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20日通常国会が開会・安倍首相の施政方針演説は「桜」も「IR」もスルーして五輪と改憲を熱く語る / 決算行政監視委員会のメンバーがすごい

 20日、いよいよ通常国会が始まりました。6月17日までの150日間、待ってました。「桜を見る会」「IR汚職事件」や、次々明らかになる公選法違反の閣僚の任命責任や説明義務など、安倍首相への追求には枚挙にいとまなし、「桜を見る会」も「文書管理の問題にすり替わっているが、問題の焦点はあくまでも公的行事の私物化」だと指摘されるツイートが有り、国民もケムに巻かれずしっかり審議を追っていきたいと思います。
 さて安倍首相の施政方針演説ですが、目下の疑惑は見事にスルーして、いきなり五輪への高揚を語り、福島は復興したことにし、堂々と憲法違反の改憲に意欲を見せ、年金問題では「高齢者のうち8割が65歳を超えても働きたいと願っている」とヌケヌケ発言していますが、「これはかつての東京新聞のファクトチェックですでに不適切と指摘されたものだ」と早々に非難を浴びています。70歳まで働かせようというのに、片や「45歳での大量リストラ」が社会問題になっており、しかも再就職が厳しいとの調査結果が出ています。書き起こしのbuuさんもあべぴょんの中身の無い演説に匙を投げられたようで、お気持ちよく分かります。妙にドラマチックにせんでよいから、せめて滑舌よく話して欲しい。
 最後に、これまで3年分の審議がストップし積み上がっていると問題になった決算行政監視委員会のメンバーがすごいです。これで本当に国民のお金を適正に使っていただけるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜を見る会の『さ』の字もカジノ汚職の『か』の字もない」首相演説に沸き立つ疑問
引用元)
第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ。
(以下略)
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首相、復興五輪成功を強調 施政方針演説 「桜」「IR汚職」に言及せず
引用元)
(前略)
冒頭で東京五輪・パラリンピックに触れて東日本大震災からの「復興五輪」として成功させようと呼び掛ける。改憲は各党に具体案の提示を求め、衆参両院の憲法審査会での議論を促す。重要課題とする「全世代型社会保障制度」の実現に向けて、年金、医療、介護の改革を実行すると表明する。
(中略)
全世代型社会保障改革では、年金受給開始年齢を選べる上限を七十五歳に広げると強調。一定の収入がある七十五歳以上の高齢者が病院の窓口で払う自己負担を二割に引き上げる検討を進めると述べる。
 外交では、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。「国と国の約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを期待する」と関係改善の必要性を訴える。
 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示す。
 沖縄県の米軍基地問題では、普天間(ふてんま)飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設には直接触れず、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べるにとどめる。
自衛隊の中東派遣については「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と意義を訴える。

(以下略)


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必見の動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」 ~年金を払うことがいかにバカバカしいことかを痛感

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝日新聞の世論調査で、“公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%”だったということです。たしか、100年安心だったはずですが…。
 世論調査からは、あべぴょんがいくら、「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」(2019年6月10日)とのたまわっても、誰も信じていないことが良くわかります。
 最後のツイートの動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」は、ぜひご覧ください。年金を払うことがいかにバカバカしいかが、よくわかります。犯行声明文のなかで、初代厚生省年金課長・澤武夫氏は「年金を払うのは先のことだから、今のうちに、どんどん使ってしまっても構わない。…将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式」にすれば良いといっています。
 国民が支払った年金を返し賦課式(必要な分だけその場で徴収すること)にすればよいと思うのですが、恐らく、“どんどん使ってしまって”ほとんど残っていないのだと思います。かなりのお金がアメリカに流れたと想像しますが、こうした部分が分からないように、年金制度はわざと複雑にしているのだろうと思います。
 こうしたことから将来的に、ベーシックインカムが導入されることになると思っています。竹中平蔵が導入すれば、1人当たり月4万円前後で、すべての社会保障を無くすでしょうから、生活保護でどうにか暮らしている人は、生きて行けなくなるでしょう。しかし、最高賃金を設定するなどして、月々の給付額を生活するのに十分な額に設定すれば、真の民主主義の基礎となります。
 「れいわ新選組」に期待しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「年金制度に不安」現役世代72% 朝日新聞世論調査
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける社会保障改革。朝日新聞社が実施した世論調査(郵送)では「支え手」となる現役世代に、年金制度に対する不安と不信が根強いことが浮き彫りになった。
(中略)
 公的年金制度は「必要だ」は全体の90%。(中略)… 一方で、公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%。年金受給中の世代の56%に対し、現役世代では72%に達した。

