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「働き方改革」労働時間の実態調査の約2割が不適切というデータに基づいて、「高プロ法案」強行採決を目指す安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が、不適切なデータだったとのことです。残りのデータに不正がないかどうかもわからない状態にもかかわらず、厚労省は“統計的な数値としては有意”だとしています。安倍政権は根拠の崩れたデータに基づいて、強行採決を目指すつもりのようです。
 野党のふりをした“維新の会”による「働きかた改革」関連法案の修正協議が、極めて危険なものだということです。維新は、“過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制”すら気に入らないようで、人手不足が指摘されている中小企業には、“(法案の)適用を遅らせるなどへの配慮を求める”とのことです。
 要するに、日本の全事業者の99.7%の中小企業に関しては“残業規制が有名無実化される”ということで、引用元の記事によれば、この修正案は“中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」”だということです。
 この法案は何としても廃案に追い込みたいところですが、 百歩譲って修正を受け入れるとすれば、その修正案は、“まず官僚とメディア業界にこの法案を適用し、3年間様子を見て、確かに働き方改革として有効であると認められた場合にのみ一般企業に適用する”というものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
引用元)
(前略)
安倍政権はまた強行採決するつもりだ。(中略)… 労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません

 今回の対象は平均年収の3倍である1075万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。(中略)… 経団連は「年収400万円以上」と主張している。
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【報ステ】「働き方改革」またデータミス 野党反発
引用元)
 安倍政権が今国会での成立を目指している働き方改革法案をめぐって、厚生労働省が作成した労働時間の実態調査に異常なデータが次々と発覚し、柱の一つに据えていた裁量労働制の拡大を撤回した。厚労省は15日、すべてを精査した結果、一般労働者についても966事業所に不適切なデータがあったと発表した。一日の残業時間が24時間を超えている、1カ月の残業より一日の残業が長いなどがあったという。結局、調査の約2割が不適切なデータだった。ただ、加藤厚労大臣は「(異常値を)差し引いても9000を超えるサンプル数がある。統計としては一定の姿になっている。結果において、そう大きな変化があるというふうには認識していない」と述べた。今回、新たなミスの発覚を受けて野党側は「立法事実が崩れた」としていて、法案の出し直しを求めていく方針だ。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業(全企業の99.7%)の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める
引用元)
(前略)
極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
(中略)
維新は、法案が時間外労働の上限が最大でも年間720時間以内、月100時間未満としていることなどについて「人手不足が指摘されている中小企業から、対応できるか不安という声も出ている」と指摘。
(中略)
今後維新は中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しとなっており、遠藤議員もは会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べています。(中略)… つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制すら99.7%の企業、70%の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
 (以下略)
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配信元)

 
 

 

高度プロフェッショナル制度(別名、残業代ゼロ制度)を含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況 ~労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされるという一方的に企業側に有利な制度~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制度は別名残業代ゼロ制度とも言われていますが、これを含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況だということです。
 この高プロ=残業代ゼロは、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなると同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課される制度です。
 要するに、企業側が一方的に有利な制度で、労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされる可能性があります。
 今のところ、年収が1,075万円以上とか、高度でプロフェッショナルな業務ということになっていますが、記事を読むと、“サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲”と書かれています。しかも、最終的には“年収400万円から適用”することを経団連は狙っています。
 高プロは、裁量労働制のように、労働者に裁量があるという事にはなっていませんので、会社の重役のように適当な時間に出社して、自分の裁量で働いて退社するという自由があるわけではないようです。記事では“何時間働かせても問題なし”とあり、ツイートには“休憩なしに24時間働かせることができる”と書かれています。
 要するに、“経営者のやりたい放題で馬車馬のようにこき使える”制度なのです。大企業が喉から手が出るほど、この制度を欲しがっているのがよくわかります。
 あべぴょんは当初から、“世界で最もビジネスしやすい国を目指す”と言っていたわけなので、翻訳すると、“人々を奴隷のようにこき使える国にする”ということで、TPP推進と合わせて首尾一貫していると言えます。
 しかし、その手法は甚だ悪質で、データの改竄は言うに及ばず、冒頭の記事では、加藤厚労大臣が明らかな虚偽答弁をしてまで国民を騙そうとしています。
 この政権には、出来るだけ早く退場してもらわないといけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。
佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
引用元)
(前略)
高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。
(中略)
高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。(中略)… 私は、少し前に以下の記事を書きました。

高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~

この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。

加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば24時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。
出典:「高プロ」制度、論点鮮明 働き方改革法案、野党追及
(中略)
これは明らかな虚偽答弁です。ウソの答弁です。そもそも、高プロ制度は、「労働者が自ら働く時間帯を決める制度」でさえありません。(中略)… 労働者が働く時間帯を決めるなどとは、どこにも書いてありません。 
(以下略)
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強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
引用元)
(前略)
「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
(中略)
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
(中略)
何時間働かせても問題なしになる恐怖
(中略)
経団連の狙いは「年収400万円から適用」
(以下略)
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配信元)
 
