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自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

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　5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
　ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する」メディアも同罪です。
　自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）」国民のための政治を実現させましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決！自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項（日本版FEMA）の足掛かりになる危険性！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/5/29
どんなにゅーす？

・2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正（改悪）案が自民公明維新などの賛成多数で可決された。

・政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決　重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
～省略～
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
（中略）
【TBS NEW DIG 2024.5.28.】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
～省略～
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。（中略）

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
～省略～
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。
～省略～
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
～省略～
【東京新聞 2024.5.24.】




（中略）


（支持率過去最低レベルの）裏金犯罪政権がさらに強大な独裁権力を手に！「地方自治法改悪案」が与党や維新の賛成多数で可決！



今国会でも稀代の悪法が次々と通る事態が起こってしまっています。
これまで私たちが強く危惧してきた地方自治法改悪案が衆院総務委員会で可決。これが完全に成立してしまうと、（支持率過去最低レベルの）裏金犯罪政権がさらに強大な独裁権力を手にしてしまいます。

例によって、テレビではこれが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する始末だし、ほんとに日本のマスコミって骨の髄まで腐りきっているね。
何より、上の鵜川和久氏が紹介してくれたアニメが実に秀逸だ。
（現行憲法が壁になっていたことで）新型コロナワクチン（完全奴隷化人口削減ワクチン）を強制的に全ての国民に打ち込むことが出来なかった中で、岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう。

これまで自民党政権は、緊急事態条項の導入（日本版FEMA）に血道を上げてきましたが、憲法の改悪が一向に進まないことから、今度はよりハードルが法改正をもって、日本版FEMAに近いような独裁システムを作り出そうと悪だくみを巡らせてきましたが、それがこの地方自治法改悪というわけですね。
東京新聞にはこの改悪案の問題点が分かりやすく書かれていますが、要するに、岸田政権は、「緊急事態」を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしているわけです。

当サイトでは、自民党政権が血道を上げてきた憲法改悪の背後にグローバル支配層（ジャパンハンドラー）が控えていることを一貫して指摘し続けてきたけど、この地方自治法改悪も同じことが言える。
グローバル支配層は、欧米や日本の社会を（中国をお手本とした）「グローバル共産主義社会」に変えようとしており、こうした本質を隠しながら「グレートリセット」やら「ニューノーマル」などとしきりに唱えている。
コロナパニックそのものが、こうした「グローバル共産主義」のアジェンダを推進するために仕掛けられた「プランデミック」だったことが日を追うごとにバレてきているし、（マスコミが全力でこれらの隠蔽している中で）一般市民自身がこれらの問題の本質に気が付き、全力で反対と抗議の声を上げていかないといけない。

この悪法が可決・成立してしまうと、ますますこの日本で「新たなプランデミック」が仕掛けられる恐れが高まってきますし、史上最悪の「グローバル共産主義社会」がやってきてしまうのを食い止めるには、自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）以外にないのではないでしょうか。

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