[竹下雅敏氏]非常に面白い情報です。〜元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い情報です。今月の13日頃だったか、米軍と中国軍の合同演習がハワイで行われた、と記憶していますが、この記事の内容と関係していたのかも知れません。2本目の記事は、中国が世界覇権を狙っているということではなく、金を裏付けとした金融システムが、これから実施されるということで、当然、ドルが基軸通貨という地位から滑り落ちるというだけの話です。米国の現在の経済力を考えれば当然のことです。
 将来は裏付けが金ではなく、各国のGDPを統一基準で割出し、GDPに裏付けられた通貨を発行するようにすればよいと思います。ただ、そのためには、経済学がもう少し学問として正確にGDPを定義出来なければならないでしょう。貿易に使う統一通貨は、各国の通貨にGDPの重みを付けた平均値を使えば、非常に安定しているだろうと思います。また為替レートも、コンピューターで簡単に表示できるだろうと思います。そうなるまでのつなぎとしての経済システムが、金を裏付けとしたものなのだろうと思います。人間の意識が通貨を必要としない位高くなれば、こんな問題はなくなるのでしょうが、現在のレベルでは最高賃金すら定められない有様なので、やむを得ないと思うのです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争
 
転載元より抜粋)
 
http://beforeitsnews.com/forex/2013/11/kicking-out-the-federal-reserve-and-issuing-dollars-backed-by-gold-in-secret-vault-of-bank-of-hawaii-2451718.html
(概要)
11月24日付け:
(以下のメールは元世界銀行幹部で内部告発者のカレン・ヒューズさんがスコットランドの内部告発者のルイスさんに送られたものです。)

2011年にあなたが米林野部に手紙を出したことを知りました。私は世界銀行の法務部に20年間勤務していました。その間、他の内部告発者と共に米政府の腐敗や不正行為と戦ってきました。しかし、銀行に不正行為を行わせた責任者らを整理しようとしているアメリカの同盟国が知事評議会や国防総省と連携して作業を行っていますから、そのような不正行為はできなくなるでしょう。イエズス会が銀行の不正行為を指揮していたのです。彼らは邪悪な犯罪組織(複数)と手を組んで世界の金融を支配しようとしたのです。しかし彼らの企みは失敗に終わりました。アメリカが世界の国々のために、本当の光の導き手となる時が来たのです。

我々がまず第一にやるべきことは、FRBを追放することです。そしてハワイ銀行の金庫室に秘密裡に保管されていた金を基に、金本位制の米ドルを発行するのです。金庫室に保管されている金に対する法的署名国は既に公式文書に著名する準備が整っています。

アメリカの地方自治体や州政府にこの情報を拡散していただけるとありがたいのですが。私は今、知事評議会とモンゴメリー郡などの行政府に連絡を取っているところです。さらにモンゴメリー郡やフレデリック郡の保安官とも連絡を取っています。

カレン・ヒューズより

<人民元の戦略> 
http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2013/11/24_Chinas_Frightening_Plan_To_Dominate_The_World.html

(一部のみ)
11月24日付け:

今週、中国人民銀行が本物の爆弾を落としました。清華大学で演説を行った政府高官は、中国はもはや外貨準備高を累積させるつもりはない、と語ったのです。中国は既に1.3兆ドルの米国債を保有していますのでこれ以上の外貨準備高は必要ないと言うのは仕方のないことです。
(省略)

中国はさらに他の通貨に対して人民元の価値を徐々に上げようとしています。他の新興国の通貨に比べても人民元の価値は上がっています。その結果、中国は、完全に輸出依存の経済から、国内消費と輸出を組み合せた経済に移行できると考えています。

中国政府高官は、人民元が強くなると、中国で得をする人の方が損をする人よりも上回ると言っていました。中国はインフレに悩んでいます。しかしその大きな理由は、食糧生産と流通の問題や、エネルギーや原材料を輸入に頼っているためです。人民元が強くなると輸出企業に悪影響を与えますが、インフレ率が下がると、人民全体に利益をもたらすことになると言っています。

さらに高官は、米ドルが準備通貨としての地位を失う日が近づいていると伝えました。

中国は準備通貨としての 米ドルを崩壊させるために戦略的に動いています。中国は他の貿易相手国と二国間の通貨スワップを行っています。さらに、今週に入り、上海の先物為替(SHFE)では、原油の先物取引価格を人民元と米ドルで表示し取引を行うことを計画しています。

中国はこのように徐々に変化を加速させながら、最後にはゲームの主役と勝者が中国であることを見せつけるでしょう。欧米は中国の戦略に対応できずに混乱しており、益々弱体化しています。

[ロイター]「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言

竹下雅敏氏からの情報です。
 私が科学者という人たちを馬鹿にする理由が、この記事に集約されています。この手の連中は、計測することの出来るもの以外は、存在を認めようとしないのです。善悪は計測出来ないので、彼らには無意味です。死後の世界が無いので、倫理は意味をなしません。法に触れることなく、あるいは自らが法である立場なら、自分の行動の価値を最大化できます。この手の連中は野心の塊です。彼らが望む通り、死後無の中に消えて行くのだから、これでよいのではないかと思います。野心を追求する人すなわち悪人は消滅すればよいのです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言
 
