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新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

 新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
 まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
 次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
 そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
 国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう
引用元)

(前略)
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です

 法案は
①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、
②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
(中略)
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(中略)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分です
ね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
(以下略)

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配信元)

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現状は「生き残れるか」というレベルの問題!〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF!近い将来、完全に年金は破綻する!

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
 経済アナリストの森永卓郎氏は「2008年9月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は7021円まで下がっている。いまの3分の1だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
 近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり15~20万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金(ゴールド)が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
 多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元)
(前略)

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。(中略)... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7%下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675%の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5%下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26%の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12%、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

(中略)

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元)


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20日通常国会が開会・安倍首相の施政方針演説は「桜」も「IR」もスルーして五輪と改憲を熱く語る / 決算行政監視委員会のメンバーがすごい

 20日、いよいよ通常国会が始まりました。6月17日までの150日間、待ってました。「桜を見る会」「IR汚職事件」や、次々明らかになる公選法違反の閣僚の任命責任や説明義務など、安倍首相への追求には枚挙にいとまなし、「桜を見る会」も「文書管理の問題にすり替わっているが、問題の焦点はあくまでも公的行事の私物化」だと指摘されるツイートが有り、国民もケムに巻かれずしっかり審議を追っていきたいと思います。
 さて安倍首相の施政方針演説ですが、目下の疑惑は見事にスルーして、いきなり五輪への高揚を語り、福島は復興したことにし、堂々と憲法違反の改憲に意欲を見せ、年金問題では「高齢者のうち8割が65歳を超えても働きたいと願っている」とヌケヌケ発言していますが、「これはかつての東京新聞のファクトチェックですでに不適切と指摘されたものだ」と早々に非難を浴びています。70歳まで働かせようというのに、片や「45歳での大量リストラ」が社会問題になっており、しかも再就職が厳しいとの調査結果が出ています。書き起こしのbuuさんもあべぴょんの中身の無い演説に匙を投げられたようで、お気持ちよく分かります。妙にドラマチックにせんでよいから、せめて滑舌よく話して欲しい。
 最後に、これまで3年分の審議がストップし積み上がっていると問題になった決算行政監視委員会のメンバーがすごいです。これで本当に国民のお金を適正に使っていただけるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜を見る会の『さ』の字もカジノ汚職の『か』の字もない」首相演説に沸き立つ疑問
引用元)
第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ。
(以下略)
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首相、復興五輪成功を強調 施政方針演説 「桜」「IR汚職」に言及せず
引用元)
(前略)
冒頭で東京五輪・パラリンピックに触れて東日本大震災からの「復興五輪」として成功させようと呼び掛ける。改憲は各党に具体案の提示を求め、衆参両院の憲法審査会での議論を促す。重要課題とする「全世代型社会保障制度」の実現に向けて、年金、医療、介護の改革を実行すると表明する。
(中略)
全世代型社会保障改革では、年金受給開始年齢を選べる上限を七十五歳に広げると強調。一定の収入がある七十五歳以上の高齢者が病院の窓口で払う自己負担を二割に引き上げる検討を進めると述べる。
 外交では、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。「国と国の約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを期待する」と関係改善の必要性を訴える。
 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示す。
 沖縄県の米軍基地問題では、普天間(ふてんま)飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設には直接触れず、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べるにとどめる。
自衛隊の中東派遣については「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と意義を訴える。

(以下略)


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必見の動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」 ~年金を払うことがいかにバカバカしいことかを痛感

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝日新聞の世論調査で、“公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%”だったということです。たしか、100年安心だったはずですが…。
 世論調査からは、あべぴょんがいくら、「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」(2019年6月10日)とのたまわっても、誰も信じていないことが良くわかります。
 最後のツイートの動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」は、ぜひご覧ください。年金を払うことがいかにバカバカしいかが、よくわかります。犯行声明文のなかで、初代厚生省年金課長・澤武夫氏は「年金を払うのは先のことだから、今のうちに、どんどん使ってしまっても構わない。…将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式」にすれば良いといっています。
 国民が支払った年金を返し賦課式(必要な分だけその場で徴収すること)にすればよいと思うのですが、恐らく、“どんどん使ってしまって”ほとんど残っていないのだと思います。かなりのお金がアメリカに流れたと想像しますが、こうした部分が分からないように、年金制度はわざと複雑にしているのだろうと思います。
 こうしたことから将来的に、ベーシックインカムが導入されることになると思っています。竹中平蔵が導入すれば、1人当たり月4万円前後で、すべての社会保障を無くすでしょうから、生活保護でどうにか暮らしている人は、生きて行けなくなるでしょう。しかし、最高賃金を設定するなどして、月々の給付額を生活するのに十分な額に設定すれば、真の民主主義の基礎となります。
 「れいわ新選組」に期待しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「年金制度に不安」現役世代72% 朝日新聞世論調査
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける社会保障改革。朝日新聞社が実施した世論調査(郵送)では「支え手」となる現役世代に、年金制度に対する不安と不信が根強いことが浮き彫りになった。
(中略)
 公的年金制度は「必要だ」は全体の90%。(中略)… 一方で、公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%。年金受給中の世代の56%に対し、現役世代では72%に達した。

 制度への不安が、不信感にまでつながっている。現役世代の31%が公的年金に加入するか選べるとしたら「加入したくない」と答えた。「加入したくない」は若年層ほど多く、30代以下では4割に上った。
(以下略)
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配信元)
 
 

消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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