アーカイブ: ウクライナ情勢

[マスコミに載らない海外記事ほか]ウクライナでは外国人が政府の要職に就く 〜 国家主権なきNWO(新世界秩序)の先例

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本のさらに先を行くと思われるウクライナ。政府の要職を外国人に任せるようです。これは究極の売国、すなわちNWO(新世界秩序)がいかなるものかを、先んじて見せてくれていると思います。国家の主権が無くなり、巨大企業あるいはそのオーナーに忠誠を誓う者が、国を支配するのです。そこでは国民は奴隷であり、ナチスによる独裁政治なわけです。
 引いて見ると日本と同じで、日本はウクライナを目指しているのではないかとさえ思えてきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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aufidelooのツイート(機械翻訳)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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アメリカ人、グルジア人とリトアニア人、ウクライナ新政府要職に就任
転載元より抜粋)
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キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会政府閣僚席のアルセニー・ヤツェニュク首相
(右から三人目) (RIA Novosti / Nikolay Lazarenko)


ウクライナ新政府の主要大臣となる為、アメリカ、グルジアとリトアニア国民が、早々と、ウクライナ国籍を与えられ、火曜日、ウクライナ議会で承認された。

ウクライナ東部で、キエフ政権側にたって戦う外国人に国籍を与える政令に署名する予定だと、ポロシェンコ大統領も発表した。

現在、キエフに本拠を置くホライゾン・キャピタル・インヴェストメント・ファンドのトップをつとめるアメリカ人、ナタリー・ ジャレスコは、ウクライナ財務省を率いる。

1992年から、1995年まで、ジャレスコは、在ウクライナ・アメリカ大使館経済部首席をつとめた。

ホライゾン・キャピタル社ウェブ・サイトによれば、それ以前、彼女は、アメリカ国務省で、いくつかの経済担当職をつとめた。

厚生大臣につくのは、2009年-2012年、グルジア政府で同様な職務についていたアレクサンドル・クヴィタシヴィリだ。

"ウクライナは、GDPの8パーセントを医療に費やしているが、この金の半分は略奪されている。彼は、ウクライナの医薬品マフィアと何のつながりもないので、アレクサンドル・クヴィタシヴィリは、徹底的な改革を実施してくれるに違いない”と、新大臣を議員達に紹介する際、アルセニー・ヤツェニュク首相が語った。

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キエフでのヴェルホーヴナ・ラーダ(議会)国会の、
ウクライナ厚生大臣候補アレクサンデル・クヴィタシヴィリ(RIA Novosti / Mikhail Polinchak)


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[ロシアの声]欧州評議会/NATO事務総長らのこれまでと全く異なる発言 〜 ロックフェラー・オバマ陣営の転向を示す記事群、未だにウクライナで戦争を画策する連中

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロックフェラー・オバマ陣営の中枢が、ナサニエル陣営の指示に従うようになったと指摘しましたが、そのことをはっきりと示す記事が上がってきました。
 欧州評議会事務総長が世界の多極化を支持する発言をしており、もはやアメリカ単独で物事を決定出来る世界ではないという事を示しました。またNATO事務総長が“NATOは冷戦も衝突も全く望んでいない”と語り、ロシアを偉大な国であると述べ、“ロシアが順調に発展することを願っている”と発言。これまでの事務総長とは全く異なる見解を示しました。
 加えてアメリカの国防大臣が予定通り、ミシェル・フロノイ氏となれば、もはやロシアとの戦争はありません。第三次大戦は絶対に起こらないと言えるところまで来たことになります。あともう少しだという気がします。
 “続きはこちらから”では、こうした状況下においても、まだポロシェンコに圧力をかけ、戦争をしたがっている連中が居ることを示しています。ウクライナが戦争をすれば、状況的にウクライナが壊滅するのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州評議会:全てを代表して決定することのできる一つの勢力というものは既に存在しない
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy


トールビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長はTV番組Vestのインタビューで、世界は多極化され、全てを代表してあらゆることを決定できるなんらかの勢力というものは既に存在しないとの考えを表した。

ヤーグラン事務総長は、「欧州だけでなく、世界的にも、全てのことを決めることができる何らかの一つの勢力というものはすでにないことを考慮する必要がある。私たちは多極世界で暮らしており、国内も含めて、様々な力、様々な文化、様々な宗教が存在することを考慮しなければならない」と語った。

