アーカイブ: 岸田政権

盛山文科相が旧統一教会関連団体に選挙支援を受けていたことが発覚、林官房長官にも「壺議員」疑惑 / 与党・自民党に自浄能力はない、国民自身が選挙で「処分」を

 盛山正仁文科相が、2021年の衆院選で旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが問題となっています。8日の衆院予算委員会では盛山大臣に質問が集中し、「『記憶にございません』を午前中の審議だけで10回以上も連発した。」という事態になっています。旧統一教会関係者から朝日新聞への情報提供によるスクープのようで、本人の記憶はともかく言い逃れのできない証拠画像がたくさんあります。しかし2022年に自民党が行った自己申告制の調査では、盛山議員と旧統一教会との関係は出ていませんでした。自民党の内部調査があてにならないことはハッキリしました。
 さらに続いて、林芳正官房長官も2021年の衆院選前に旧統一教会関連団体の幹部クラスの信者から応援を受けている写真が出てきました。林官房長官の元秘書は、宇部市長選立候補の際に旧統一教会の施設で集会に参加していたとのことで、この人物が林議員と旧統一教会関連の幹部と引き合わせたようです。
 岸田政権の林官房長官、盛山文科相が相次いで「壺議員」だと発覚したことになります。元統一教会二世のもるすこちゃんは「統一教会による政治掌握が安倍派だけでなく『自民党』全体に広がっていた証拠 このままでは統一教会と戦えない あらたな証拠が出てきた議員は速やかに更迭すべき。」とコメントしています。しかし自民党、岸田政権に自浄能力は望めません。それどころか、2月8日付け板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」では、有料部分に恐るべき情報がありました。政権と宗教団体が一体となって日本を蹂躙している様を知ると、統一教会と関係した国会議員は即刻辞めさせるべきだと分かります。しかし、私たちがどんなに待っていても今の政治は変わりません。「一番大事なのはこの国の主権者である国民が選挙で自民党を『処分』することだと思います。」とは、布施祐仁氏のコメントです。国民に選挙権が残されている今がチャンスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
引用元)
 盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで

 2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
 統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
 国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
 岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
 日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

問題点が混乱している「裏金問題」〜 不記載などの情報開示義務違反ばかりが騒がれ、キックバックなどの裏金を受け取った犯罪行為はスルー / 裏金議員は全部公開、雑所得で納税させろ

 自民党の裏金問題がうやむやにされそうです。自民党、検察、マスコミが協働して裏金問題をわざと混乱させ、真の問題点を分かりにくくさせているようなのです。
 政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
 今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
 ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
 今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【「裏金受領議員」への検察捜査は間違っている!元総務省政治資金課・小西洋之議員と徹底討論】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)

政府・厚労省の横暴が常軌を逸している 〜 1/26ワクチン副反応検討部会の被害者切り捨て、原口一博議員の質問主意書への無礼な答弁 / 大多数の無名の国民が身近な国会議員に働きかけて国を動かす

