アーカイブ: 日米外交

完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 日本の金をむしり取りに来日 〜 首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、“貴国が軍事力を大幅に増強していることは承知しており、新しい軍事装備を大量にご注文いただいています。…そのご注文には感謝しており、貿易についても大いに感謝しています。”と述べています。
 ハワード・ラトニック商務長官はさっそく、“今夜、4900億ドル(約74兆円)の投資に署名することを誇りに思います。…これらの取引は日本の戦略的投資イニシアチブによって推進されます。”と発表しています。
 日本の金をむしり取りに来ると思っていたので予想通りですが、首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名したということです。
 「日本で人類の730年分と言われる巨大埋蔵レアアースが見つかった」という報道は、2011年にはすでに出ていました。
 中国政府は4月4日に、7種類のレアアースを輸出規制の対象にすることを発表しました。輸出管理の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムです。
 例えばテルビウムとジスプロシウムは「耐熱ネオジム磁石」として、米軍戦闘機のエンジン用に使われており、世界における中国のシェアは95%と99%です。これを輸出禁止にされたら米軍武器製造はお手上げです。
 日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めています。“日本が年産100万トンのレアアース生産体制を確立したとき、日本が一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴める”ということです。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 約6年ぶり来日も…異例の総理主催夕食会“開催なし”の理由【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年10月28日)
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[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を

 4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
 令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
 これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
引用元)
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やすと明記した。
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動と米国との関係~根底にある「胃袋からの属国化」
引用元)
 令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。(中略)
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ
(中略)
 さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。

 私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない

トランプ政権が日米交渉で消費税廃止を求めた理由 ~消費税は輸出促進税制 / 消費税に入っていた非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」 / 国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業

竹下雅敏氏からの情報です。
 元日本郵便副会長の稲村公望氏は動画の冒頭で、“トランプ政権が今度の日米交渉の中で、消費税を廃止しろと言ったんですね。その理由は、(消費税が)輸出促進税制になっていると。…(トランプ大統領の)言ったことは、本当に図星だと思うんですよ。(1分5秒)”と話し、消費税はなくすべきだと言っています。
 また、消費税には非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」が入っていた(3分3秒)と言っています。消費税は非正規労働者を増やすと「税金をまける (値引きする)」という制度(3分12秒)になっていて、“非正規労働を雇えば雇うほど、払う税金が少なくなるので、大企業が争って非正規労働の会社を作ったんです。そういう非正規労働の有名な会社は「パソナ」という会社がありますよね。(3分28秒)”と話しています。
 関連して移民の問題(5分20秒)を取り上げています。彼らは時給数百円で長時間労働を強いられ、奴隷労働をさせられている。“彼らは金を借りて日本に来ていますから。ブローカーがいてね。金を返せないから、早く帰るわけにもいかない。(6分38秒)”と言っています。
 低賃金の外国人労働者に頼ることで利益を上げる仕組みの根源に消費税があるわけです。また、このことは日本人の給与が、いずれ外国人労働者の賃金に近づいていくことも意味します。竹中平蔵は「正社員をなくしましょう」と発言していました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「日本国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業です。それをバックアップしているのが政治家とメディアと連合です。」というのは、その通りだと思いますが、巨大企業の中には創価学会のような宗教団体も含まれるでしょう。
 また、最後のツイートの動画で石田和靖氏は、消費税が外国人犯罪に悪用されていると話しています。 
(竹下雅敏)
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日本経済沈没の根源「消費税」導入に隠されたグローバリストの謀略とは? 稲村公望氏
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トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資で石破政権がどうやってその資金を捻出したのか / トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか(42秒)”を説明しています。
 “例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです(3分)。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJJFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。(4分23秒)”ということです。
 京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
 “国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
 俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。
(竹下雅敏)
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【日本経済】解説!日米合意!アメリカへの5500億ドルの投融資はどうやって行われるのか!
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