記事配信元)
 
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[カラパイア]やはり甲乙つけがたい。猫とイケメンが同じポーズで比較画像 Part2

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはもはや、勝負にならないという気がします。
(竹下雅敏)
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やはり甲乙つけがたい。猫とイケメンが同じポーズで比較画像 Part2
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[ラジオイランほか]アメリカが中国の防空識別圏に反対 / 中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ 〜対応を誤れば、戦争になる事態〜

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 対応を誤れば、戦争になる事態なので、中国の意図を正確に読み取らなければなりません。2本目の天木直人氏の見解が大変参考になります。
 中国は尖閣諸島を取りに来たわけではありません。安倍政権が将来的に、日中間の戦争を目論んでいるのか否かを見極める意図がひとつ、そして事態の収拾を図るために、多国間の緊急首脳会議を開催し、尖閣問題を一時棚上げにさせることが目的だろうと思います。
 この問題と秘密保護法案の成り行きを、国際社会は注視しているはずです。安倍政権が対応を誤れば、危険な政権と見なされ、確実に排除されることになります。現在排除の方向に大きく舵を切っているように思えます。現在国際社会で孤立しているのは、実のところ日本だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

———————————1点目—————————————
アメリカが中国の防空識別圏に反対
転載元より抜粋)

アメリカのケリー国務長官が、中国の防空識別圏の設定への反対を強調しました。

プレスTVによりますと、ケリー長官は23日土曜、声明の中で防空識別圏を設定する中国の決定に反対し、この措置を現在の東シナ海の現状を変えようとするものだとしました。

ケリー長官はまた、「中国政府によるこの一方的な措置は、地域の緊張を高める」と述べました。

中国国防省は23日土曜、日本と領有権をめぐり対立している尖閣諸島の上空を含む、東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。

この表明された防空識別圏では、この圏内に入る全ての飛行機は中国当局に通達することになっており、もし通達しない場合や中国の指示に従わない場合、軍事的な緊急措置をとられるとされています。

この中では処罰的な措置については語られていませんが、23日から法的な効力を持っていると表明されています。

ケリー長官はこの声明の中で中国に対し、このような脅迫行為を控えるよう求めています。

中国による東シナ海上空の防空識別圏の設定は、日本政府の強い反応や非難を引き起こしています。
中国と日本は尖閣諸島の領有権を主張しています。

————————————2点目————————————
中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ
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[ラジオイラン]イランと6カ国が核の合意に到達 〜第3次大戦が中東から起こる可能性これでなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
予定通りの合意で、第3次大戦が中東から起こる可能性はこれでなくなりました。
この合意に関して、替え玉のネタニヤフが台本通りの強気の発言をくり返していますが、本気ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランと6カ国が核の合意に到達
転載元より抜粋)

スイスのジュネーブで、4日間に渡って詰めの協議が行われた後、イランと6カ国が核の合意に至りました。

この合意により、イラン国内でのウラン濃縮が継続されることになります。
また、イラン中部・アラークの重水炉の核活動、ナタンズ施設のウラン濃縮、テヘランの南方ゴムにあるフォルド施設のウラン濃縮が、現状維持で続けられる他、追加制裁が行使されないことになりました。

6カ国側が発表した、イランと6カ国の核の合意の内容によれば、イランは、濃縮度5%以上のウラン製造を停止し、それに必要な技術的機器を撤去することになりました。

さらに、第一段階として設定された6ヶ月の期限が切れるまでに、濃縮度20%に近い備蓄ウランを5%以下の濃度に低下させるか、濃縮度を上げることのできないような形に変えることになります。

この他、イランは、国内の核施設にウラン濃縮のための新型遠心分離機を設置しないこと、あるいはそれを使用しないこととされました。

さらにイランは、ウラン濃縮が行えないよう、ナタンズに設置された遠心分離機のおよそ半数、またフォルドの遠心分離機の4分の3の使用を停止することになりました。

こうしたイラン側の歩みに対し、6カ国側は、イランの自動車産業や金などの貴金属、石油化学製品の輸出に関する一部の制裁を停止します。

また6カ国は、イランの一部の航空路線に対し、イラン国内の航空機の安全性に関する修理や点検の許可を与える他、イラン産原油の輸出量について、2年前の60%となっている現在の量を維持させることになりました。

さらに、イランが取り決めを履行する間、この原油の売り上げのうち24億ドルが、分割でイランに支払われることになります。

この合意が署名された後、イランのローハーニー大統領は、「イランと6カ国の核の合意の結果は、地域の全ての国のためとなり、全ての国に利益となるアプローチに沿って、世界の平和と発展につながるだろう」と強調しました。