ヤーグラン事務総長は、欧州内の統一された見解について述べるのは不可能だとの見方を表し、「欧州は存在しているが、欧州は様々な部分で構成されており、考慮されるべきである多極性は、国ごとに異なっている。欧州の主要な課題は、どのように『ヨーロッパハウス』を維持すると同時に、多様性を考慮するかということだ」と述べた。
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NATOはロシアとの新たな冷戦を望んではいない―NATO事務総長
転載元より抜粋)
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© Photo: AP/Massoud Hossaini


北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアとの冷戦を望んでいない。NATOのストルテンベルグ事務総長が明らかにした。

事務総長は、ラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューで、「NATOは冷戦も衝突も全く望んでいない。我々は協力に関心を持っている」と語った。

事務総長は、NATOとロシアの協力は、双方にとって利益になるとの確信を表した。
ストルテンベルグ事務総長は、「ロシアは我々の最も大きな隣国だ。私は、ロシアは偉大な歴史を持つ偉大な国であると考えており、ロシアが順調に発展する国になることを願っている」と述べた。

4月初旬、NATO加盟国の外務相らは、ウクライナに関するロシアの立場と、クリミアのロシアへの編入が原因で、ロシアとの実務協力や軍事協力を停止し、7月には、協力の停止を継続することが決まった。
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[The Voice of Russia]ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの軍人が、ドルで買収されている様子がよくわかります。事実上、アメリカのかなり安上がりな傭兵部隊になっているということだと思います。もちろんその費用はアメリカ国民の税金です。傭兵を使ってウクライナの資源を略奪し大儲けするのは、ウクライナ紛争を仕掛けている巨大企業ということで、非常にわかりやすい構図です。
 ただ下の記事のように、もはや事件の全体像がバレバレなので、関与した者たちが逮捕されるか殺されるかは、時間の問題でしょう。インターネットの時代に、いつまでも隠し通せるものではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料
転載元)
© Photo: East News/Value Stock Images

© Photo: East News/Value Stock Images


米国のウクライナ内政干渉に反対するウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。この資料は、バイデン米副大統領の11月20-21日のキエフ訪問の際、その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。

「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、ウクライナ軍が米軍の1部隊とされている印象を受ける…。数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、将校らの個人的な出費のために使われている。これをみた米国の納税者は何というだろうか?

資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、ウクライナ海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。9月初旬、米国防総省によってウクライナ領内で実施された軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の出張費支払いが米国に要求されている。

別の書簡は、11人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。このほか、商品、サービスの買い付け計画も暴かれ、これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のためにおよそ100万ドルを拠出していることが明るみになった。

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ドイツ人専門家「マレーシア航空のボーイング機は戦闘機に撃墜された」
転載元)
© Photo: REUTERS/Antonio Bronic

© Photo: REUTERS/Antonio Bronic



ドイツの専門家は、7月にウクライナのドネツク州で墜落したマレーシア航空のボーイング777型機はウクライナの戦闘機に撃墜された、と見なしている。

今回我々は元ルフトハンザ所属パイロットのペーター・ハイセンコ氏に電話インタビューを行った。氏は諸説を検討し、次の結論に達した。

「ボーイング機の残骸の写真を調べ、一義的な結論に達した。同機は地対空ミサイル「ブーク」に撃墜されたのではない。その線は完全に排除される。墜落後の操縦席の様子なども写真で確認したが、それらは一義的に、戦闘機からの銃撃があったことを示していた。退役東独軍人で「ブーク」を実際に取り扱っていた専門家たちも私の説を支持している。彼らは異口同音に、「ブーク」のミサイルではあり得ない、と語っている」

地対空ミサイルは破片に分裂する。破片は音速の26倍という高い速度で、目標をフルイのように貫通する。ということは、乗客らの遺骸からは、ミサイルの破片が発見されねばならなかった。しかし、既に調査済みの遺骸からは、なんらの痕跡も見つかっていない。ということは、ロシアに対する非難は反証された、ということか?

ロシアに対する非難は当初の当初から「白い糸で縫われた」もの(つまり、明白な捏造)だった。オランダの調査委員会を含め、事件の調査に関わる全ての者が、「ブーク」ではない、戦闘機だと、分かっていた。ここに議論の余地は無い

また、米国とNATOは、なぜ衛星写真を公開しないのか。

「それは米国とNATOに聞いてみなければ。しかし、ひとつのことは確実に言える。もし米国やNATOが、自説を支持する写真を手にしていたなら、とうの昔に公開していたことだろう。そのことはおさえておくべきだ。公開していないということは、そんなものはそもそも無いのだ」

