ酷い「歴史修正」が行われても、メディアはまともに伝えない、リアルタイムでネット上で情報を発信しても一定以上には伝わっていない現状があると感じておられました。それを承知で政府与党は、国会さえ終えればごまかせる、知らんぷりできるとタカをくくって平気で嘘をついている。そこをなんとか世間の人々に知ってほしいという強い思いがあったそうです。
「ならば国会中継を屋外へ持ち出そう」とは、なんと頭の柔らかい学者さんでしょう!
わざわざインターネットで国会中継を見ようと思わない人でも、街中でふと目を留め、足を止め、専門家の的を射た話に耳を傾けながら国会中継を見たら、さぞかし面白かろうと思います。
「国会で何が行われているかをきちんと可視化して、関心がない人でも街行く中で目をとめてもらえるように」と始められた「国会パブリックビューイング」、国民を信じ、民主主義を大事に思う上西教授と、様々な得意技を持ち寄って協力される方々の情熱は、来るべき時代を感じさせます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国会が終わったからって知らんぷりさせない」 上西充子法政大教授が語る、「国会可視化」の意味
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教員
(前略)
上西:それはやっぱり、「国会は終わっても、知らんぷりさせないぞ」って気持ちがあったからですね。
メディアは往々にして「野党が反発した」とか「追及が甘い」とか書くだけで、政権側がまともに答弁していないことをきちんと書かないでしょう。ただ、「報じてくれない」って言ってるだけじゃ仕方がないから。「Yahoo!ニュース 個人」で私もネット記事を書いているけど、一定層以上には広がらないんですよね。

私のTwitterのフォロワーも、裁量労働制のデータ問題が話題になる前は4000くらいだったのが今、1万5000くらいになって、読者層は広がっているんだけど、それでもやっぱり政権側がどういう答弁をしていたのかって全然知らない人っていっぱいいるんですよ。

そんな中で何かできないかと思って始めたのが国会パブリックビューイングで。でもあれも急に始まった活動で。国会パブリックビューイングの活動開始って6月15日なんですよ(笑)。6月11日にアイデアを思いついて、15日にはもう実現していましたからね。横川さんらのバックアップがあってこそでしたが。
(中略)
上西:それは国会答弁が、リアルタイムで「歴史修正」が行われるくらい酷いものになっていたのに、それを世間の人が知らないからなんとか広めないといけないという気持ちですよね。
(以下略)

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地球ニュース:カバールがおバカ過ぎて意味不明

 最近の大手メディアの自殺行為について、そこはかとなく哀れを振り撒いていらっしゃるのでまとめてみました。シープルをケムトレイルやワクチンや遺伝子組み換え食品やフッ素で洗脳しないといけなかった理由がよく分かります。だってちょっとでも普通に思考力を行使したら、「うわぁアホや、この人たち」って気が付いちゃうんですもん。イタ痛しいので、どなたか止めてあげてください。
 ちなみに“QAnon”は、「匿名」を意味する“Anonymous(アノニマス)”の省略なので、「キューアノン」と読むのですが、日本語で書くと大して短くならないので今回も「匿名Q」とします。
 日本版QAnon軍団が生まれる日は果たして来るのでしょうか……。めげず・腐らず・ヤサぐれず、翁長氏の沖縄に意識を合わせていきたいと思います。
(Yutika)
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カバールがおバカ過ぎて意味不明

アメリカ:匿名Qの宣伝しちゃいます


このところ、大手メディアが一斉に匿名Qをディスり始めました。お蔭で皆さんが、Qに更なる注目を向けるようになっています。無料で宣伝してくださり、どもです!

……という目出度い結末を迎えたんですが、なんでまたこの一、二週間で激しくなったんでせう。大手メディアのフェイクニュース発信源、モッキングバード作戦の元締めCIA辺りから、早朝4時に大号令がかかったんでしょうか(※Qの指摘によると、CIA子飼いの記者が大本営発表を受け取るのは4時頃なんだそうです)。

赤いのがトランプ批判の報道。クリントン御用達のフェイクニュースCNNは流石の93%……報道の中立性はどこいったオイ。)

ジョーダン・セイザー氏が指摘されていましたが、CIAと大口契約を結んでいるアマゾン社CEOジェフ・ベゾスが所有するワシントンポスト紙(そしてピザゲートで悪名高きジョン・ポデスタの寄稿先)なんぞ、ジョン・F・ケネディ・ジュニアが実は生きてて、実はQだったとか言い出す始末


