アーカイブ: 日米外交

アメリカとの攻防の末、ついに生食用ジャガイモの輸入解禁を迫られる 〜 ジャガイモシストセンチュウが日本の土壌に定着する危機 / 先人たちの気の遠くなるような努力で守られてきた土壌

 アメリカの圧力によって、生食用のジャガイモが輸入解禁になりそうです。
鈴木宣弘先生によると、すでに2017年から遺伝子組み換えジャガイモ4種類を立て続けに認可し、2021年には冷凍フライドポテトの関税を撤廃しています。「そしてついに、今回の生食用ジャガイモの輸入解禁手続きの前進が加わった。」とあります。農水省は、生食用ジャガイモの全面輸入解禁を可能にするために2020年から「動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更」し、さらに「その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和」するという手段を使いました。
 そもそも日本は、ジャガイモシストセンチュウが土壌に入るのを懸念して、ポテチ加工用のジャガイモしか輸入していなかったそうです。ジャガイモシストセンチュウは一度土壌に定着すると根絶が極めて難しく、減収が何年も続いて、農家にとっては生産量も価格も大打撃となります。農家の方々からは、輸入解禁よりも国内の後継者、担い手を育てる政策にして欲しいと声が上がっています。
 しかし「残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない」と、鈴木先生は述べています。むしろ「ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。(中略)ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。」と、これまでアメリカの圧力に抵抗して左遷された農水省の方々の存在を語られました。
 Dr.Fager氏は、アメリカの狙いが「日本に安価なポテトを届けることではない。日本の自前の種いも体制を破壊し、最終的にアメリカ製の種いもやライセンス、あるいは輸入農産物に依存しなければ生きていけない構造に作り替えることだ。」「ジャガイモの無病の種いも体制一つとっても、これは一朝一夕でできたものではない。戦後の飢餓を乗り越え、何世代もの農家や研究者が、気の遠くなるような時間をかけて日本の土壌を守り、培ってきた生きた国民の財産だ。 」「日本の国土、産業、そして先人たちが流した血と汗の結晶を本当に大切に想うなら、心の底から怒りが湧きあがるはずだ。 」と、日本人一人一人の覚悟を問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ジャガイモよ、おまえもか
引用元)
米国が日本に求めている、生食用のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが前進することがわかった

夏までに農水省は(中略)植物防疫法の省令を改正して、輸入を解禁する流れだ

残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない。米国からの膨大な対日要求リストの中から「今年はどれとどれを差し出すか」という順番を考えるのが我が国の外交戦略の唯一の選択肢だ。だから、ある程度遅らせることはできても最終的には受け入れることになる。今回のジャガイモもまさにそうだ。
(中略) そして、2017~21年に、⑤遺伝子組み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGMジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置だ。そして、ついに、今回の生食ジャガイモ輸入解禁手続きの前進が加わった

ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある
(以下略)
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日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね(2分35秒)。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている(2分42秒)”と言っています。
 “第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
 この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
 話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
 一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
 大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
 アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
(竹下雅敏)
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日本の防衛費は「米の超高額サブスク」?お金を払っても納品されない兵器の真実とは? 大野寛文氏
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元国連関連団体職員が警告!次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ!? 大野寛文氏
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完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 日本の金をむしり取りに来日 〜 首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、“貴国が軍事力を大幅に増強していることは承知しており、新しい軍事装備を大量にご注文いただいています。…そのご注文には感謝しており、貿易についても大いに感謝しています。”と述べています。
 ハワード・ラトニック商務長官はさっそく、“今夜、4900億ドル(約74兆円)の投資に署名することを誇りに思います。…これらの取引は日本の戦略的投資イニシアチブによって推進されます。”と発表しています。
 日本の金をむしり取りに来ると思っていたので予想通りですが、首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名したということです。
 「日本で人類の730年分と言われる巨大埋蔵レアアースが見つかった」という報道は、2011年にはすでに出ていました。
 中国政府は4月4日に、7種類のレアアースを輸出規制の対象にすることを発表しました。輸出管理の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムです。
 例えばテルビウムとジスプロシウムは「耐熱ネオジム磁石」として、米軍戦闘機のエンジン用に使われており、世界における中国のシェアは95%と99%です。これを輸出禁止にされたら米軍武器製造はお手上げです。
 日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めています。“日本が年産100万トンのレアアース生産体制を確立したとき、日本が一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴める”ということです。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 約6年ぶり来日も…異例の総理主催夕食会“開催なし”の理由【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年10月28日)
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[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を

 4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
 令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
 これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
引用元)
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やすと明記した。
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動と米国との関係~根底にある「胃袋からの属国化」
引用元)
 令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。(中略)
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ
(中略)
 さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。

 私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない
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