会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません！

　コロナ禍によって勤務している会社が経営不振に陥り、労働者が解雇されるケースが増えているそうです。弁護士の佐々木亮氏によると、最近意外に多いのが「解雇なのに退職届を書かせようとするケース」だそうです。そこで注意喚起としてのメッセージを出しておられました。
『会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません』
「退職届」という紙が残ると自己都合で退職した形を残してしまいます。会社が無理に退職届にサインをさせようとしたら「罠・落とし穴」と考えるべし、だそうです。頭では分かっていても目の前で強要されたり、また経営難を理由に懇願されると「仕方がないのかな」と断りにくい心境になることもポイントのようです。解雇されたら「退職届」ではなく「解雇通知書」「解雇理由証明書」をもらうことが権利です。
　働く人々は本来、法律で手厚く守られています。「働き方改革」で犠牲にされた権利を今、生かさなければ。

（まのじ）

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コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈（スッポン）ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります（争えないわけではありません）。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020

また、下手すると失業等給付（いわゆる失業保険）がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。会社が何かの助成金などをもらっていて、解雇ができない場合（解雇すると助成金を返さなきゃいけないことがある）、自己都合退職扱いされることがあり、その場合によくみるトラブルです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020