アーカイブ: 働き方改革

全国の自治体で正規公務員の採用枠を減らし、非正規公務員の数を激増させた「集中改革プラン」を推進したのは、小泉政権下の竹中平蔵総務大臣

 以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと?? 以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
 2018年の調査によると、労働者の約4割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
 積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で1万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は1万1792円で、約30%はピンハネされているようです。 
 世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の4割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
 この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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韓国の金浦空港で、厚労省の武田康祐課長が、酔った勢いでヘイトスピーチや暴行で逮捕! ~安倍政権で働き方改革実現推進室の武田課長~

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国の金浦空港で、厚労省の武田康祐課長が、酔った勢いでヘイトスピーチや暴行を行うなどして逮捕されたようです。冒頭の動画で、その様子を見ることができます。
 今の日本を象徴する実に恥ずかしい事件だと思いますが、冒頭のツイートは笑えます。安倍政権になってから、政治家、官僚の堕落があまりにも激しいのですが、このツイートにそれが集約されている感じがします。
 武田課長の顔は次のツイートを見るとわかります。“続きはこちらから”のツイートには、“絵に描いたようなヒラメ官僚”という印象的な言葉があり、思わずヒラメのイラストを探してみたのですが、確かに似ている。
 ツイートを見ると、この武田課長は、安倍政権で働き方改革実現推進室に居ることがわかります。残業代をゼロにして、労働者を奴隷のように扱う社会の実現を目指しながら、「おれは韓国人は嫌いだー」と泥酔して叫ぶヒラメ官僚。こんなに、安倍政権にピッタリとはまる人物も珍しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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만취 일본인, 공항서 물건 집어던지고 발차기 폭행 난동
配信元)
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厚労省課長が韓国の空港で暴行か 現地警察が取り調べ
引用元)
 厚生労働省は20日、賃金課の武田康祐課長(47)が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表した。酒に酔って暴行したとの情報もあり、本人から詳しい経緯の確認を進めるという。厚労省は武田氏を同日付で大臣官房付に異動させた。
(中略)
 武田氏は国家公務員1種試験に合格し、「キャリア」として1995年に旧労働省に入省した。内閣官房働き方改革実現推進室参事官などを歴任し、2017年8月から賃金課長を務めていた。厚労省人事課は「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾で、おわびする」との談話を出した。
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配信元)
 

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70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

「未来投資会議」、、、?
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
 22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
 これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP!では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
 70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
 国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ!」と言われるのも当然ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元)
平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元)
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています
(以下略)

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東京五輪ボランティア募集の背後にパソナ、未来投資会議の中にもパソナ 〜 安倍政権と組んで税金お手盛りの竹中平蔵氏

 福島瑞穂議員のツイートがきっかけで、なんと東京五輪ボランティアは、竹中平蔵氏のパソナが担当していることがクローズアップされました。驚きとともに、道理であんな“えげつない”やり方をゴリ押しできるのかと納得です。大会組織委員会とパソナの契約金は公開できないらしく、怪しさ満点です。
 そもそも、東京五輪の国費負担は1500億円だと大見得を切っていたのに、現時点ですでに8011億円あまりも支出しているという報道がありました。最終的に五輪経費は総額3兆円になるとの予測もあり、国民の税金は好き放題奪って良いとばかり「特権階級」「ハゲタカ」「シロアリ」達が公開できない支出を貪るのでしょう。その中にちゃっかりパソナが居て、学生たち人材をダシにボロ儲けをする構図が明らかになったわけですが、同じこの時期、他でもパソナが登場しています。
 2日、あべぴょんは「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」として「政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める」と発表しました。突然現れた「未来投資会議」とは、議長の安倍総理以下、大臣や民間の経営者が構成員となって労働市場の改革を検討するのだそうです。構成員の中には労働者側の人間は1人もおらず、使用者側だけの偏ったメンバーで、一体どんな雇用制度にするつもりかゾッとしますが、そこにも人材派遣会社パソナの竹下平蔵氏が加わっています。好きなだけ「利益誘導」しろと言わんばかりです。まともな見識であれば「今すぐ指名を解除すべきでしょう。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪ボランティアの背後に竹中平蔵氏のパソナ!契約金額は非公表!福島瑞穂氏「パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」
転載元)
どんなにゅーす?

・東京五輪のボランティアについて批判が集まっている中で、竹中平蔵氏のパソナがボランティアの募集や研修業務、人材派遣などを担当していることが判明。ネットで驚きの怒りの声が上がっている。

社民党・福島瑞穂議員は、大会組織委員会とパソナとの契約金を質問したところ、「民間企業」であるのを理由に回答を拒否されたことを明かし、「税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」とツイート。”特権階級同士”の五輪を通じた癒着や不透明な金の流れに国民からの怒りが噴出している。


(中略)


(中略)


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