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[日米首脳会談]史上最悪レベルの“フルセット”の売国ぶりのクソ外交で、まさに「害交の安倍」 ~冷遇されているあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 文在寅大統領との違いを見ると、あべぴょんが冷遇されているのは確かに見えます。しかし、冒頭の動画を見る限り、トランプ大統領があべぴょんに対して、「STOP」と言ったようには見えません。唇の感じからは、「YUP」と言っているのではないかと思います。
 いずれにしても、あべぴょんが尊重されていないことは確かなようで、それは、日米首脳会談の結果を見ても明らかだと思います。
 “続きはこちらから”のゆるねとにゅーすさんの記事をご覧になると、まさに「史上最悪レベルの“フルセット”の売国」です。日本は、これまでTAG (物品貿易協定)だと言ってきましたが、もはやこれがFTAであることは明らか。
 このようなクソ外交を、アメリカがどう見ているのかというと、こちらのツイート画像をご覧になると、直ちにわかります。
 そのまんまです。もはや、ゆるねとにゅーすさんの記事のツイートにある通り、「害交の安倍」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
 中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
 あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
 さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
 もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
 “続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元)
(前略)
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン

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F-35ステルス戦闘機は専門家から見ても「ひどいシロモノ」なのに、見て見ぬ振りで爆買いの日本政府、国会で追求すると「分野が違う」と妨害の野次 〜 国民の命を優先する議論を

 9日、三沢基地を発った航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機の破片が見つかり、機は墜落したと断定されました。しかし11日現在、41歳のベテランパイロットの行方は不明です。
 今年2月の段階で、共産党宮本徹議員は衆院予算委員会でF35の凄まじいまでの欠陥を指摘していました。米政府監査院が報告していたF35の未解決の欠陥966件のリストを防衛省は把握しておらず、原因究明は米国任せで改善しないままの購入、運用でした。2分14秒の動画は必見です。
 F16を共同設計したPierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」とコテンパンに言っている動画がありますが、そこで「なぜこんなひどいものを作ったのか」という問いに対して「米会議からロッキードに金を送る、これがこの飛行機の真のミッションなのさ」と言っています。
そしてMKOさんは、日本が空母「いずも」を持つための口実としてF35が必要だと指摘しています。
 今回墜落した戦闘機は三菱重工小牧南工場で最終組み立てされた国産初号機で、試験飛行でトラブルがあり、アメリカでの製造と同等の品質が確保されているかどうかを検査するためアメリカに輸送した上で配備された経緯がありました。2号機以降は品質を確保できるとしてアメリカでの検査は行われていませんが、その実、初号機は三沢基地に配備されてからも不具合があり、4号機も試験飛行で不具合があったことが判っています。
 11日、衆院総務委員会で、このような戦闘機に乗る隊員の命はもちろん、飛行空域に当たる住民の命も危険に晒していることを指摘しようとすると、妨害的な野次が飛び、質問内容が不適切だと制限されています。各分野の委員会で早急に、国民の命を最優先に議論をするのが国民主権の国会だと思うのだが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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航空自衛隊F-35戦闘機が墜落 消息不明の後、青森県沖の海上から機体の破片見つかる…行方不明のパイロットの捜索続く
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年4月9日に航空自衛隊三沢基地を飛び立ち、青森県沖で通信が途絶えていた航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機について、現場周辺の海上から航空機の破片が見つかり、政府が墜落したと断定。パイロットの行方は分かっておらず、捜索を続けている。

・F-35はアメリカが開発したステルス戦闘機で、900件以上の欠陥が取り沙汰されていた中、安倍政権が米トランプ政権からの要求により「総額1兆円で100機あまりの追加購入」を決めたことなどが批判を呼んでいた。


(中略)



(以下略)

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トランプ大統領が記者会見で語る、“米国を利用しようというような国”とは、日本であり、サギゾーである! ~“米国との関係凍結”の危機にあるのは日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「別班マン」さんの冒頭の動画がすごいです。一度動画を見て、もう一度再生してみてください。確かに、ツイートの解説の通り、“米国との関係凍結”の危機にあるのは日本で、トランプ大統領の言う、“米国を利用しようというような国”とは、日本であり、サギゾーであるとしか解釈のしようがありません。
 これほど重要な内容でありながら、このトランプ大統領の発言に触れているのは、今のところ「別班マン」さんのみだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、日本が関心を示す拉致問題についてで、米朝首脳会談の場で取り上げられたのか否かが話題になっています。おそらく、大金を積んでトランプ大統領にこの話題を会談の場で持ち出してもらうことをサギゾーは頼んだのだと思いますが、実際に話題になったのかどうかは、トランプ大統領の口からは、直接聞き出すことができなかったようです。
 この件に関してサギゾーの言うことが当てにならないのは明らかです。年中嘘ばっかりついている男の言うことを信じる方がどうかしています。トランプ大統領は、お金をもらっている以上、何も言わないでしょう。
 こうした話題を全て吹き飛ばしてしまうほどすごいのが、冒頭の動画です。この内容が話題にならないのは不思議です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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矢部宏治著「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)

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