 
 

8日野党審議入りで国会「正常化」?〜 「朝ごはん」ツイートに見る国会答弁の異常

 8日、野党各党が衆院本会議に出席しました。報道では「国会正常化」との見出しですが、エッ?と思うのは私だけではないようです。審議拒否で意思表示をしなければならないほどの異常国会だという前提を正しく伝えてほしいぞ。
 安倍政権が今国会最重要法案とする働き方改革、高度プロフェッショナル制度ですが、与党は、5/6時事ブログでも指摘した「空回し」という前代未聞の手法を使って、導入ありきの強引な成立を目指しています。
審議拒否の野党を批判する向きもありますが、あらゆる質疑に与党がまともに答弁をしないことが原因の審議拒否ですから、まずは首相以下「人として」常識的な国会での答弁をすべきでしょう。
 これまでの経緯を見ると、働き方改革の重要な判断材料になる野村不動産の特別指導問題について、加藤厚労大臣は聞かれたことに答弁をせず、そのため議論が膠着していました。結果的に高プロ審議のタイミングがずれ込み、野党不在だろうと構わず質疑時間を稼ぐ目的で、「空回し」の審議入りしたものと見られます。
 その加藤大臣の不誠実な答弁を、上西教授が分かりやすく説明されました。上西先生は、裁量労働制の捏造データを検証され、議論に大きく貢献された方です。働き方改革の法案審議は、人の命に直接関わるものだけに「正しい事実に基づいて、真剣に議論すべきものだ。人をだますことを得意とする人に委ねるべきものではない。」と厳しく批判されています。
 今、評判になっている上西先生の「朝ごはん」ツイートはもちろん比喩ですが、野党の追求をかわすためのダマシの手法がとても分かりやすいです。元記事にある実際の答弁を合わせて読むと、加藤大臣はもちろん、安倍政権のこれまでの国会破壊の答弁は全てこれだったと納得します。
 愚弄されたのは野党ではなく、国民です。ツイートは笑えますが、ここは怒るところですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会が19日ぶり正常化
引用元)

野党各党は8日午後に開かれた衆院本会議に出席し、国会が19日ぶりに正常化した。
(中略)
ただ、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の審議が行われている衆院厚労委では、与野党の対立が再燃する可能性もある。同法案は、野党が審議拒否していた4月27日に審議入り。今月2日には立憲などが不在の中で審議を続ける「空回し」の手法で、野党の質問時間分を消費した。理事懇談会では、こうした審議時間の扱いなどをめぐって議論が紛糾しそうだ。

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配信元)







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今月2日にこっそり審議入りした「働き方改革」関連法案 ~野党は審議拒否を続けるも、「空回し」で審議時間を積み上げて会期内の成立を図る安倍政権の姑息さ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが何としても成立させたい「働き方改革」関連法案ですが、今月2日にこっそりと審議入りしました。野党は審議拒否を続けていますが、欠席した野党に割り当てられた時間を加藤厚労相らが着席したまま待機する、「空回し」と呼ばれる手法で審議時間を積み上げ、会期内の成立を図ろうという姑息なやり方です。
 様々な疑惑は解明するつもりもなく、外遊三昧。しかし、お友達が強く望むこの法案だけは強行するという身勝手さです。
 この法案は、一言で言うと、国民を奴隷にするための「働き方改革」法案なのです。「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、ゆくゆくは年収400万円くらいで、“残業代、休日手当、深夜手当などを…すべてなくす”ようにしたい。現在はとりあえず年収1,075万円以上の専門職に適応するというもの。
 また、同一労働、同一賃金の方は、“正社員をなくしましょう”という掛け声の通り、正社員の待遇を低い方の非正規に合わせるというもの。中世の奴隷制度は、領主が奴隷の健康状態を気遣っていたのでまだマシなのです。
 時事ブログでは、これがグローバリズムの本質であるということを常々コメントしてきました。経済大国だった日本が、あっという間にアジアの貧乏国になってきています。いつまでこんな馬鹿げた政策を続けるのだろうと思うのですが、国民がもう少し偉くならなければ、どうにもなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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こっそり審議入りした働き方改革法案 「労働者保護」から「生産性向上」への転換
転載元)

