注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
被災6日後の避難所の状況を語る『ボランティア来るなという話があるが炊き出しに行っていいんですか?』と聞いたら避難所から『お願いします、もう食べないと死んじゃう』と言われ、1月7日、輪島市に到着。見た光景が衝撃的だった。段ボールベッドやパーティションもなく、1日3回 給水車が来てるだけ→ pic.twitter.com/om7hj4MNJg
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
↑ 避難所の人に言うと「被災一週間後も公的な食事の提供がされない状況、これが当然だと思ってた」と。初めての被災で比較ができないとそれを享受するしかない。いまの現時点の現場の対応は本当に頑張っているが、「防災計画・連携・初動の見誤り」は、批判なり検証が必要。https://t.co/zUOX65C4gv
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
「被災地に来ないで」の裏側にある事実 公共の重機はなぜ大災害で動かないのか能登半島地震 https://t.co/R2zUs5dsl6
— KO_SLANG (@KO_SLANG) February 1, 2024
「今使わないで、いつ使う?」被災現場からの声
松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。相変わらず、やりたいことには仕事が早くて金払いも良いので、監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。「便乗」は政府の得意スキルのひとつ。 pic.twitter.com/PcIIsldhiy
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 26, 2024
「良し、わかった!監視カメラ1000台と、インフルワクチン💉を差し入れするから、待ってるんだぞ!もう少しの辛抱だ👍」
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) February 1, 2024
被災者にとったら、千羽鶴並に要らないんですけど💧https://t.co/fmkSAP3uhy
復興したらスマートシティのいっちょあがり❗
— 猿落五助 (@gtpajgawmtpa893) January 26, 2024
あるコミュニティ・ノート作業員は、過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務としてコミュニティ・ノートを書いている。コミュニティ・ノートはWikipediaと同じく、金で作業員を雇う勢力が跋扈する領域となった。 https://t.co/WWKc9NsPDr
— J Sato (@j_sato) December 12, 2023
コミュニティノートは、3文字機関に浸透しているようなので、模様替えが必要だ
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) December 13, 2023
例えば、『enterprising desert raven』というユーザーは、コロナワクチン、ビタミンD、イベルメクチンなどに関するデマを広め、公式のシナリオを維持することに全力を注いでいるようだ… https://t.co/sMQeQTjWmZ
[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止
[第3章]
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議
「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【ほぼフル字幕付き】超党派WCH議員連盟 第2回総会、パンデミック条約および国際保健規則(IHR)改正案の「英語版資料」で驚愕の事実が判明で悲鳴が上がり #WHO脱退 も選択肢に https://t.co/GJAjuTaBkg pic.twitter.com/TeuGXxU0Ge
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) December 13, 2023
本日の超党派WCH議員連盟
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) December 12, 2023
WHOが
・根拠なく新型コロナを「パンデミック」と宣言していたこと
・パンデミックの定義も決定していないこと
・なのにパンデミック条約の議論をしていること
全部おかしくないですか!? pic.twitter.com/kueHe4y4Ek
【12月12日16時半からLive】
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) December 12, 2023
第二回WCH議連会議で発覚
パンデミック条約が狂い過ぎ!! https://t.co/KUWdVmeLxq via @YouTube
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
11/24 閣議決定
— 野田CEO (@nodaworld) November 24, 2023
↓
戸籍情報とマイナンバーの連動、改正戸籍法が来年3月施行へ
目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築
社会信用スコア導入で国民の選別と排除が始まりますhttps://t.co/NjgqQ8ibD4
↓法務省発表、改正戸籍法についてhttps://t.co/5IPdwTKn6W pic.twitter.com/h1Iq7e3upv
— 野田CEO (@nodaworld) November 24, 2023
「マイナンバー」であって「マイナンバーカード」ではないところに本気度を感じますね。怖い。
— しみちゃん (@shimichan2012) November 24, 2023
>戸籍情報とマイナンバーの連動、改正戸籍法が来年3月施行へ…
冒頭の動画は、深田萌絵さんのこうした鋭い見解をコンパクトにまとめたもので、42秒~5分23秒をご覧ください。
深田萌絵さんは、“この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だったということに気がついて…。感染者は誰なのかっていうことを解析するために、接触確認アプリって出たじゃないですか。…そして、それのインフラになってるのが5Gなんですよ。5Gっていうのは、例の中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格なので、その上を通ってる情報って、暗号化してても中国政府見れちゃうし、取れちゃうし、集められちゃうんですよね。なので、この感染症の話とITのデジタル監視の世界って、繋がっていて、よく考えたらどっちも出どころ中国ですもんね”と言っています。
二つ目の動画は、裏金問題での「安倍派崩壊の仕掛け人は誰なのか」について話しています。動画の1分44秒~3分15秒で、“これ永田町のミステリーになってるんです。…安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない…清和会の議員たちを戦々恐々とさせてるわけですよ。…彼ら内調を持ってるわけですよね。内調を持って言論統制を仕掛けている。Twitterのコミュニティノート、調査室からあげてきた情報を自分たちが内調を使ってですね、広告代理店経由でコミュニティノートを書かせている。…プロパガンダで国民のB層を洗脳するということをやってるわけですけれども、こうやって自分たちはですね、日本中の情報を抑えて、日本中の情報を統制しているつもりなのに、なぜこの最強政策集団の自分たちが、今危機に陥ったのか、誰が仕掛けたのかということを、彼らは分からないんです。誰なんでしょうね、不思議ですね”と話しています。
東京地検特捜部は、連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートしたという経緯があり、アメリカの意向に沿って動いていると見られています。
それは、ウィキペディアに、“特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多い…また、捜査対象が平成研究会系列(田中派-竹下登派-小渕派-橋本派-津島派-額賀派-竹下亘派-茂木派)の政治家に集中する一方で、清和政策研究会系列(福田派-安倍晋太郎派-森派-町村派-細田派-安倍晋三派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある”と書かれていることからも分かります。
今回の裏金疑惑では、“続きはこちらから”の人物が、CIAからある人物を経由して指令を受け、その情報を麻生太郎に伝えたと見ると辻褄が合います。
問題なのは、これまでなら捜査を免れてきた清和会が集中砲火を浴び、解体に追い込まれたことです。清和会解体の流れは、2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件から始まっていると見て良いでしょう。
さて、深田萌絵さんの先ほどの話を、もう一度振り返ってみましょう。デジタル監視社会の最終着地点はパンデミック条約でした。デジタル監視社会のインフラは5Gで、それは中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格でした。これらの情報は、すべて中国政府に集められるということでした。
私たちは現在、世界覇権がアメリカから中国へと移っていく様子を、ウクライナ紛争やガザのジェノサイドを通じて、目にしているところではないでしょうか。
『22/08/22 フルフォード情報英語版』には、“中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ”と書かれていました。これは、深田萌絵さんの二つ目の動画の内容と重なります。
要するに私たちは、日本がアメリカ支配から中国支配へと、ゆっくり変化している所を見ているわけです。