経済協力開発機構が、消費税率を最大２６％まで上げるべきと指摘

　OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するために消費税率を最大２６％まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
　報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止（＝年功序列賃金体系の崩壊）は経産省（経団連）の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
　女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
　1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
　以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は１００％円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
　動画は最初～11'50”辺りまでをご覧ください。