この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
　記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
　次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
　まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
　記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
　また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
　この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
　記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。

　“続きはこちらから”以降を先にご覧ください。技能実習生の失踪調査票が、一日限りで野党議員に閲覧許可が出たものの、コピー・写真撮影が不許可とのこと。森ゆうこ議員は、“写経している心境”とツイート。安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」です。
　ゆるねとにゅーすさんが記事の中で指摘していますが、“安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」”なのです。
　時事ブログでは当初から、あべぴょんの“これは移民政策ではない”の言葉通り、「奴隷政策」であると主張してきましたが、今やこのことは、明白な事実になったのではないでしょうか。
　ところで、こうした奴隷政策に深く関与して来たと疑わざるを得ない日本財団が、新たな取り組みを始めるとのこと。日本に眠る約600万人の「潜在労働力」を活用する新たな取り組みとして、「働きづらさ」を抱える人たちを支援するプロジェクトを開始するそうです。今後、“5カ年にわたり「プラットフォームの構築」「調査・研究」「モデル事業実施」「事業所への研修」「社会制度化への提言」の5本柱で実施”する計画のようです。
　“実施にあたっては、障害者の就労支援事業…を展開してきたノウハウを活用”すると書かれています。現状の障害者の置かれている労働環境を考えると、新しいプロジェクトもこれまでと同様に、労働搾取になることはほぼ間違いないでしょう。外国人労働者、障害者に続く、新たな利権の獲得に乗り出すようです。
　先見の明があると言うべきか、それとも、様々な有害物質を食品に添加すれば、発達障害に苦しむ人々が増えることを見越した上でずいぶん前から計画していたのか。そうであれば、それこそ悪魔的な所業です。
　しかし、イルミナティの世界支配計画を見る限り、彼らは単なる思いつきで、儲かる仕事を考え出しているのではないのは明白です。
　「悪の天才」という言葉が、ふと頭の中をよぎりました。