[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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小池百合子都知事の学歴詐称疑惑の経緯 ~虚飾の政治家「小池百合子」

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池百合子都知事の学歴詐称疑惑の経緯は、冒頭の『文藝春秋 電子版』のフルバージョンの動画をご覧になるとよくわかります。
 元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎氏は、“カイロ大学から(2020年12月21日の)カイロ大学サイエンスデイの講演があるので、「卒業生としておいでいただけないか」という手紙がありました。ここに「1972年10月入学、1976年10月卒業」ということがわざわざ書いてあるので、「これで卒業証明になるんじゃないか」と、こういう相談だったんですね(3分57秒)。…小池さんには、「まず卒業証明書をちゃんとした手続きでもらって」「はい、これが卒業証明書です」と言えばいいんじゃないかと。これには時間がかかるので、もう出馬会見が迫っていたから、それ(卒業証明書)が出されるまでの間に、「カイロ大学から卒業した」というものをPDFかなんかでもらって、「当面はそれで凌げばいいんじゃないか」、こういうアドバイスをしたんですね。これが「カイロ大学声明」の発端ということになります(5分55秒)”と話しています。
 ところが、こちらのYouTubeの23分55秒のところで元朝日新聞記者の佐藤章氏は、“小島さんがね、後で 確認したところですよ、カイロ大学のホームページを見る限りはですね、この年の12月21日ね、つまり招待状の日付ですけどもね、その日付の時にですね、何かのイベントが開かれた形跡はないんですよ。小池さんも、もちろんカイロには行ってないわけです。なので小島さんはね、強く推測しているんだけれども、「あの招待状は小池さんが誰かに持ちかけて作ったものかもしれない、と今では思っています」ということなんですよ”と話しています。
 私は昨日、2020年6月の記事『「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する』を読んでいたのですが、石井妙子氏の著者『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)を読んだ元政治記者の近藤大介氏の言葉、“小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、50くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には800くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です”が印象に残りました。
 「緑のタヌキ」とはよく言ったものだと感心します。女狐ならぬ女狸ですね。
(竹下雅敏)
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【小池百合子都知事 元側近の爆弾告発】小島敏郎「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』」フルバージョン(月刊文藝春秋5月号掲載)
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【元側近、学歴詐称「爆弾告白」、小池氏を救った「カイロ大声明」は“郷原・黒木会見潰し”が目的だった!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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[X]スポーツ観戦での白熱したシーン

編集者からの情報です。
「やったー!ゴール!!」
(まのじ)
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日本版CDCが「JIHS(ジース)」という名称で2025年4月発足と発表、武見厚労大臣が「強力にコミット」して直轄管理 / 同日行われた「新型コロナワクチン後遺症患者の会」記者会見は報道なし

 4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC(疾病対策予防センター)を新たな名称「JIHS(ジース)」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
 「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
 藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所(東アジア・太平洋地域事務所)が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
 同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に「命の差別しないで」 とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本版CDCを来年4月に設立 略称は「JIHS(ジース)」 パンデミックに備え
引用元)
厚生労働省は新たな感染症の危機に備えた専門家組織、いわゆる日本版CDCを来年4月に設立する方針を発表しました。略称は「JIHS」です
(中略)
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」

 日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。

 厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
(以下略)
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小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が再燃! ~元側近の小島敏郎氏による衝撃的な爆弾告発:Aさんから「カイロ大学声明の原案は私が書いたんだ」と聞かされてびっくりしました

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの冒頭、政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、“小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が再燃し永田町は大ゆれです。…小池さんがカイロ大学を卒業した。そう言ってきたのは嘘だったんじゃないかという疑惑です。前回の都知事戦の時も、非常にこの疑惑は強まりましたが、この時小池知事は、カイロ大学が「ちゃんと卒業しましたよ」と、そんな声明を出したことで救われました。ところがこの声明は、実はカイロ大学ではなく原案を小池知事側が作っていた。こうしたことを元側近が文芸春秋に暴露したんです。この報道を受けて小池知事、いつもの通り逃げまくり、そしてもっと問題なのは小池知事を取材すべき都庁記者クラブの記者たちが沈黙していること。これもこれまで通りなんです。都庁記者クラブの記者は社会部、大体社会部というのは警察とか検察とか宮内庁とか、自分たちが担当している相手には極めて弱い。特にこの都庁クラブ、これまで小池知事にべったりで、過去の学歴詐称疑惑もほとんど追求してきませんでした”と言っています。
 鮫島浩氏は、「小池知事が4月28日投開票の衆院東京15区補選に出馬して国政復帰することを見送った一番の理由は、ここにあるのではないか。」と見ています。
 その小池百合子都知事の学歴詐称疑惑再燃ですが、月刊文藝春秋(文藝春秋 電子版)のツイート動画の中で元側近の小島敏郎氏は、“小池さんが当選後、しばらくして旧知の仲のAさんと会いました。Aさんから「カイロ大学声明の原案は私が書いたんだ」と聞かされてびっくりしました。Aさんと小池さんたちのやりとりのメールを私も確認させていただきまして、「ああ、こういう形でカイロ大学声明はできたんだ」と改めてわかったわけです。小池さんがカイロにいた時に、小池さんと同居していた北原百代さんが「カイロ大学卒業は嘘なんです」と告発をされました。世に出た最初は、カイロ大学卒業。それも首席でというところにあるわけですから、その真偽というものについて自ら明らかにして、もう一度やり直したらいかがでしょうか”と話しています。
 小島敏郎氏は、「当時、私は彼女が卒業していると思って提案したが、いま考えれば卒業していないと思う」と考えているようです。
 小島敏郎氏が告発を決意した理由は、「このままでは、日本の政治が危うくなると感じたからです。民主主義を守りたい、そのために力をつくしたい」ということのようです。
 ゆるねとにゅーすさんは、「このスクープ記事をきっかけに日本の権力構造そのものが大きく変わっていく可能性すら秘めている。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【小池百合子逃亡】乙武置き去り、萩生田は梯子外され、岸田は補選全敗へ!文春砲で学歴詐称疑惑が再燃した女帝に振り回される政界〜彼女を信じた方が悪いのか?
配信元)
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【超ド級スクープ】小池都知事の学歴詐称疑惑、小池氏のブレーンだった元ジャーナリストが「カイロ大学による声明文は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いた」と告白!元都民ファ事務総長が文春で事態の真相を暴露!
転載元)
 どんなにゅーす?

小池百合子東京都知事にくすぶってきた学歴詐称疑惑において、元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎氏が、駐日エジプト大使館のフェイスブックに投稿されたカイロ大学による声明文について、小池氏のブレーンだった元ジャーナリストのA氏が「カイロ大学による声明文は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いた」と告白されたことを明らかにした。

・小島氏は文藝春秋で疑惑の真相を暴露。「私は(小池都知事の)学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」と後悔の念を持っていることを明らかにしており、ネット上で衝撃が広がっている。

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