記事によると、根拠はQが「米国大統領&JFKジュニア。関係。飛行機墜落1999年。HRC上院2000年」と4月に情報発信したから。つまりトランプ大統領と知り合いだったジュニアが政界に進出しようとしたら、HRC(ヒラリー・ロドハム・クリントン)がCIAに命じて飛行機事故を装って殺して、同じニューヨークの選挙戦で上院議員の席を奪ったって匂わせた訣です。

で、それがどうやったらQイコールジュニアな説に飛躍するんでしょうか。流石のWaPo(※ワポ、つまり英語圏でのワシントンポストの略称なんですが、Wを取ると日本語の某単語に通じるものが)、凄い陰謀論です。

匿名Qの点と線の指摘に続いて調査を次々開始する8チャンや4チャンの市民を「素人」と見下したり、Qはどう見てもチームなのに「彼」と単独犯扱いしたりと、アホらしいのでじっくり読み込む気にはなれませんでしたが、クリントン家の長~い暗殺リストに意識を向けてくださり“ありがとうございます”? ですかね、イヤもうホント。

どの大手も基本的に「Qこそがフェイクニュースの発信源だ!」と馬鹿にしたいみたいです。上の動画でセイザー氏がマハトマ・ガンディーの発言を引用していました:「彼らはまず最初、あなたを無視しようとする。やがて嘲笑するようになり、それから戦い始める。そうすればあなたの勝ちだ。」カバールは現在、嘲笑および戦闘ステージに突入した模様です。

6月末には雑誌タイムズが「ネット上で最も影響力のある25の人物」にQを選ばざるを得なくなり(※但し紹介文ではがっつりQをディスっています)、トランプ氏の演説会場にはQのTシャツやプラカードを掲げた人々が登場してTVカメラに映るようになり、無視できなくなっちゃったんですね。


(※1分30秒辺り、モッキングバード作戦の筆頭格CNNのクーパーとアコスタが揃い踏みで映っています。顔を見て呼吸が止まるか、お試しあれ。)

敵も実力行使を辞さなくなったのか、ここ数日はQの投稿をまとめたサイトを勝手に閉鎖し始めているそうです。Q軍団の闘志に油注いでどーするよ、としかツッコミようがない事態に発展しております。

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不審なTwitter Japan 〜 大阪地震の際のデマを放置、デマに抗議するアカウントは凍結、政権批判のサイトには警告表示まで

 災害時にはSNSが大きな助けになります。今回の大阪地震の際も、過去の震災からの知恵が多く拡散されていました。しかし同時に、地震当日の月曜日から、SNSを使った悪質なデマも拡散され始めました。内容は外国人恐怖を煽るもので、特に中国人や韓国人についての差別的なデマは、海外にも報道されたそうです。NHKでは「ツイッターなど」とはっきり名指しして懸念していますが、当のツイッター社はデマ拡散への対応はなく放置し、それどころかデマ・ツイートに抗議した人のアカウントを次々と凍結しました。「凍結する対象を間違えている、考え直してください」とツイッター社へ訴える声も無視しデマを容認する態度に、人気のインドア派キャンパーさんは、ツイッターの24時間ストライキで抗議しました。
 ところがさらに奇怪なことに、20日掲載のリテラの記事「W杯の裏でとんでもない文書が発覚!」のサイトにアクセスしようとすると、ツイッターでは「安全ではない、有害なサイト」とする警告が出ることが分かりました。記事の内容は、時事ブログですでにお伝えした、官邸と財務省、法務省、検察が改ざんで全て繋がっていたことを示す具体的な内部文書が発覚したというものです。財務省は都合の悪い文書は最高裁まで争う覚悟で非公開にすること、官邸から法務省を通じて検察に対し、佐川氏ら38人の不起訴処分に関して圧力をかけたこと、さらに昭恵夫人付き谷査恵子氏が森友土地について、「賃料引き下げ」「貸し付料減免」を要求していたことが書かれた記事です。
安倍政権にとって致命的な証拠ですが、まさかツイッター社にとっても、致命的なのでしょうか。
先の、一人ストライキ決行のインドア派キャンパーさんは「アカウントがあるうちにこうした声を上げるユーザーが無視できない数になれば」ツイッター社を動かせるとツイートされています。
SNSが支配と分断に利用されるのか、人々が有効に利用するのか、岐路のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より

 4/23時事ブログで、「DAPPI」という正体不明のアカウントについての記事を掲載しました。
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
 今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞6紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
 この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
 「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか?」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞6紙3年以上保管すると2トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ?」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない!」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
 以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
 最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

 22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
 この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
 第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
 この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件(京大事件)]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


(まのじ)
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