「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても３１１のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
　10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか？

　ぴょんぴょん先生が「３１１」から10年目の今、私たちが認識すべきことを的確に伝えて下さいました。「ふっこー」の掛け声ばかりがもてはやされる裏で、癒えない悲しみや解決できない原発、被曝問題は今も置き去りです。
　長周新聞でも10年目の福島を取材され、淡々とした記事の中から10年間の苦しみを浮き彫りにされていました。印象的なところを取り上げさせていただきましたが、元記事では、冷たく整備された「福島」の、生き物や自然の息吹を感じない異様な様子が写し出されています。
国のもたらした復興は、無人の街を造る「ゼネコンの遊び場」。帰りたくても帰れない人々がせめて「お墓だけでも故郷に」と新しい墓地が多い双葉町。「ゴミを持ち帰りましょう」の立て札の後ろの黒々としたフレコンバックの山。そして胸が締め付けられたのは大熊町の80代男性の語りでした。どうしても帰りたいと切望され、誰も帰還しない無人の街であっても、放射能の不安があっても「自宅周辺が避難指示解除になったら、小さな家を建てて残った畑で梨や野菜を少しずつ育てたい」と７ヶ所も避難所を転々とされてきたそうです。自宅の梨畑は親御さんの想いが詰まった土地で、他の土地では代わりにならないものだったのです。今後、彼の願いは叶わないかもしれない。せめて可能な限り安らかな暮らしを整えてあげるべきなのに。しかし国や東電が目論むのは、声なき声を無視し、住民同士をお金で分断させることでした。長周新聞の記事は、10年経った今も被災者が犠牲者のままだと訴えています。