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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

竹下雅敏氏からの情報です。
 米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
 対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
 中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
 トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される!外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で!安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か!
転載元)
どんなにゅーす?

米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず 米外資規制強化

~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。

【時事通信 2020.1.14.】

(中略)



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!


(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」

 〈日米FTA〉は、日本をどのように破壊するのだろうか。
 時事ブログに紹介された「長周新聞」の記事を参考に、先にアメリカとFTAを結んだ韓国と比べて、考察してみた。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」


先にアメリカとFTAを結んでしまった韓国


「日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決することで合意し、来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。」

あーあ、とうとう〈日米FTA〉発効の日がきちゃうね。

エライコッチャ!

TPPでアメリカと対峙せずにすんだ、と思ったらさにあらず。
もっと厳しい〈日米FTA〉を結ばされてしまった。

アメリカは有能な大統領を、トップに選んだもんだ。

感心してるバヤイじゃない!

転げ落ちる日本に、おバカなトップが加速度をつけてしまった。

ところで韓国も、アメリカと〈米韓FTA〉を結んでたよね。


韓国の事情は、日本とちがう。
1997年のアジア通貨危機で、韓国は、IMF管理体制下におかれたから。

「家族の絆 〜夫婦(97):IMF・形を変えた植民地支配〜」で習ったけど、IMFって、高利貸しだよね。
国を借金漬けにした上、返せなくなると、国の富をすべて外国資本に売りさばく。

その通り。
その結果、韓国の雇用は激減、失業問題は悪化。
その打開策として、自由貿易〈FTA〉するしか選択肢はなかったワケ。

日本は、する必要もないのにしちゃった・・。

〈米韓FTA〉で成長したのは「サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ」の5大企業。

サムスン本社

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あべぴょんが署名した日米貿易協定案が、衆院を通過!〜 中身のひどさはTPP以上! 完全な売国協定だと言える代物!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米貿易協定案が、衆院を通過してしまいました。あべぴょんが協定に署名した段階で、これを止めることは事実上不可能になってしまったので、どうしようもありません。中身のひどさはTPP以上で、完全な売国協定だと言える代物です。
 石垣のり子議員の農林水産委員会での発言をぜひご覧ください。ものすごく優秀な議員だとわかります。菅野完氏が強く入れ込んでいた理由がよくわかりました。
 “続きはこちらから”は、長周新聞の記事です。長いので、今回の日米貿易協定の内容に関係する部分のみを要約しました。残りの半分は転載元でご覧ください。日米FTAの全体像がよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定案が衆院通過 賛成多数で可決(19/11/19)
配信元)
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配信元)



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「日米貿易協定」の承認案が19日の衆院本会議で可決される見通し ~グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」の騒ぎの裏で、「日米貿易協定」の承認案が、 19日の衆院本会議で可決される見通しです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。各政党に電話をした方の感触では、やはり立憲民主党は、本音では日米FTA賛成のようです。あの山本太郎氏が、立憲民主党に関しては名指しで批判していましたからね。
 驚いたのは公明党で、「トランプからの報復が怖いので動けない。どうか抗議の数を増やしてほしい」と言っているらしい。公明党は本音では、このような売国条約に反対なのかも知れません。
 ツイートでは、抗議電話、FAXが殺到すれば、止まるかもしれないと言っています。駄目もとで、やってみますか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバすぎ】日米貿易協定(事実上のFTA)承認案、今国会で可決へ!自民・立憲・国民が19日の衆院本会議採決で合意!農畜産業のみならず、あらゆる国内産業が壊滅へ…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年11月13日、自民・立憲民主・国民民主の国対委員長が会談し、「日米貿易協定」の承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのこと。

・事実上のFTAにあたるこの協定をきっかけに、(TPP以上に)日本の農業や畜産業のみならず、あらゆる国内の産業やサービス業などが大きな打撃を受けるといわれており、米国の農畜産物やあらゆるサービスが日本に大量に流入することにより、国民の生活が(悪い方向に)激変することが指摘されている中、ネット上では強い危機感を唱える声が相次いでいる。

「日米貿易」19日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意

自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は13日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

与党は先に衆院外務委員会での13日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は15日に行うことになった。参院は20日の本会議で審議入りする見通し。
~省略~

【時事通信 2019.11.13.】

(中略)
(中略)
(中略)

共産・田村議員の鋭い追及(「桜を見る会」巨大疑惑)がスピンに利用された!?マスコミが「桜」に時間を割いている間に「最凶の売国法案」がこっそり可決へ!


(中略)
巷では、「桜を見る会」の巨大疑獄がマスコミで大きく取り上げられていますが、そのさ中に「最凶の売国法案」がこっそりと可決されそうになっています。
(中略)

共産党の田村議員による、「桜を見る会」に潜んでいる数々の闇を暴く追及劇は実に見事だったけど、珍しいくらいにこれをマスコミが積極的に取り上げていると思ったら、もしかしたら、この一件が「日米貿易協定可決のためのスピン」に利用されてしまった可能性があるかもしれないね。

立憲や国民は「桜を見る会」の追及にかなり躍起になっているけど、その裏では、こっそりと安倍政権に同調しながら「売国(グローバリズム)法案を推し進める動き」を見せており、こうした様子を見ても、安倍政権と(共産・れいわ以外の)主要野党は、地中深くの”根っこ”においては「グローバリズム」でしっかりと繋がっていることが見て取れるね。
(中略)
水道民営化や種子法廃止、そしてTPPや消費税などにも同じことがいえるけど、「グローバリズムの核心部」ともいえる(世界支配層が強力に推し進めている)売国・壊国政策については、与野党がタッグを組んではマスコミも全面的にゴリ押しし、次々とスムーズに可決されていくパターンが徹底されているね。
(中略)
この危機的な状況を止めるには、(先にも述べたように)一人でも多くの国民が”覚醒”した上で、グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況だけど、まずは(中略)… 安倍政権の独裁状態をどうにかして終わらせることだ。

そういう意味でも、今は、「桜を見る会」を通じて毎年行なわれてきた、安倍一派による数々の「税金私物化」と「不法行為」を徹底追及していくべきだし、これらを足掛かりに、国民の手で引導を渡すことが全てにおいての”大前提”であるといえるだろう。
(以下略)

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