「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権！

入管法の審議は実質１２時間３０分のみ　 


安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月２４日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
 （中略）
今年６月には「２０２５年までに５０万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
（中略）
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。（中略）… 水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが（中略）… 業務委託や災害リスクの大きいＪＲ方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。（中略）… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が２０年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。（中略）… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。
（中略）  

 
さらに自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の成立を目指している。（中略）… 国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。（中略）… 方向性はすでに「日本国憲法改正草案」（自民党が２０１２年に決定）で明確に定めている。それは痛ましい戦争の反省から作られた憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」などを「時代遅れ」と見なし、「戦後レジーム（体制）の脱却」へと導く方向である。（中略）… すなわち戦時国家体制へと変貌させる危険な道へ通じている。
（中略）  
こうした動きと連動して農漁業の売りとばしが露骨になっている。その具体的な法案が日欧ＥＰＡ関連法案や漁業法改定案、再生可能エネルギー利用促進法案などだ。
（中略）
日欧ＥＰＡ関連法は、来年２月に日欧ＥＰＡ発効を目指す承認案である。（中略）… 日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約９４％、ＥＵ側が約９９％の関税を撤廃することになる。ＥＰＡが発効すればＥＵ側が日本製乗用車にかける関税（１０％）を段階的にゼロにし、日本製自動車部品は９割以上が無関税になる。一方、日本側はＥＵ産ワインやチーズの関税を引き下げる。自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、牛乳・乳製品を出荷する畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。１２月末発効となる「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11」の上に日欧ＥＰＡを発効することで農家に甚大な影響を及ぼすことになる。
（中略）  
漁業法改定案は７０年ぶりの大改定で、自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱である。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については公選制から知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。（中略）… 営利企業が漁業者から海を奪う地ならしが動いている。

こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。その内容は再エネ大手や外資が、日本の海を洋上風力発電事業でもうける草刈り場に変えることが柱である。
（中略）
さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。
（中略）  
こうした法案がみな今臨時国会で成立した場合、日本では黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、ＥＰＡ関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。挙げ句の果ては改憲による戦時国家体制づくりによって日本が再び戦争で廃虚にされる危険まで迫っている。安倍政府は大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立をみな年末のドサクサにまぎれて強行しようとしている。こうした売国法案を阻むことが急迫した中心課題になっている。

真っ当すぎて泣けてくる
永田町最後の正義

山本太郎議員

今、あなたの生活が苦しいのは
あなたのせいですか？
「あなたが頑張らなかったからだ」って話にされてないですか？
生き辛い閉塞感を作り出したのは
政治だと私は思っている
だから、政治を通して変えられると思っている

その通り pic.twitter.com/b6VbF7d7f5

— らもさん (@ramoyan0721) November 27, 2018

 

異端と呼ばれた男は、愚直に徹底的に筋を突き通すことで、曲げない事を信頼に変え、信用を勝ち取っている。学歴ではない、職歴や経歴でもない。五感が鈍ったと感じる人達は、是非、目を閉じてこの男の声を、信念を、自身の真ん中で受け止めてみて欲しい。
大河も一滴からだ。

— 改善班班員No.15 (@JDlKBpiUo4Ogeyu) November 27, 2018