印刷
読者からの情報です。
福島原発事故の時に「トモダチ作戦」に参加して被曝した元米兵らが、東京電力などを相手取り、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。
まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として２億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として２億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに
引用元）
月刊日本 17/10/16
(前略)
アメリカで裁判が行われることになった理由
―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら１５７人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。
河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ（amicus curiae）」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。
これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で２億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。
アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)
―― 原告たちは50億ドル（約５４５０億円）の基金の創設を求めています。
河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)
原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。
(以下略)
アメリカで裁判が行われることになった理由
―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら１５７人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。
河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ（amicus curiae）」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。
これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で２億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。
アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)
―― 原告たちは50億ドル（約５４５０億円）の基金の創設を求めています。
河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)
原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。
(以下略)
http://www.nihontogenpatsu.com/
河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』『日本と再生』公式サイト
外側の刺激がないと変わらない日本。
その刺激となってこの東電福島第一原発事故が白日の下にさらされますように。