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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

能登半島地震の被災地の声は全く無視したまま「能登創造的復興タスクフォース」を発表した岸田首相 / 石川県民から東京都民へ「能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」

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　7月初めの「おいこらさん」の投稿は、水道は復旧せず、唯一のスーパーも倒壊したままの珠洲市大谷地区での炊き出しの様子と、避難所の実態そして災害関連死のことでした。発災から半年を過ぎても男女混同の生活が続き、エコノミー症候群で亡くなる高齢者があることを「書いていて怒りを通り越してくやしくて悲しくて涙が出ています」と綴られています。
　同じ7月1日、岸田首相は「能登創造的復興タスクフォース」を創設すると発表し、「災害の復旧・復興支援については、家屋の公費解体や、道路・港湾の復旧、生業の再建など、関係省庁や自治体が多岐にわたる課題が残っています。 国・県・市町が緊密に連携し、こうした課題を解決する」と述べました。そうして報道されたのは「和倉温泉の視察」と「国が主導する護岸の整備」「能登地域の観光を支援するための旅行費用への補助率７割の復興応援割」でした。石川県は「能登半島地震で被災した輪島塗や珠洲焼の作家や職人を支援するため」として、パソナと連携協定を結び、職人の方々を契約社員にするのだそうです。ネット上では「パソナ入ると職人さんたちの手取りが減るから直接支援・直接支払いしてください。なんで誰でも彼でも契約社員にするんだ！！支援で中抜きするとかほんとうに鬼畜。」と言う声もありました。
「おいこらさん」達の現地の願いは全く聞かず、支援に見せかけた利権のためだけに存在する政権です。石川県民の方から、東京都民に向けて「知事を選ぶときはしっかりと考えて選びましょうね　石川県民のワイの周りではみんな後悔しています　能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」と、呟いておられました。権力を持つ者の側につく候補か、普通に生活したい人々の側につく候補か、選択を誤ると殺されます。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay & photo-ac

「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

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読者の方からの情報です。
　読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。１つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE（アラブ首長国連邦）、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々（G7）はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな　政府（外務省）も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない　よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね　イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
　6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
　私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。　
（まのじ）
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画像の出典: キューバのハバナ港 Author:Stephen_Colebourne [CC BY]

ロシア軍がカリブ海で原子力潜水艦による軍事演習、発端は米国防総省による「エイクタムス・ミサイル」のルガンスク攻撃 / 日米がミサイル共同生産へ

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　6月10日キューバの首都ハバナ港に、ロシア軍の極超音速ミサイル「ジルコン」の運搬船、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」、巡航ミサイルと極超音速ミサイルの運搬船である原子力潜水艦「カザン」が到着しました。ハバナから米国沿岸までは180km、カリブ海で軍事演習を行うと伝えられ「キューバ危機の再来か」と緊張が高まっています。
　直接の発端は、6月7日ウクライナ軍がルガンスクの住宅街にミサイルを撃ち込んだこととされています。ニキータさんの解説によれば、使用されたのは米国製長距離ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」で、これはウクライナの軍人が自ら飛行ミッションを行うことができる通常兵器と異なり、「高精度で長距離仕様の現代のハイテク兵器」で、この飛行ミッションは米国国防総省によって行われるものと判断されます。つまり、これまでの再三のロシア側の警告を無視してNATO側がレッドラインを超えたとみなされ、その対抗策としてカリブ海の演習に繋がりました。
　櫻井ジャーナルでは、バイデン政権が今年11月に予定されている大統領選挙を中止する企みで「アメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃する」可能性を指摘しています。
　6月10日、ラーム・エマニュエル駐日大使が「アメリカの軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ」と語り、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと「支援の要請」をしました。アメリカはイスラエルへの軍事支援で武器不足の状況ですが、「同盟国」日本がその穴埋めを命じられました。アメリカを介して日本製の武器がどこに向かうのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

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　自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
　それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
　泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の１つなので一緒に考えましょうと述べています。
　ここからがスゴイです（4:30〜）。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を１つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
　その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
　「国民の負担軽減」と、もう１つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある！」
　思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
（まのじ）
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる！〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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YouTube 24/5/25


画像の出典: 左より 山本太郎議員、馳浩知事
Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

6月3日能登半島に追い討ちのように震度５、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

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　元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度５の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
　驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
　もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
　６月５日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
（まのじ）
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