 制度への不安が、不信感にまでつながっている。現役世代の31%が公的年金に加入するか選べるとしたら「加入したくない」と答えた。「加入したくない」は若年層ほど多く、30代以下では4割に上った。
(以下略)
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配信元)
 
 

消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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世界から見た日本:年金システムの健全性は最低ランクD、子どもの相対的貧困率はOECD加盟国で最悪 〜 いずれのランキングも高い評価のデンマークの福祉政策とは?

竹下雅敏氏からの情報です。
 人様と話していると、時々、日本の現状への認識が大きく異なっていて話が噛み合わないことがあります。
「日本は世界有数の豊かな国、福祉国家、たまたま出現するホームレスは運の悪い人」
何十年前の日本?? メディアがありのままを伝えれば、自身の生活実感と照らし合わせて、すぐにでも現状を「上書き」できると思うのですが。
面白いことに外資系のメディアが、日本を客観視できる情報を伝えています。
 スプートニクは、各国の年金システムを比較し、その国の年金が人々の退職後の暮らしを改善するか、年金システムが持続可能か、国民に信頼されているか、などの点で評価をしています。
輝かしい1位はオランダ、2位はデンマークでレベルA、一方、日本は31位のレベルD。Cランクの韓国や中国よりも低い評価です。アジアの方々が日本に来て、高齢者が普通に働いている様子に驚かれますが、ここまで老後の生活を破壊されれば自分のことで精一杯、世界人助けランキングで堂々の最下位が日本だというのも悲しい現実です。
 さて、年金ランキングが2位だったデンマークについて、今度はBuzzFeeedが日本と比較する形で重要な情報を出しています。
デンマーク大使館によると、デンマークは貧困率が最も低い国であり、同時に、一人親家庭の貧困率も世界最低なのだそうです。言い換えれば、シングルマザーでも豊かに子育てができ、教育も十分に叶えることができる国です。デンマークには「待機児童」という概念自体が存在しないと言います。
その背景には「子どもは社会が育てる」そして「子どもは将来、社会を支える存在になる」という建設的な考え方があります。「今だけ金だけ自分だけ」が蔓延してしまった日本には眩しすぎる。
教育、医療は無料、子どもは社会全体が育てる取り組みがなされ、その上、最低賃金は1,650円! 東京都が最低賃金を引き上げ、1,000円台にしましたと大威張りでしたが、デンマークから見るとお寒い限りです。一足飛びに最高賃金の設定に行けないならば、せめて世界最高水準の最低賃金を設定してくれ、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の年金システム評価 首位はオランダ 日本は31位
転載元)
10月21日に公表された「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」によると、オランダが1位、デンマークが2位となり、いずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。一方、日本は31位でレベルDに入り、Cランクの韓国や中国よりも低い評価にとどまった。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによれば、世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは世界人口のほぼ3分の2を擁する37カ国について40の指標に基づき、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかを評価した

この調査によれば、首位のオランダ、デンマークに続き、3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリで、いずれもレベルB。

オランダではほとんどの勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けている。英国と米国はともにレベルがC+でそれぞれ14位と16位だった。

一方、日本は31位でDランクDランクは、「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレード。平均寿命が伸び続けていることから年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘された。



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選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


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