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トランプ大統領が記者会見で語る、“米国を利用しようというような国”とは、日本であり、サギゾーである! ~“米国との関係凍結”の危機にあるのは日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「別班マン」さんの冒頭の動画がすごいです。一度動画を見て、もう一度再生してみてください。確かに、ツイートの解説の通り、“米国との関係凍結”の危機にあるのは日本で、トランプ大統領の言う、“米国を利用しようというような国”とは、日本であり、サギゾーであるとしか解釈のしようがありません。
 これほど重要な内容でありながら、このトランプ大統領の発言に触れているのは、今のところ「別班マン」さんのみだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、日本が関心を示す拉致問題についてで、米朝首脳会談の場で取り上げられたのか否かが話題になっています。おそらく、大金を積んでトランプ大統領にこの話題を会談の場で持ち出してもらうことをサギゾーは頼んだのだと思いますが、実際に話題になったのかどうかは、トランプ大統領の口からは、直接聞き出すことができなかったようです。
 この件に関してサギゾーの言うことが当てにならないのは明らかです。年中嘘ばっかりついている男の言うことを信じる方がどうかしています。トランプ大統領は、お金をもらっている以上、何も言わないでしょう。
 こうした話題を全て吹き飛ばしてしまうほどすごいのが、冒頭の動画です。この内容が話題にならないのは不思議です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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矢部宏治著「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元)

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トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきた ~大量逮捕に怯えて波動の悪いアーミテージ氏及びナイ氏と、相変わらず高い波動を維持するキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきました。第4次となる「アーミテージ・ナイレポート」を発表。長周新聞さんが、中身をわかりやすく要約しています。
 冒頭で、“日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル”と書かれていますが、これはその通りで、こちらの動画をご覧になると、そのことがとてもよくわかると思います。安倍政権の重要法案のほとんどすべてが、提言通りです。
 今回の提言の内容は、これまでの延長線上にあるもので、“国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで…日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている”とあります。
 板垣英憲氏は、“死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか”とし、キッシンジャー博士の「新機軸」を妨害する動きであるとしています。表向きには、トランプ政権によって明らかになった「新機軸」の動きと、ジャパン・ハンドラーズに代表される戦争屋との覇権争いに見えます。しかし、ことはそう簡単ではありません。
 板垣氏は、“ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だった”と書いていますが、これは今でもそうです。私が何度調べても、キッシンジャー博士に彼らは忠誠を誓っています。今回のレポートも、キッシンジャー博士の許可を得て発表されたものだと考えています。
 キッシンジャー博士は、ジョン・ボルトン氏を起用して、北朝鮮との水面下の交渉を図り、朝鮮半島の統一に向けて尽力しながら、表ではボルトン氏は北朝鮮に対し高圧的な姿勢を示していました。ところが、金正恩氏とトランプ大統領の初会談の際、金正恩氏はジョン・ボルトン氏について、“そう悪いやつじゃない”と言っていました。
 なので、今回の動きはこの文脈で見なければならないと思っています。実のところ、キッシンジャー博士はドラコニアンの王族です。しかし、リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏、カート・キャンベル氏、ジョン・ハムレ氏といった、ジャパン・ハンドラーズを代表する面々は、皆レプティリアンです。なので、絶対にキッシンジャー博士に逆らうことはありません。
 “続きはこちらから”以降は、今回の沖縄県知事選の結果に驚き、ジャパン・ハンドラーズの面々は、“私たちはその結果に敬意を示すべきだ”と述べ、変化が見え始めているとしています。
 フルフォード氏は動画の中で、日本と韓国の仲が悪くなることを米軍は望んでいないと言っています。日本と朝鮮半島の喧嘩を煽っているのは、アメリカ軍やCIAではなくて、ロスチャイルドのフランス分家の連中であると言っています。
 冒頭のANNニュースで、アーミテージ氏とナイ氏が出てきますが、これまでとは異なり、波動が悪くなっています。おそらく、トランプ政権で今にも実行されようとしている大量逮捕に、怯えているのではないかと思われます。キッシンジャー博士は、相変わらず高い波動を維持しています。自分は、逮捕者リストに載っていないことを知っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
配信元)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
転載元)
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって(中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 (中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

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