アーカイブ: 年金問題

消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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世界から見た日本:年金システムの健全性は最低ランクD、子どもの相対的貧困率はOECD加盟国で最悪 〜 いずれのランキングも高い評価のデンマークの福祉政策とは?

竹下雅敏氏からの情報です。
 人様と話していると、時々、日本の現状への認識が大きく異なっていて話が噛み合わないことがあります。
「日本は世界有数の豊かな国、福祉国家、たまたま出現するホームレスは運の悪い人」
何十年前の日本?? メディアがありのままを伝えれば、自身の生活実感と照らし合わせて、すぐにでも現状を「上書き」できると思うのですが。
面白いことに外資系のメディアが、日本を客観視できる情報を伝えています。
 スプートニクは、各国の年金システムを比較し、その国の年金が人々の退職後の暮らしを改善するか、年金システムが持続可能か、国民に信頼されているか、などの点で評価をしています。
輝かしい1位はオランダ、2位はデンマークでレベルA、一方、日本は31位のレベルD。Cランクの韓国や中国よりも低い評価です。アジアの方々が日本に来て、高齢者が普通に働いている様子に驚かれますが、ここまで老後の生活を破壊されれば自分のことで精一杯、世界人助けランキングで堂々の最下位が日本だというのも悲しい現実です。
 さて、年金ランキングが2位だったデンマークについて、今度はBuzzFeeedが日本と比較する形で重要な情報を出しています。
デンマーク大使館によると、デンマークは貧困率が最も低い国であり、同時に、一人親家庭の貧困率も世界最低なのだそうです。言い換えれば、シングルマザーでも豊かに子育てができ、教育も十分に叶えることができる国です。デンマークには「待機児童」という概念自体が存在しないと言います。
その背景には「子どもは社会が育てる」そして「子どもは将来、社会を支える存在になる」という建設的な考え方があります。「今だけ金だけ自分だけ」が蔓延してしまった日本には眩しすぎる。
教育、医療は無料、子どもは社会全体が育てる取り組みがなされ、その上、最低賃金は1,650円! 東京都が最低賃金を引き上げ、1,000円台にしましたと大威張りでしたが、デンマークから見るとお寒い限りです。一足飛びに最高賃金の設定に行けないならば、せめて世界最高水準の最低賃金を設定してくれ、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の年金システム評価 首位はオランダ 日本は31位
転載元)
10月21日に公表された「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」によると、オランダが1位、デンマークが2位となり、いずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。一方、日本は31位でレベルDに入り、Cランクの韓国や中国よりも低い評価にとどまった。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによれば、世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは世界人口のほぼ3分の2を擁する37カ国について40の指標に基づき、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかを評価した

この調査によれば、首位のオランダ、デンマークに続き、3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリで、いずれもレベルB。

オランダではほとんどの勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けている。英国と米国はともにレベルがC+でそれぞれ14位と16位だった。

一方、日本は31位でDランクDランクは、「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレード。平均寿命が伸び続けていることから年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘された。



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選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


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参院選後のアベ叫喚地獄の第一弾!〜 日本年金機構が年金情報の入ったディスクを紛失したことを今頃発表!& ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やってくれました。日本年金機構が、年金情報の入ったディスクを紛失してしまったようです。“事件は7月2週目の頭”に起こったということですから、 7月7~8日辺りでしょうか。これが今頃の発表となったのは、“12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令”が敷かれたからのようです。
 今回の“年金関連データを収載した記録媒体の紛失”が、今後どのような影響を与えるのかは、情報が少なすぎてわかりませんが、箝口令が敷かれていたことから見ると、そんなに小さな問題とは思えません。
 “続きはこちらから”以降は、安倍政権が“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を水面下で協議していながら、選挙の関係で、これまでひた隠しにしてきたとのことです。
 参院選後にアベ叫喚地獄が次々に現出してくると考えられます。まず第一弾が出てきたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金機構が個人情報含む記録媒体紛失!箝口令で選挙後まで非公開に?消えた年金問題が再燃か
転載元)
日本年金機構が今月に年金関連データを消失していたことが分かりました。

報道記事によると、日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月に個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失し、今もデータの行方は不明の状態になっているとのことです。
この紛失を受けて日本年金機構はデータ閲覧自体をできなくする措置を取り、外部への情報漏えいなども無いとしています。

ただ、日本年金機構を所轄している厚生労働省は情報を公開しておらず、あくまでも「事務処理誤り」として処理すると報じられていました。

一方で、今回の騒動が発覚する数日前にスクープ記事として、「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」というような情報がネット上に出回っていたところです。

直接の関連性は不明ですが、時系列的に政府側が選挙対策のために箝口令を敷いて、それを受けて厚生労働省が発表しなかった可能性もあるかもしれません。内容によっては消えた年金問題が再燃する恐れもあり、日本年金機構の続報に注目したいところです。


年金機構、個人情報含む記録媒体紛失 漏洩は確認されず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000095-asahi-soci

日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月、個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失していたことが21日、分かった。複数の機構関係者によると、情報の外部への漏洩(ろうえい)は確認されていないという。
記録媒体は、機構と委託業者の間で取り扱われていた。暗号化処理がされており、機構内の特定のパソコンでしか収載データを見られないようになっていた。機構は紛失後、データ閲覧自体をできなくする措置をとったという。

スクープ「消えた年金問題」が再発か 日本年金機構が年金情報の入ったディスク大量紛失を隠蔽?
https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_13992/

参議院議員選挙直前の年金記録問題再発なのでしょうか。
「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」(全国紙社会部新聞記者)

事件は7月2週目の頭に起こりました。現場は、臨海地域にある日本年金機構のビルの荷物を仕分けするフロア。

(以下略)
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配信元)



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参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりの自民党!〜党首討論の場で、年金不安がデマだという印象操作のために、根拠のない数字を出した可能性の高いあべぴょん!

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアの予想では「与党優勢」とのことですが、万一予想通りの結果になれば、増税、年金、日米貿易交渉など、日本は完全に暗黒時代に突入してしまいます。
 自民党がどれほど酷いのかは、週刊ポストの記事をご覧になるとわかります。参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりだとのことです。老後の安心を自分たちだけの特権とし、国民は見捨てるつもりのようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。党首討論であべぴょんは、“年金運用では運用益が44兆円出ている。民主党時代の10倍だ”と発言したのですが、その数字の根拠を野党が合同ヒアリングで問いただしたのに対し、当の厚労省の担当課長が、その数字の根拠を知らないと言うのです。
 党首討論の場で、さも年金運用がうまくいっており、年金不安がデマだという印象操作のために、あべぴょんは根拠のない数字を出して、国民を欺いた可能性が高いです。問題なのは、IWJ以外でこの問題が報じられていないということです。
 万一、与党が参院選で勝利すれば、大手メディアだけではなく、ネットも完全に支配されてしまうことになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍晋三】増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至
引用元)
(前略)

このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。

 まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。(中略)... 景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。

 今以上に不安が拡大するのが年金だ。(中略)... 選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。

(中略)

〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している!〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。

(以下略)
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廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
引用元)
(前略)

国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。

 参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。

(中略)

特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙(2017年10月)で自民党が大勝した直後からだ。

「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」

(中略)

国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。

(以下略)
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配信元)

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