アーカイブ: 働き方改革

厚労省は看護師の日雇い派遣を可能にする方針 〜 看護師不足の解決は「待遇改善一択」、法改正は派遣会社の利益にしかならない

 厚生省は、4月以降、看護師の日雇い派遣ができるよう法改正をするそうです。NHKの歪んだ報道によると「看護師へのニーズが高まっているにも関わらず、労働者派遣法では30日以内の日雇い派遣が原則禁止となっていて就職の足かせとなっている。他方、結婚や出産で職場を離れた潜在看護師はフルタイムではない短時間の勤務を望んでいる。双方のニーズを踏まえた法改正を行う」と言いたいようです。このような悪質なミスリードによって誰が笑うのか見えるようですが、ネット上ではしっかりと反論が上がっています。看護師がなぜ人手不足になっているのか本当の原因を隠している。看護師の仕事が日雇いでできると思わせている。派遣労働によって安定した雇用が破壊され、労働環境が悪化する。看護師不足の「解決方法は待遇改善の一択」、日雇いの看護師を増やすことでは解決しない。
 そもそも医療者をコロコロ替えられると思わせているところが許しがたい。看護をする側も医療を受ける側も人間で、日々の交流の中から信頼を育み、癒しが生まれるというのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
引用元)
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています
(中略)
厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。

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配信元)

サイボウズのワークスタイルアニメ”アリキリ”「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」、サイボウズ CM「がんばるな、ニッポン。——これからもテレワークという選択肢を」

竹下雅敏氏からの情報です。
 サイボウズのワークスタイルアニメ「アリキリ」は、第1話~第4話まで出ているようです。“はたらくみんなのための働き方改革”なのに、「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」という観点でアニメが作られているみたいです。
 アニメでは、働き方改革の波の中で日々悶々としながら働いているアリの後藤さんと、キリギリスの井上さんのやり取りを中心に、“プレミアムフライデーを導入したのはいいものの、仕事は時間通りに終わらない。会社を出て、緊急避難的に飛び込んだカフェには、自分と同じように仕事の続きをしようとPCを開く同僚たちの姿が……”と言ったことや、これからは「いろいろな人がいるんだから多様性を重んじようよ」という考えなどが、ユーモラスなやり取りで表現されています。
 特に第4話の「アリ地獄」が面白い。あの手この手で引き込もうとする古いタイプのアリ地獄のとなりは、家で仕事をして遠方から穴の様子を監視しているらしく、アリ地獄の穴だけが開いているという話。
 “続きはこちらから”は、サイボウズ CM「がんばるな、ニッポン。——これからもテレワークという選択肢を」です。
 だいたいやね、7種体癖なら「がんばれ!」と言っておけば、やる気を出します。しかし、他の体癖の人には、「がんばれ!」はプレッシャーになるのです。6種体癖に「がんばれ!」は禁句です。
 私のように2種体癖の人は、リラックスした環境の方が良く働けるのでテレワークの方が、仕事がはかどるのです。なので、“テレワークできる人がテレワークを行い、満員電車などの社会の「密」を減らすことで…現場へ出勤しなくてはならない方々が安心して働けるような社会にしたい”と言う考えは、その通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイボウズ ワークスタイルアニメ『アリキリ』 第1話:残業編
配信元)
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サイボウズ ワークスタイルアニメ『アリキリ』 第4話 「複(副)業編」 (ホタル/アリ地獄)
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会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません!

 コロナ禍によって勤務している会社が経営不振に陥り、労働者が解雇されるケースが増えているそうです。弁護士の佐々木亮氏によると、最近意外に多いのが「解雇なのに退職届を書かせようとするケース」だそうです。そこで注意喚起としてのメッセージを出しておられました。
『会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません』
「退職届」という紙が残ると自己都合で退職した形を残してしまいます。会社が無理に退職届にサインをさせようとしたら「罠・落とし穴」と考えるべし、だそうです。頭では分かっていても目の前で強要されたり、また経営難を理由に懇願されると「仕方がないのかな」と断りにくい心境になることもポイントのようです。解雇されたら「退職届」ではなく「解雇通知書」「解雇理由証明書」をもらうことが権利です。
 働く人々は本来、法律で手厚く守られています。「働き方改革」で犠牲にされた権利を今、生かさなければ。

(まのじ)
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配信元)

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感染防止には「体調不良で仕事を休む」ことが必要、「仕事を安心して休む」には生活保障が必要、韓国にはあるが日本にはない

 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち40代男性会社員が、すでに症状が出た後も新幹線に乗って出張に出かけていたことが報道されています。自覚症状が無かったのであればまだしも、結果的に感染を広げてしまった可能性がある行動に様々な意見が上がっています。危機感が足りなかった、マスクが必要だった、そして何より外出を控えるべきだったという意見などです。医師からも「体調不良ならば休む」ことが社会への感染拡大の防止になると提言されています。
 一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
 おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
 一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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薄給に泣く「非正規公務員」が増え続けるワケ ~国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快なものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用していました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取るのですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
 民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
 先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は「非正規公務員」だったのかも知れません。
 今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い「非正規公務員」が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
 小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
 地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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時給900円の「非正規公務員」が増え続けるワケ
引用元)
(前略)
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。(中略)… 総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円(東京都は907円)だから、最低賃金並みの報酬だ。(中略)… 臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。

一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。
(中略)
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた(中略)… 非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40%も増えたというから、ざっと20万人の非正規が生まれたことになる。
(中略)
公務員にリストラはない。(中略)… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。(中略)… 地方税収や国からの交付金が増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
(以下略)
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配信元)
 
 
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