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アーカイブ: 福島原発事故

画像の出典: 相馬市中心部 Author:Opqr [CC BY-SA]

聖火リレーで続々と明らかになる福島を愚弄する実態 〜 ランナーの前に我が物顔のスポンサートラック、相馬市長「放射能によって病気になった福島県民はおりません」

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　昨日、本当に聖火リレーをやったのかと半ば呆れて記事を取り上げましたが、その後、続々伝えられる聖火リレーの情報があまりにおぞましく、犯罪的ですらありました。聖火ランナーの前をスポンサーのトラックが大音響で跋扈し、沿道の人々にグッズを配る。しかもそのことをSNS等でアップすることすら禁じられていたと言う。福島の「復興」を商売のダシにする、この時点で怒りが収まりませんが、頭が真っ白になるほど驚いたのは、相馬市長が出発式の挨拶で「放射能によって病気になった福島県民はおりません」と述べていた映像でした。よくもこんな嘘をヌケヌケと。その後ろに佇む子ども達はマスクもしていません。立谷秀淸市長というこの人物は医師でもあるそうです。相馬市民に目が向いていたならば、こんな犯罪的なことを言えるはずがない。五輪利権、原発利権、どこまで福島を愚弄するつもりなのか。辛うじて外国メディアが実態を伝え、日本のメディアはそのおこぼれを流すだけです。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

まさか本当に聖火リレーをやるとは！ 異常極まる日本とメディア 〜 廃墟も高線量も反対運動も見ないふり

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　まさか本当に聖火リレーをやるとは！ なんと言って良いのかパクパクしていたら、ゆるねとにゅーすさんの秀逸なまとめがありました。五輪招致の段階から疑惑と不祥事にまみれ、挙句に五輪中止が明らかなのに高線量の双葉駅をコロナも忘れてグルグル回る聖火リレー？ どこから見ても日本は異常です。
　マスコミは、駅から5分の場所にある廃墟の街は報道せず、聖火リレーと同じ日にあったリレーと五輪への反対運動もろくに報道しません。さらに双葉町の各地の線量も報道しません。幸いにSNSのおかげで素の双葉町を見ることができました。「民の声新聞」発行人さんの「虚無感しか残らない」というコメントが重いです。
（おっと、ゆるねとにゅーすさんのサイトがグッと見やすく衣替えされていました。元記事もご覧になって。）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ほんとにやるとは…】東京五輪の聖火リレーがスタート！さらに多数の辞退者が発生の中で！サンド富澤「あれ、森さんはいないの？」伊達「森さんはテレビで観てます」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/25
どんなにゅーす？

・2021年3月25日、日本国内だけでなく世界各国からも「中止・もしくは再延期すべき」との声が圧倒的多数の中、東京五輪の”強行開催”に向けて聖火リレーがスタートした。

・運営幹部の不祥事が続発している上に、女子サッカー元なでしこジャパンの澤穂希さん、男子フィギュア宇野昌磨選手、ノルディックスキー渡部暁斗選手、黒木瞳さん、笑福亭鶴瓶さん、広末涼子さんら、新たに多数の著名人・芸能人が聖火リレーの辞退を表明。新型コロナ感染も再度増加に転じている中での”聖火リレー強行開催”に、多くの疑問の声が噴出している。

（中略）

（中略） （中略）

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画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

21/3/10福島第一原発で経験ある社員が建屋で内部被曝をした経緯を指摘した現地規制事務所、全く説明しようとしない東電 〜 おしどりマコさんの発信から

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　おしどりマコさん、ケンさんは雨の日も寒い日も東電の記者会見に参加され、チェックし内容を伝えて下さっています。22日の東電会見前に行われた原子力規制庁の「監視・評価検討会」では驚くべき事実が明らかになりましたが、そのこと自体、マコちゃんの発信のおかげで、ことの重大さが認識できました。
　22日の「監視・評価検討会」の中で福島第一の現地規制事務所・小林所長が報告したところによると、3/10プロセス主建屋で作業を行なっていた東電社員が道に迷い、助けを求めて２時間も建屋でさまよい、結果的に内部被曝をされたという事故がありました。本来二人で作業に行くべきところ一人で行ったこと、2/13地震後の日常業務とは異なる作業に対しての東電の危機管理の甘さを小林所長は指摘し、きちんとした検証を求めました。震災後フクイチで9年間も経験がある社員がなぜ、建屋で迷い、全面マスクの内側を直接触れるような危険を犯したのか、なぜ白い防護服が破れるような事態になったのか、東電からの具体的な回答が一切ない中、小林所長の会見でやっと経緯が明らかになりました。暗く視界の悪い中、メガネを拭こうとして汚染した手袋で顔を触ったこと、迷ってパニック状態の中、防護服が引っかかったらしいことなど当時の状況が見えてきました。動画の最後の６分間でマコちゃんがまとめておられますが、現場の作業する人を決められたルールで守ることは、東電社員さん自身を守ることにもなり、ひいては地元住民を守ることにもなるのに、東電が全く説明をする気がないし、メディアは報道する気が無い。たくさんの人がこうした事実を知って見守ることが大事だと訴えておられました。
　おそらくこの件はどこのメディアも報道しないだろうとマコちゃんが予測されていましたが、案の定です。
（まのじ）
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画像の出典: 東京電力本社 Author:Yusuke_Kawasaki [CC BY]

10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

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　東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
　10年目の３１１、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
引用元）
福島民友新聞みんゆうNet 21/3/11
　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
（中略）
　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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配信元）
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画像の出典: 福島県庁舎 Author:Gwpei [CC BY-SA]

福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

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　「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても３１１のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
　10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」　山形県に避難した市民説明会の記録　「保存場所無い」
引用元）
BLOGOS 21/3/8
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
（中略）
　場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
（以下略）
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