 政府、厚労省による国民への横暴が常軌を逸しています。"ワクチン被害はない。つべこべ言うな"という姿勢です。
 一つは、1月26日ワクチン副反応検討部会です。藤江成光氏が怒りの解説をされていました。新型コロナワクチンの12歳以上の死亡例に関する資料が、今回からガラリと変更になりました(YouTube動画3:05〜)。
これまで各製薬会社ごとに死亡例の累積数が掲載されてたものが、2023年9月20日以降はオミクロン株XBB1.5対応ワクチンに一本化されたことから、そのワクチンの9月20日から10月29日までの死亡報告12件だけが掲載され、この安全性のみを審議することになります。これまでのファイザー1878件、モデルナ236件は審議対象から外れました。「つまり、これまでの2000人超の死亡事例をガン無視する」資料となりました。
そこで藤江氏は独自に、従来の武漢型、BA1、BA4/5の死亡例についても、前回からの増加分をあわせて見ることができる表にまとめられました(7:45〜)。すると、ファイザーで26人、モデルナで8人、合計34人の死亡増加が今回の部会で無視されてしまったことが確認できます。
 しかも、この無視されてしまった武漢型、BA1、BA4/5の死亡増加分は、次回からは更新されず、部会でも諮られないと決まったそうです。その理由を厚労省は「これらの接種について重大な懸念は認められないという評価がされてきた」からだと述べています。
 藤江氏による過去の全ての死亡報告のまとめでは、現在2168人で、そのうちの2153人は今回から弾かれた人々です。しかしその中の99.4%にあたる2140人は「ワクチンとの因果関係が評価不能」とされた人々です。「重大な懸念が認められない」のか? 藤江氏が「鬼畜の所業」と抗議される所以です。
 二つ目は、原口一博議員が昨年11月15日に国会で提出した「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書」に対する国の答弁です。原口議員はざっくりと次の4つの質問をしました。「今でも国費全額負担で新型コロナワクチンの接種をしている国はあるか」「ワクチンの有効性を示す論文は日本人にも当てはまるのか、重症化予防効果を示すデータはあるのか」「RNAワクチンの長期の安全性は担保されているのか」「健康被害救済制度の処理が進んでいない"滞留"は解消されたか」誠実にデータを開示し回答すればワクチンの犯罪性が明らかになる質問ばかりです。こちらのツイッター・スペースで解説された国の回答は腹を立てずに聞くことが不可能でした。国会議員の後ろにいる私たち国民をこれほど馬鹿にし、軽んじている国が他にあるだろうか。
 原口議員は一方で、日本政府を動かせるのは国民だけだという希望を示されていました。(こちらの4:45あたりから)
以前から「選挙が近いので国会議員が街頭に立っていると思います。地元の議員たちに、ワクチンの問題やパンデミック条約や世界保健規則の問題を知っているか、声をかけてください」と呼びかけておられましたが、「国会議員の反応が少しずつ変わってきた。皆様のお陰様で。」「皆さんが街頭やいろんな会合で議員に言ってくださるおかげです。」と手応えを語っておられました。これは効果的。身近な国会議員に問いかけて売国奴でない候補者を見極め、私たちの主権を取り戻そう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【昨日の会議】勝手に新たなステージに!これが厚生労働省のやり方か!【怒りの解説】
配信元)


————————————————————————
配信元)

思わず楽しい「モーニングショー」の泉房穂氏vs田崎史郎氏 〜 今の自民党政治が確認でき、今後の日本の政治が目指すべき方向が見えてくる

 テレビ無し生活数十年のまのじの想像では、情報番組なんてきっと政権与党や大スポンサーに都合の良いコメントにはしっかり時間をとり、反対意見は出さないか、あってもすぐにCMに切り替わってしまう、そのような構成にちがいないと思っていました。
 ところが「桃太郎+」さんが最近のテレ朝「モーニングショー」をうまく編集しておられるのを観ると、本当に楽しい。田崎史郎氏と泉房穂氏が対決するスタイルで、自民党お抱えのスシロー氏がいかにも"政界の常識"的コメントで視聴者をケムに巻こうとするも、泉氏が誤っている点を丁寧に指摘し、コミカルに解説されるので、結果的に良い比較ができて自民党の狡さがよく伝わってきます。番組が泉氏の解説をカットすることなく流すことに新鮮な驚きがありました。スシロー氏のムッとした表情も憎めなくなってしまいそうです。このような番組が可能になったのは、安倍政権以降のメディア支配が少し変化してきたのでしょうか。
 今回のテーマは、自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を評価するもののようでした。刷新メンバーからしてこれですからテーマにするほどのことかと思うと、さにあらず。今の自民党の状況と、今後の日本の金権政治をどのように立て直すのかが見えてくる番組でした。
 35年前に自民党自らが作った「政治改革大綱」を振り返り、当時の「政治資金」と「派閥」の問題への取り組みよりも、現在の方が後退していることを示す泉氏。刷新本部のメンバーには批判ではなく「今からでもいいから自民党はちゃんと第三者調査委員会的な部分を作られて調査なさった方が将来的にはいいと私は思います。」「まず事実がどうだったか?という事実の解明、そしてその事実に基づいて責任を取らなきゃダメなんですね。今回は事実も明らかになっていない。ほとんど責任も取らずにトカゲのしっぽ切り、死人に口なしでしょう?一体なんの再発防止ですか?」「政策実現をお金の力を借りるんじゃなくて、政策の中身でやっぱりちゃんと実現していくっていう政治に変える必要があるんで、企業団体献金をどうするかというのは大きなテーマ。」「企業団体(組織・宗教)というような一部の方々を見るような政治なのか、全ての国民を見る政治なのか、これが問われている。」「国民はもう政党助成金を315億円も負担しているんですから、ちゃんと国民の方を向いてみんなのための政治をしてよ、金の力で曲げないでよというのが今回の論点だと思いますけど。」「政治資金規正法というのは会計責任者の責任にしてしまっていて、初めから身代わりを用意している。ちゃんと政治家本人が責任を負う、当たり前の法律に変えるべきだと私は思っているんです。」
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 35