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[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を

 4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
 令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
 これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
引用元)
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やすと明記した。
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動と米国との関係~根底にある「胃袋からの属国化」
引用元)
 令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。(中略)
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ
(中略)
 さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。

 私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない

トランプ政権が日米交渉で消費税廃止を求めた理由 ~消費税は輸出促進税制 / 消費税に入っていた非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」 / 国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業

竹下雅敏氏からの情報です。
 元日本郵便副会長の稲村公望氏は動画の冒頭で、“トランプ政権が今度の日米交渉の中で、消費税を廃止しろと言ったんですね。その理由は、(消費税が)輸出促進税制になっていると。…(トランプ大統領の)言ったことは、本当に図星だと思うんですよ。(1分5秒)”と話し、消費税はなくすべきだと言っています。
 また、消費税には非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」が入っていた(3分3秒)と言っています。消費税は非正規労働者を増やすと「税金をまける (値引きする)」という制度(3分12秒)になっていて、“非正規労働を雇えば雇うほど、払う税金が少なくなるので、大企業が争って非正規労働の会社を作ったんです。そういう非正規労働の有名な会社は「パソナ」という会社がありますよね。(3分28秒)”と話しています。
 関連して移民の問題(5分20秒)を取り上げています。彼らは時給数百円で長時間労働を強いられ、奴隷労働をさせられている。“彼らは金を借りて日本に来ていますから。ブローカーがいてね。金を返せないから、早く帰るわけにもいかない。(6分38秒)”と言っています。
 低賃金の外国人労働者に頼ることで利益を上げる仕組みの根源に消費税があるわけです。また、このことは日本人の給与が、いずれ外国人労働者の賃金に近づいていくことも意味します。竹中平蔵は「正社員をなくしましょう」と発言していました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「日本国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業です。それをバックアップしているのが政治家とメディアと連合です。」というのは、その通りだと思いますが、巨大企業の中には創価学会のような宗教団体も含まれるでしょう。
 また、最後のツイートの動画で石田和靖氏は、消費税が外国人犯罪に悪用されていると話しています。 
(竹下雅敏)
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日本経済沈没の根源「消費税」導入に隠されたグローバリストの謀略とは? 稲村公望氏
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トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資で石破政権がどうやってその資金を捻出したのか / トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか(42秒)”を説明しています。
 “例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです(3分)。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJJFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。(4分23秒)”ということです。
 京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
 “国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
 俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。
(竹下雅敏)
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【日本経済】解説!日米合意!アメリカへの5500億ドルの投融資はどうやって行われるのか!
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グローバリストの人脈に囲まれている国民民主党の玉木雄一郎 〜 デイビッド・ロックフェラーが創設した三極委員会のメンバーである武見敬三、河野太郎、小泉進次郎、アジア太平洋委員会議長の新浪剛史

竹下雅敏氏からの情報です。
 チンアゲのタマキン国民民主党の支持率が12%から8%に急落。その原因は国民民主党の参院選比例代表の公認候補者に山尾志桜里の名があることみたいです。
 山尾志桜里は、公務で使えるJRの議員パスを使用し、不倫相手に会いに行っていたことや、不倫相手の前妻を自殺に追い込んでいたことが報じられています。
 「1年で地球5周分のガソリン代を不正計上!」というのもあります。その山尾志桜里の前職が検察官で、現在は弁護士だということなので、やはり政治というのは「面の皮の厚さ選手権」なのだということがよく分かりますね。
 冒頭の動画では、その国民民主党のタマキンがグローバリストの人脈に囲まれていることを示しています。6分30秒までは、グローバルヘルスを推進している武見敬三について解説しており、彼が三極委員会のメンバーであることを指摘しています。
 ちなみに三極委員会のアジア太平洋委員会議長がサントリーホールディングス代表取締役会長の新浪剛史です。また、河野太郎やスンズロー君も三極委員会のメンバーです。
 三極委員会の創設者がデイビッド・ロックフェラーであること、そして三極委員会の創立メンバーで、長く北米支部の議長を務めていたのが先日亡くなったジョセフ・ナイであったことを説明しています。
 “玉木雄一郎氏がハーバード大学のケネディ・スクールに留学をした時に、その時のですね、学長をやっていた人間がジョセフ・ナイですよ。卒業時にはジョセフ・ナイから直接表彰状をもらっているのが玉木雄一郎氏。この時に師弟関係が生まれているわけです。(17分44秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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玉木雄一郎とロックフェラーの繋がりが判明…その裏にあった驚きの人脈とは?
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リチャード・アーミテージ(79歳)が処刑されて死亡 ~コンスタントに日本政府へ要求を突きつけてきたアーミテージ・ナイレポート

竹下雅敏氏からの情報です。
 リチャード・アーミテージ(79歳)が13日に肺塞栓(そくせん)症で亡くなったということです。直観では、肺塞栓症で亡くなったのではなく、処刑されたようです。また、死亡したのも今年の1月上旬のようです。
 ANNニュースは「アーミテージ氏は…日米関係の緊密化や日本の集団的自衛権行使を提案しました」と報じていますが、事実上の命令であり、こうした命令に忠実だったのがあべぴょんであり、フミオンでした。
 詳しくは、最初のツイートのリンク先の長周新聞の記事『誰のための機密保護強化か? セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘 対中包囲に日本使う米国』をご覧ください。
 “(アーミテージ・ナイレポートは)2000年の第1次レポートから、2007年に第2次、2012年に第3次、2018年に第4次、2020年に第5次、そして今年2024年の第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府へ要求を突きつけている。…とくに第2次安倍政権以降のアーミテージ・ナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがある。…第1次レポートから彼らがくり返し要求している項目は「武器輸出規制の緩和」だ。時期を同じくして日本の経団連もくり返し、しつこく武器輸出解禁を要求。…しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権での官房長官談話見直しから始まり、政権交代で(自民党に)バトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化する。…これまでのアーミテージ・ナイレポートの実現状況を見ると、アメリカや米軍需産業にとって重要な政策はくり返し要求され、必ず実現していることがわかる。”とあります。
 アーミテージの死について出すコメントを見ていけば、誰が「売国奴」かが分かるというツイートがありました。
 スンズロー君は、「常にあたたかな眼差しと心で日本を見てくださった方でした。日米同盟の進化はアーミテージさんの存在抜きにして語れません。」と言っており、埼玉県の大野元裕知事は、「特定秘密保護・日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する党のワーキンググループ座長を仰せつかる中、アーミテージさんに様々、ご教授をいただきました。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。原田武夫氏は、“なぜかこのタイミングで亡くなった…今、何が起きてます?…財務長官のベッセントは何と言っているかというと、これはブレトン・ウッズ体制を変えるんだと言っているわけですよ。ブレトン・ウッズ体制を変えるっていうことは、要するに国連、世界銀行、国際通貨基金、GATT、WTO、この仕組みを全部変えるって話ですからね。これはスゴイ話なわけですよ。…リチャード・アーミテージって、一体何やったんだということなんですけど…アメリカの対東南アジアから始まり、東アジアに至る利権の共和党から出てきている日本トップがこの人物なんですね。”と話しています。
(竹下雅敏)
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知日派のアーミテージ元米国務副長官(79)が死去 日米の外交・安全保障に影響(2025年4月15日)
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