 国会がモリ&カケ問題などで右往左往するなか、安倍政府がこっそりと「働き方改革法案」を審議入りさせた。本来はそれぞれ慎重な審議が不可欠な8法案をまとめて審議し、「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)や「同一労働同一賃金」導入に先鞭をつけることが狙いだ。「働き方改革法案」は、リストラの促進、過労死や格差拡大をもたらす全面的な労働法改悪であり、全国民の将来にかかわる重要問題になっている。
(中略)  
 今回の働き方改革関連法案は目的や趣旨の異なる8本の労働法を1本に束ねた一括法である。その中身は主として3つの柱にわかれ、第1は「働き方改革」の理念を定める雇用対策法の改定である。第2は高プロ関連で、労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改定である。第3は同一労働同一賃金関連で、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改定である。このうちもっとも根幹をなすのは雇用対策法の改定である。
(中略)
 「雇用に関し、労働力の需要が質量両面にわたり均衡することを促進」するとしていた同法の目的を「労働に関し、労働生産性の向上等を促進」に変える。さらに国の施策として「多様な就業形態の普及」を盛り込んだ。
 
 雇用対策法は本来、求職活動の支援や失職時の生活を保護、あるいは正規雇用の増加や劣悪な雇用環境の規制など、労働者の支援が主な任務である。だが「労働生産性の向上」が目的となることで、大企業のためにリストラや長時間労働を促進することが主任務に代わる。さらに「多様な就業形態の普及」も加わるため、大企業が繁忙期だけ働かせ、仕事の谷間にはクビにしやすい非正規雇用の普及を進める役割も持つことになる。
(中略)
 この具体策として早期導入を狙うのが「高プロ」である。専門職で年収1075万円以上の働き手を、あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。(中略)… 残業代、休日手当、深夜手当などを支払う規制をすべてなくす制度である。

  高プロの適用業務は、金融商品の開発やディーリング業務、アナリスト(分析)業務などで、安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」「時間によらず成果で評価する制度」と宣伝している。(中略)… 高プロは企業が課した「課題」やノルマの達成度だけが給料や評価の規準になる。
(中略)
 しかも現在の法案には成果に応じた給与支給を義務づける規定もない。それは「成果主義」といいながら成果に応じた収入が得られる保証はなく、いつ「市場価格が下がった」と減給になるかわからない不安定な制度である。
そして高プロ導入にともなう労働時間規制は「1年に104日、4週で4日の休日を与える」と義務づけたことだ。だがこれも4週間で4日休ませれば、残りの24日は24時間働かせることができるという内容である。
(中略)
 今回の法案で規定した「残業時間の上限規制」は原則「月45時間、年360時間」とし、繁忙期など特例は「単月で月100時間未満」「どの2~6カ月も月平均80時間以内」と定めている。しかし厚労省の過労死認定基準は「発症前1カ月間に概ね100時間又は発症前2カ月間ないし6カ月間に1カ月当り概ね80時間」を過労死ラインと規定している。この過労死レッドラインを過ぎるまで罰則も加えず黙認する、というのが「残業時間の上限規制」の実態である。
(中略)
 「残業時間の上限規制」の目的は「労働者の生活を守る」ことにはない。それは過労死ラインギリギリまで酷使する「生産性向上」を合法化することが目的である。
(中略)
 「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて正社員給与を非正規並みに引き下げていく内容も盛り込んでいる。(中略)…  現実に複数の財界関係者が経営にかかわる日本郵政グループが4月、正社員約5000人に支給していた住居手当を今年10月に廃止すると表明した。(中略)… 日本郵政の動きは財界の意図が「正社員の非正規社員化」にあることを示している。
 (中略)
 いまや労働者全体で非正規雇用が占める割合は4割に達している。(中略)… 今では、海外から安価な労働力として外国人労働者の受け入れに熱をあげ、奴隷制復活を想起させるような動きがあらわれている。資本主義の発展過程で強欲資本と実力行使でたたかい、人間的な生活を認めさせてきた歴史を覆し、時代を逆戻りさせようというのが安倍政府の「働き方改革」である。
(以下略)

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日本郵政が正社員の住居手当を廃止、「同一労働同一賃金」非正規雇用者に合わせて

 とても安倍政権にふさわしいニュースです。日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を是正するために、なんと、正社員の住居手当を廃止することにしました。今年の春闘で組合側が「同一労働同一賃金」を求めたところ、会社側はそれに答えて、正社員の手当の方を廃止したということです。普通に考えれば、正社員に合わせて非正社員の待遇を引き上げることを想定しますが、「同一労働同一賃金」は安倍政権の働き方改革関連法案の柱でもあり、案外、日本郵政グループは本質に沿った運用をしたのかもしれません。
 どこかで聞いた様な話だと思ったのは、昨年末に決定した生活保護基準の引き下げでした。
生活保護を受けていない低所得者層の消費実態に合わせて、生活保護費も引き下げるという人殺し政策に、山本太郎議員が厳しい追求をしました。
 さて民営化して以降の日本郵政グループですが、良くなったどころかロクな話を聞きません。郵便局のサービスの低下や料金の値上げ、社員にとっても労働環境が悪化し、2016年にはブラック企業大賞2冠獲得まで果たしています。
 あべぴょん退場の暁には、あわせて新自由主義もお払い箱にしたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
引用元)
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)

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配信元)

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ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
引用元)
(中略)
●特別賞:日本郵便株式会社

 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)