[Twitter]ウクライナの状況がよくわかる画像

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの状況がよくわかる画像を数点。
 1つ目はウクライナの本当の大統領として、バイデン副大統領が紹介されている画像です。
 次はアメリカ開拓時代に重ね合わせて、ウクライナの人々をもてなすヌーランド国務次官補。インディアンの悲惨な末路を考えると、かなりのブラックです。
 次はウクライナをけしかけるロシアの旗を振っているのがアメリカ。
 最後の写真のポロシェンコは、どう見ても切り貼り画像ですが、右のドンバスの少年はリアルです。
(竹下雅敏)
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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル]「死神」バイデン米副大統領、今回のキエフ入りは戦争再開の予告 〜 偽の銀河連邦に繋がる12名とサークル・オブ・12の降伏

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ危機の現状を、わかりやすくまとめてくれています。“ウクライナにとってバイデンは死に神”ということ、“つまり戦争を再開するという宣言だ”ということです。オバマ政権はブッシュ・ナチ陣営の圧力に抗しきれないようです。このままではいずれ開戦になると思われます。
 ただ20日の記事のコメントで、この3日が重要だと指摘しましたが、「(偽の)銀河連邦」にこれまで霊導されてきた中枢の12名全員が、現在ナサニエル陣営に従うことになりました。フランシスコ法王の説得がうまくいったようです。このグループの中心は裏天皇で、2つの派閥に分かれており、裏天皇側の派閥は、以前にお伝えしたように、すでにナサニエル陣営に従っていました。もう一方の派閥が今回従うようになったわけです。
日本時間の明日の正午までには、現在説得中のロックフェラー・オバマ陣営の中枢サークル・オブ・12のメンバー全員がナサニエル陣営に従うようになるとみています。これが確定した時点で大勢は決したと言えるでしょう。
ウクライナでの戦争が無くなるというのではありません。ブッシュ・ナチ陣営は、徹底抗戦を諦めていないからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデンがキエフ入りした直後にオデッサで虐殺があったが、今回のキエフ訪問は戦争再開の予告
転載元より抜粋)
 ジョー・バイデン米副大統領がキエフへ乗り込み、11月21日にはロシアのウクライナ情勢への対応を「受け入れがたい」と批判、9月の停戦合意を守るべきだと発言したようだ。バイデンの後、キエフへは武器が空輸されると見られている。つまり戦争を再開するという宣言だ。

 副大統領の尻を叩くためなのか、バイデンの息子はウクライナ最大の天然ガス会社ブリスマの重役になっている。地下に資源が眠る東/南部から住民を排除しなければカネにならない立場だ。

 アメリカ/NATOがウクライナ制圧を狙う理由はエネルギー源の支配以外にもある。ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略では、ポーランドからウクライナを押さえてロシアを占領することになっている。「唯一の超大国」アメリカの世界支配だ。

 そのため、2004年から05年にかけて実行されたのが「オレンジ革命」。この革命は投機家のジョージ・ソロスが黒幕として暗躍、ボリス・エリツィン時代のロシアで不公正な手段を使って巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキーもスポンサーのひとりだった。

 ところが、その実態が明らかになると人心は離反し、クーデターが計画される。その中心にいたのがビクトリア・ヌランド国務次官補。ネオコンの大物、ロバート・ケーガンと結婚した女性だ。

 そして今年2月にクーデターを成功させる。その際、最前線で戦っていたのがネオ・ナチのグループ。その背後にはアメリカ/NATOが存在していた。当然、憲法の規定は無視しての出現だ。

 西側に支持されたその政権は爆撃で住宅を破壊、住民を虐殺するために白リン弾やクラスター爆弾を使っている。それがアメリカ/NATOが後ろ盾になっているキエフ政権の実態であり、アメリカに従属している日本では政府やマスコミだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」も虐殺を見て見ぬ振り。

 民族浄化のために侵攻してきた部隊を住民が支持するはずはなく、正規軍の兵士も士気があがらない。虐殺の主力はアメリカ/NATOの訓練を受けてきたネオ・ナチだったが、壊滅的な敗北を喫し、キエフ政権は停戦を受け入れた。

 そこで、停戦合意の直後からキエフ側は新たな軍事作戦を準備する時間稼ぎのために停戦したにすぎず、「和平プロセス」を尊重する意思がないと指摘されていた。しかも現場のネオ・ナチ部隊は停戦合意を意思はなく、攻撃を続けている。当然、アメリカ/NATOは態勢の立て直しを図り、武器を供給して次の戦闘へ準備を始める。

 ウクライナにとってバイデンは死に神。前回、バイデンがキエフに乗り込んだのは4月22日だが、それから間もなくしてオデッサの虐殺があった。

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