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あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

安倍政権の今度のジョブ型正社員(限定正社員)とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 今度はジョブ型正社員(限定正社員)なんだそうです。正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組みだということです。
 この方式は、デンマークのようにセーフティーネットが完備していれば、個人の希望に応じた多様な働き方が可能になります。しかし、そうでなければ、人々を奴隷にする制度です。一気に「正社員をなくしましょう!」というわけにはいかないので、一旦ジョブ型正社員制度を間に挟んで、人工知能(AI)とロボットが労働力として使えるようになったら、いつでもクビを切れるように、今から準備しておくということだと思います。
 今後、人工知能(AI)とロボットに職を奪われるのは明らかなので、セーフティーネットとしてベーシックインカムは不可欠だと思います。まず間違いなく、社会はこの方向に進むでしょう。
 シャンティ・フーラでは、各自の仕事は社員の裁量に任されており、ノルマもありません。基本的に、皆が自宅で仕事をしており、通勤ということもありません。一日どの位働くかも、自分で決めることになります。
 最終的にベーシックインカムが導入されることを見越して動いているのですが、安定した生活ができるためには、住む所をきちんと確保することが大切です。今の時代では、大きな借金をしてマンションを購入するなどは、大変なリスクになります。シャンティ・フーラの社員はほとんどが、自分で家を建てるなど、銀行でお金を借りずに自宅を手に入れています。そうした事の一端は、シャンティ・フーラのブログ里山社屋主義で紹介しています。
 ウチの小さなログハウスなどは、総額250万円です。北側の子供部屋&納屋は、180万円くらいです。地元の木材屋さんで材料を調達し自分で建てると、驚くほど安く作ることができます。ウチの場合、しばらく払っていた固定資産税は、何年も前から請求が来なくなりました。資産価値がゼロとみなされたのでしょう。結構快適なんですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「限定正社員」法整備を 規制改革会議が提言 条件明示で紛争回避 政治
引用元)
政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能(AI)開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。
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安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
引用元)
(前略)
安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員(限定正社員)」のことだ。
(中略)
日経新聞は(中略)… 〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉 
(中略)  
ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。
(以下略)
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全国の自治体で正規公務員の採用枠を減らし、非正規公務員の数を激増させた「集中改革プラン」を推進したのは、小泉政権下の竹中平蔵総務大臣

 以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと?? 以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
 2018年の調査によると、労働者の約4割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
 積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で1万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は1万1792円で、約30%はピンハネされているようです。 
 世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の4割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
 この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


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