ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
　支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
　支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
　今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
　上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に２度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
　アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。

　以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと？？　以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
　2018年の調査によると、労働者の約４割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
　積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で１万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は１万1792円で、約30％はピンハネされているようです。　
　世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の４割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
　この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。