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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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加速する変化!〜ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派に“寝返っている”あべぴょん、新機軸派の意向に従うことを約束したエリザベス女王とフランシスコ法王

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。やはり、あべぴょんは“寝返っている”ようで、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の意向に逆らわないことを約束したようです。
 板垣英憲氏の情報によれば、あべぴょんと阿呆大魔神は巨額のMSA資金を盗んだらしく、以前の300人委員会なら、とうの昔に処刑されていたのではないかと思います。しかし、新機軸派の意向に従うならば、そこそこメンツを保てる形で引退できるという取引でも行われたのではないかと想像します。なんせ、あべぴょんは逮捕者リストに名前が挙がっていましたからね。
 さて、冒頭の動画とトランプ大統領のツイートを見る限り、エリザベス女王とも話がついているのではないでしょうか。2月10日の記事の最後に示した簡単な図で、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、新機軸派と旧体制派に分裂していることをお伝えしています。
 ベネズエラ問題の決着がついたことなど大勢が決したことで、エリザベス女王、フランシスコ法王は、彼らの波動を見る限り、新機軸派の意向に従うことを約束したように見えます。変化が加速しているのを実感します。
 トランプ大統領らは、“ドイツの占領者らからフランスを再び解放せん”と言っていたような気がします。フランスがどうなるかは、要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英女王が晩餐会で歓迎・・・の一方で“反トランプ”デモ(19/06/04)
転載元)
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配信元)


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安倍首相は、衆参同日選挙後、日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになり、尻ごみして退陣を決意か / 安倍首相、Q同盟へようこそ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の板垣英憲氏の情報は本当であれば驚きですが、実のところ、この通りである可能性が高いです。
 Eriさんのツイートをご覧になると、“安倍が寝返った”と書かれています。また、こちらの記事は、中身をまだ調べていないので何とも言えませんが、冒頭の写真では、“安倍首相、Q同盟へようこそ!”と書かれています。
 実のところ、これらの情報が正しいのではないかと思われるのは、安倍首相はもちろん、安倍首相をこれまで支えてきた今井尚哉氏、谷内正太郎氏、笹川陽平氏らの波動が皆持ち上がり、救済された者の波動になっているからです。
 Q同盟とあるように、Qと同盟しているグループは、私が知る限り5つあります。Qグループはその五角形(ペンタゴン)の中心にいます。板垣英憲氏の情報源であるゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、その同盟組織の1つです。
 トランプ大統領はQグループではありませんが、Q+はトランプ大統領のことではないかと言われています。それくらい、トランプ大統領とQグループは密接な関係にありますが、トランプ大統領自身はゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーだと思います。ここには、ヘンリー・キッシンジャー博士や小沢一郎氏も所属していますが、このグループの長は徳仁天皇陛下だと思われます。
 要するに、トランプ大統領、ヘンリー・キッシンジャー博士、小沢一郎氏などのこのグループのメンバーは、天皇陛下にお仕えする立場なのです。いの一番にトランプ大統領が日本に来た意味は大きいと思います。
 これからの日本とアメリカの立場は、これまでとは異なるようです。天皇陛下という新しいリーダーの下に、日米は関係を再構築することになるはずです。それが安倍晋三にできるかということですが、おそらく安倍晋三は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派の意向に従うことになったのだと思います。
 新機軸派の意向は、安倍政権の早期退陣と小沢一郎政権の樹立です。この方向に大きく舵を切ったと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、トランプ大統領との日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「を決意」している
◆〔特別情報1〕
 これは、安倍晋三首相にごく近い右翼筋がつかんだトランプ大統領との密約である。「農産品についてはTPP11とヨーロッパとのEPAで決めた関税率以下にする。防衛装備品を大量に購入する。もし農産品についてTPP11とヨーロッパとのEPA以下にしないのであれば、自動車の関税を25%にする。加えて衆参ダブル選挙をすることにより、調印は8月に行う」
 しかし、この密約どおりにされてしまうとどうなるか。日本の酪農・農家は間違いなく崩壊してしまう。いまの日本の食糧自給率は45%で、農業全般的に影響を受けるため、「稀代の太鼓持ち」安倍晋三首相がトランプ大統領と交わした日米貿易の密約を、そのまま締結したら、日本の需給率は10%くらいになってしまう。大変なことになってしまう。万が一、海外から食糧が入ってこなくなったら、日本はたちまち戦後の食糧難と同じような状況になって、多くの国民が餓え死にしてしまうようなことになる。安全保障上、安保がどうとかのレベルではない。安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、密約の実行を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「退陣を決意」しているという。さあ、日本政治は、どうなるか?
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配信元)

日本は米軍の「二軍」という位置づけ、悪く言えば、“傭兵以下の扱い” ~防衛させられるのは、日本ではなく米艦

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、トランプ大統領とあべぴょんは、護衛艦「かが」を視察しました。冒頭の動画をご覧になると、トランプ大統領は、“護衛艦は私たちの国々を守ってくれる”と述べています。
 ツイートには、“えー?自衛隊がアメリカ国民を護ってるの?”とありますが、インドア派キャンパーさんのツイートにある通り、むしろ、“防衛させられるのは、日本ではなく米艦”だということではないでしょうか。要するに、日本は米軍の「二軍」という位置づけ、悪く言えば、“傭兵以下の扱い”でしょう。
 多くの日本人は、アメリカが日本を守ってくれていると考えているのですが、これは全くの幻想で、彼らにすれば米兵の命が何よりも大切なのです。
 シリアでの戦いで、米軍は彼らが養成したダーイシュ(ISIS)を用いたように、日本の自衛隊は“インド太平洋全域、場合によってはさらにその外”の紛争に投入される駒なのです。自衛隊員の命がどれほど軽く見られているかがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か! 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
引用元)

護衛艦「かが」訪問も(首相官邸HPより)

 
 世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。(中略)… 27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」
(中略)
 こうした爆買いによって(中略)… 昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。(中略)… さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。
(中略)
結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。
(以下略)
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日米首脳が自衛艦視察 艦内で“武器取引”
首相、「空母化」を約束 大統領、F35「105機」歓迎
引用元)
 トランプ米大統領と安倍晋三首相は28日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)でヘリ搭載型護衛艦「かが」を視察し、日米同盟を誇示しました。
(中略)
これに関してトランプ氏は、日本政府がF35ステルス戦闘機を105機追加購入することを「日本は同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる」と歓迎。「まもなくこの護衛艦が、これらの最先端の航空機を搭載できるよう改修される。この素晴らしい新しい装備で、護衛艦はわたしたちの国々を守ってくれる。さまざまな地域の紛争、また、離れた地域の紛争にも対応してくれることになる」と述べ、「日本防衛」とは無縁の海外の米軍主導の紛争への参戦を期待しました。
(以下略)
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配信元)
 
 
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