冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか（42秒）”を説明しています。
　“例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです（3分）。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJ、JFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。（4分23秒）”ということです。
　京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
　“国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
　俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。

　SAMEJIMA TIMESの『麻生や高市、萩生田らの石破包囲網が始まった！』とする政局解説が的を射ています。
　“中国人向けのビザ緩和に踏み切った岩屋外務大臣に対し、自民党内右派の反発が強まっています（15秒）。…岩屋外務大臣はアメリカで起訴された中国系の企業からIR【統合型リゾート】を巡って賄賂を受け取っていた、そんな疑惑が指摘されてきました。…特に岩屋外務大臣は親中派だ、このような右からの攻撃が強まってるんです。しかも岩屋氏は自民党総裁選挙で石破総理の選対本部長を務めた側近中の側近です（1分19秒）。…当の石破総理大臣は対アメリカ外交、トランプ大統領との関係強化で手こずっています。…今、日米首脳会談は2月に行う方向で調整が進んでいます。その最中、石破総理大臣のライバルである高市早苗氏も「実はトランプ氏から私は招待されていた」、こんなことを打ち明けました（2分27秒）。…この日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこう、そう目論んでいるのが石破総理のことが大嫌いな麻生太郎元総理です。麻生氏、実は安倍明恵さんのトランプとの会談、裏で糸を引いたと言われている。なぜならこの会談には、麻生氏の側近である薗浦健太郎元外務副大臣が同席していたことが判明しました。おそらく薗浦氏がトランプ・昭恵会談の実現に奔走したのは間違いありません。そして、もちろんそれは麻生氏の意向を踏まえてのこと。麻生氏、石破総理のメンツを丸つぶれにすることで、石破降ろしの布石を打った、そう言えるでしょう（3分55秒）。…麻生太郎、高市早苗、萩生田光一、そして自民党内右派の中堅若手たち、これらが反岩屋、反ビザ緩和、このような外交政策を元に石破政権の包囲網を作っていく。そして石破総理がトランプとの会談でズッコケれば、それを機に石破じゃとてもダメだ、石破外交は行き詰まる、このような声をあちこちからあげ、そして2月末予算案が衆議院を通過した段階で、公に石破降ろしに動き出す。麻生太郎、萩生田光一、高市早苗、このようなシナリオを練っているのはほぼ間違いありません（5分32秒）。…所得税減税を掲げる国民民主党は、むしろ石破総理よりも麻生太郎氏との関係を繋いできました。野党の中も石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党、このような形で野党の足並みも乱れていく可能性が十分にあります（7分3秒）”と解説しています。
　“続きはこちらから”のツイートは、これまでの流れがよく分かるようなものを選んでみました。
　自民党内右派の中堅若手たちを取り込んで石破降ろしの布石を打った麻生太郎は、国民民主党と連係すると見られていますが、その国民民主党の玉木雄一郎はダボス会議ではしゃいでいます。
　森永卓郎氏によれば、「竹中さんは、例えばダボス会議に誰が出席するかっていう選定権まで竹中さんが持ってるんです。」とのことです。世界経済フォーラム（WEF）の最高意思決定機関である31人の評議員に日本人ではただ一人、竹中平蔵が入っていることを考えると、森永卓郎氏の発言はその通りではないかと思います。
　森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂があります。日防隊の石濱哲信氏も動画の中で「李平蔵」と言っています（1分12秒）。この動画は衝撃的な内容なので、是非ご覧になってください。
　戦後の日本を李氏朝鮮の末裔に支配させて、中国と戦争をさせるつもりのアメリカの思惑がよく分かると思います。