検索結果: 三橋貴明 (36 件)

経済協力開発機構が、消費税率を最大26%まで上げるべきと指摘

 OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するために消費税率を最大26%まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
 報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止(=年功序列賃金体系の崩壊)は経産省(経団連)の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
 女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
 1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
 以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は100%円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
 動画は最初~11'50”辺りまでをご覧ください。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告 
引用元)
(前略)
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
(中略)
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
(中略)
また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
(以下略)
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【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
配信元)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




[WJFプロジェクト]国民の前におかれた一つの陥穽〜「三橋貴明」という巧妙な罠。

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明批判の記事で、なかなか見事な論説だと思います。三橋氏の経済理論はそもそも間違っていて、バブル崩壊後の10年で、彼が主張している政策はすでに実行済みであり、景気が回復しなかったことが示されているわけです。その反動から小泉政権での構造改革路線に切り替わったという経緯があります。要するに三橋氏は信用創造についての理解が無く、経済の根本がわかっていないので、権力者にうまく利用されているわけです。この論説では構造改革に懐疑的な人たちを巧妙に取り込み、その人たちを自民党支持に振り向けるための誘導を、氏が意図的に行っていると主張しているわけですが、この視点はおそらく正しいものでしょう。
 現在、三橋氏の著作に対する広告がネット上に蔓延しており、背後に幸福の科学がついていることは明らかです。彼らは田母神氏を支持しており、老害である石原慎太郎とつながっている連中です。結果的に安倍の軍拡、徴兵、そして最後に戦争へと向かう道筋の補完勢力だと思えます。
この時事ブログでは、三橋貴明氏とその周辺に居る人々に関しては違和感を持っており、信用出来ない人々という観点から距離を置いて来ました。氏の化けの皮がはっきりと剥がれたのは、原発推進の立場を明確にした時だったと思います。ただこの記事にも書かれているように、かなり多くの人たちが彼のまやかしの経済理論に惑わされ、結果的に自民党を支持し、現在のような最悪と言える状態を作り出してしまいました。三橋氏に何の反省も無く、意図的なものであったとするならば、それは見事だと言えるでしょう。世紀のペテン師と言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民の前におかれた一つの陥穽 「三橋貴明」という巧妙な罠。
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[アメーバニュース他]東国原氏が語る石原慎太郎の傲慢な態度、石原新党の動き・田母神の合流

竹下雅敏氏からの情報です。

 東国原のこの発言に関しては、同意します。石原慎太郎があのように傲慢な態度を取るのは、よほど自分に自信が無いからなのだろうと思います。おそらく脅しに最も弱いタイプだろうと思います。確か芥川賞受賞作家が「私が(受賞を)断って、気の小さい選考委員、都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる」というような発言をしましたが、石原はこれに対して気の利いた返事が出来ず、気の小さいことを露呈してしまったという事がありました。
 さて、“続きはこちらから”の文末赤字部分が大事なところで、この石原新党に田母神が加わる可能性が高く、田母神の後ろには幸福の科学がついていると思います。最近、三橋貴明氏の著作広告がネット上にあふれているところを見ると、三橋氏のパトロンにも幸福の科学がついている可能性があります。
ヒットラーが独裁者かつ霊能者であったことを考えると、ヒットラーのような優秀な人材は居なくても、霊能者が適当に操れるだけの人材が居れば良いわけです。あべぴょんもどうやらお告げによって政治をやっていると以前から報道されているのですが、背後に宗教的なものが絡んで来ると危ない方向に進んでいると感じます。
ですが、闇は滅びる運命にあるので心配することはないと言っておきたいと思います。私たちは古い体制が滅びるところを見ているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東国原氏 石原慎太郎氏の話し方は「蔑み、見下し」
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石原慎太郎代表は、天皇陛下を侮る発言をしているが、自主憲法制定でも天皇陛下の存在を否定するのか?
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[拡散歓迎]都知事選の重要争点:原発即時ゼロ 

 下の動画は昨日、紹介されたもので、赤字で指定された部分を抜粋し、文字起こしを付けました。都知事選の重要争点になる原発即時ゼロがいかに現実的・合理的かを多くの方に知っていただくために重要な内容になっています。

 ぜひ多くの方に参考にしていただきたい情報・動画ですので、拡散を歓迎します。
(編集者)
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都知事選の重要争点:原発即時ゼロ


Q.今年もしも…原発がゼロになったら 

飯田氏 
非常に明るい変化が一気に起こると思います。
『経済的負担』という風に、言うわけですけれども結局いま、
このままズルズルと続けるとですね、
原発への安全投資とか、
ますますこれから追加で掛かる
ので…。

で、放っておいても再生可能エネルギーはやらなきゃいけない…と。
そういう意味では、2重にコストがかかるんですね。

で、いま止める決断をすれば、もう原発は
廃炉のコスト
(…これはいずれにしてもかかるわけですから。)
だけでいい。

Q.原子力は「安定」、再生エネルギーは「不安定」 

飯田氏 
スウェーデンは原子力を「不安定電源」と位置づけているんです。
というのは、止まった時の影響が非常に大きくて、
いつ止まるかわからない、いつ再稼働できるかわからない…
これは日本と同じ
ですね。

まさに3.11の直後に日本中で経験したのは、
原発を含めて「大型電源が、地震と津波
さらにメルトダウンで3000万KW以上、止まったわけです。
それで「計画停電」とかですね、
大変な苦労をしたわけですね。

ところがドイツ・スペイン・デンマークのように
何万基も風車があればですね、1基、2基…あるいは
何基故障したところでですね、大勢に変化はないんですね。

実は「再生可能エネルギー」は“変動”はするけれども
“安定”したベース電源だ
と。

Q.原子力の技術輸出 

飯田氏 
原発の輸出というのは、とんでもない損失の恐れはあっても
まかり間違っても“成長“にはならない、ということです。
その実例があるわけです。

今フィンランドに、『フランスのアレバ社』が
輸出をして建設をしている原発というのは
当初のコストの5倍くらいに跳ね上がって、
しかも、いつできるかわからない…と。
それでフランスのアレバは、倒産しかかった
わけです。

あるいは『三菱重工』。
アメリカのカリフォルニア州の原発のトラブルが
三菱重工の部品が原因だということで、
彼らは部品輸出金額の140億円どころか
全原発を廃炉にすることが決まりましたから
4000億円の損失が、場合によっては
三菱にくるかもしれない
、と。

まったく原発というのは、すでに“儲からないビジネス”
一言で言うと原子力のメリットというのは
もうほとんど、今となってはすべて反転をしていて、
デメリットになったんじゃないかと。

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