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国民の支払う年金が世界の軍事関連企業を支えている 〜GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有(東京新聞)〜

 国民が支払っている年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。年金を運用することで、年金資産を増やすことを目的としています。
 運用とはうまいこと言ったもので、安倍政権になってから株を大量に購入するようになった結果、貢いだも同然のその損失額は数兆円?にのぼるともいわれています。そんなリスクある運用が許されるのでしょうか。しかも今回、GPIFがなんと軍事関連企業の株式を保有していることが判明しました。それも世界トップ10の軍事企業全ての株を保有しているというのです。(上位百社中では三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。ちなみに日本の原発の約半数は三菱重工製である)
 国民の支払う年金が、世界の軍事関連企業を支えていることになるという驚愕の図式です。しかも、日本の高齢者の生活安定のためには世界で紛争の危機が高まることが望ましい!というも同然です。GPIFや厚労省の担当者によると、運用は株式指標に基づき機械的に購入する仕組みであり法的に問題は無いとのことですが、まったく耳を疑います。まともな国民なら、このような倫理観の無い運用はのぞまないはずです。
 ちなみにスウェーデンやノルウェーの年金基金では、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがあるとのことです。
 日本でもこうした事実がもっと国民の知るところとなり、国民の意識を高めることで、国会においてのまともなルールの見直しが必要とされます。そのためにも、まずは衆院選でまともな人を選ぶことが大切になります。危険なサイコパスである裸の王様とその仲間たちが正しく裁かれるためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
引用元)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。(中根正人)

(中略) 

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

(中略) 

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法では前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
(中根正人) 

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配信元)




未来の方向性として不可決なベーシックインカム しかし課題も…財源確保、生産性の減退、離婚の激増

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシックインカムについて、とてもよく書けている記事です。赤字部分に目を通していただくと、ベーシックインカムの概要がわかると思います。安心して暮らせる社会、平等に富を分かちあう社会を作る上で、ベーシックインカムの考え方は大変意味があります。
 しかし、良い面ばかりではありません。特に問題なのは財源をどうするかです。ベーシックインカムによって、“最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減”するためには、少なくとも現行の生活保護に近い給付が、国民全員に対して必要だと思います。財源の観点からは、これは現実的ではありません。
 現在の自民党や民進党の議員がベーシックインカムの導入を検討すれば、むしろ、様々な社会保障が削減され、生活保護の制度もなくなり、給付水準は現在よりも大幅に減額され、多くの人が生きていけないものになってしまう可能性が高いと思います。
 私は財源を確保する上で、最高賃金の設定は不可欠だと思います。例えば、最高賃金は最低賃金の100倍を超えてはならないというようなことを決めるべきだと思います。これなら、例えば、年収200万円が最低ラインだとすれば、年収2億円が上限であるということになります。
 仮に財源の問題がクリア出来たとすると、人々は失業を恐れず、より自分の才能を生かした仕事に就きやすくなるという良い面があるという反面、仕事を辞めても生活が出来ることから、生産性は著しく減退し、おそらく、仕事をしないでゲームばかりして時間を潰す中高年が激増すると思われます。
 そればかりではなく、別の深刻な問題が現れます。おそらく、夫婦の離婚が激増すると考えられます。男女は結婚する意義を見出せず、仮に子供が生まれても、母子家庭、父子家庭が増えることになると思います。
 私は、未来の方向性として、ベーシックインカムは不可決だと思いますが、人類がベーシックインカムの恩恵を享受して、しかも人間らしく生きられるレベルには達していないと感じています。人類はもう少し大人にならなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか?
転載元)
ベーシックインカムとは?
 
最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。
 
ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。

支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。


ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響 

1)貧困対策

 日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。


 また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。



2)少子化対策

 日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め!」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。

 ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。

3)行政コストの削減

 失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するために必要な公務員の手間・時間・給与を無くせます。

4)労働環境の改善

 ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいと思うべきです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況が存在することも事実です。

 ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。

 生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。

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NHKで年金問題を痛烈風刺「未来戦士ハライゾン」 〜暗黒の未来〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 見たかったなぁ〜、これ。「未来戦士ハライゾン」。サラリーマンをぼったくりから守るために、時空を越えてやってきたヒーローだ。記事でおおよそのネタはわかるが、なかなかよく出来ている。この手の風刺コントがもっと増えてほしい。
 年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画があるようだ。国のために“ 1億死ぬまで働け”という国民総奴隷制度のことを、「一億総活躍プラン」と言うらしい。
 75歳受給開始となると、ほぼ50年間働き続けないと年金がもらえない。その間一度もリストラに会わない確率は、通勤途中にうっかりと犬のう〇こを踏むぐらい、小さいのでないか。
 こうなると、家を購入すること自体が、将来のリストラと離婚という時限爆弾を抱え込むことになり、リスクが大きすぎるような気がする。
 “暗黒の老後”を、もう少し解説すると、やっと年金がもらえる時には寝たきりか要介護で、年金のほとんどを病院に持って行かれる人生になるということ。
 私は、年金制度は破綻するので、このような未来は来ないと思っています。おそらく、日本はいずれベーシックインカムを採用する方向に動くでしょう。しかし、その前に財源をどうするのか、最高賃金は定めなくて良いのか、といった議論が必要でしょう。また生産の大部分を人工知能とロボットが肩代わりすることになり、富が分配されて人々に余暇が出来た時、新たな問題に直面するでしょう。
 おそらく、ほとんどの夫婦が離婚すると思います。1人で子供を育てても、育てられる社会になるからです。わざわざ、相手に気を使って我慢して夫婦関係を維持するよりも、1人で暮らす方が気楽で、ロボットのパートナーを購入すればよいという時代になるからです。
 私には、こちらの方が暗黒の未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NHKで年金問題を痛烈風刺 「よくこのネタやったなぁ」
(前略)

2017年8月14日にNHK総合で放送されたコント番組「LIFE!〜人生に捧げるコント〜」。(中略)… 特に注目を集めたのは年金問題を扱った「未来戦士ハライゾン」だ。
 
高齢者支え、身動き取れないヒーロー 

(中略)

俳優の中川大志さん(19)と女優の石橋杏奈さん(25)が演じる2人の戦士で構成されている「ハライゾン」だが(中略)… 彼らは1枚の板を持ち上げており、板の上には3人の高齢者が乗っている。

(中略)

「あなたたちの時代は、2人の現役世代で1人の高齢者を支えているけど、私たちが住む未来は2人で3人の高齢者を支えているの!」 
 
(中略)

悪人を退治するために1人がほんの少しの間、手を放すと足場がグラつき板の上に立つ高齢者から
「わしたち、3人支えてるの忘れんなって!怪我でもしたらどうすんだ!」「それが、日本の功労者に対する態度か!」
などと罵倒される始末。(中略)… 結局、サラリーマンは金をぼったくられてしまうという、ふがいない結末を迎える。

(以下略)

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「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中
引用元)
  いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。(中略)… 年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3%まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。 労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。(中略)… 政府は国民に(中略)… 75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

(中略)

 それは暗黒の老後を意味する。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「健康寿命は個人差が大きいものの、高齢者で趣味にお金を使うのは70歳代前半までの人が多い。(中略)… 年を取るほどお金は使わない。(中略)… 『このまま長生きするとお金が足りなくなる』という不安の方が大きい。(中略)… やっとたっぷり年金をもらえると思ったときには、そのお金を楽しく使える健康な体ではなくなっていたというのでは老後の楽しみも何もなくなってしまう

※週刊ポスト2017年8月11日号

やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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[ゆるねとにゅーす]【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始!有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」

 安倍政権たら、支持率なんか気にしてないようです。
 なんと内閣府は、公的年金の支給開始年齢を、70歳以降にできるよう検討を始めました。その検討会座長は、「75歳よりもっと先でもいい」という意見のようで、早い話「支給する前に死んでね。」ということでしょう。今や年金や社会保障の保険料は、生活を圧迫するほど上がっています。一方で、2018年度の(国民に給付される)社会保障費は、1300億円削減するという政府方針が出たばかり。それに追い打ちで、今回の、この支給先送り案です。
 国民からは絞れるだけ絞るけれど、国民に返すお金は減らします、という、大変分かりやすい方針です。
 まともに分配すれば、日本は本来豊かな国なのです。もう、こんな犯罪的な政治家にはトットと退場していただき、肝っ玉マキニー博士のような国民の代弁者を立たせる時ですね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始!有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」
転載元)
どんなにゅーす?

公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りを目指して、内閣府が有識者検討会を開催。年内に大綱をまとめ、政府が決定する見通しだという。

・2017年7月18日の検討会では、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と述べ、「75歳とか、もっと延ばしてもいい」という意見も出たという。

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見 

公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.7.19.】

↓このニュースについて、ヤフコメにも怒りの声が殺到。





(中略) 


(中略) 


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