アーカイブ: 年金問題

選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
————————————————————————
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


» 続きはこちらから

参院選後のアベ叫喚地獄の第一弾!〜 日本年金機構が年金情報の入ったディスクを紛失したことを今頃発表!& ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やってくれました。日本年金機構が、年金情報の入ったディスクを紛失してしまったようです。“事件は7月2週目の頭”に起こったということですから、 7月7~8日辺りでしょうか。これが今頃の発表となったのは、“12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令”が敷かれたからのようです。
 今回の“年金関連データを収載した記録媒体の紛失”が、今後どのような影響を与えるのかは、情報が少なすぎてわかりませんが、箝口令が敷かれていたことから見ると、そんなに小さな問題とは思えません。
 “続きはこちらから”以降は、安倍政権が“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を水面下で協議していながら、選挙の関係で、これまでひた隠しにしてきたとのことです。
 参院選後にアベ叫喚地獄が次々に現出してくると考えられます。まず第一弾が出てきたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
年金機構が個人情報含む記録媒体紛失!箝口令で選挙後まで非公開に?消えた年金問題が再燃か
転載元)
日本年金機構が今月に年金関連データを消失していたことが分かりました。

報道記事によると、日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月に個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失し、今もデータの行方は不明の状態になっているとのことです。
この紛失を受けて日本年金機構はデータ閲覧自体をできなくする措置を取り、外部への情報漏えいなども無いとしています。

ただ、日本年金機構を所轄している厚生労働省は情報を公開しておらず、あくまでも「事務処理誤り」として処理すると報じられていました。

一方で、今回の騒動が発覚する数日前にスクープ記事として、「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」というような情報がネット上に出回っていたところです。

直接の関連性は不明ですが、時系列的に政府側が選挙対策のために箝口令を敷いて、それを受けて厚生労働省が発表しなかった可能性もあるかもしれません。内容によっては消えた年金問題が再燃する恐れもあり、日本年金機構の続報に注目したいところです。


年金機構、個人情報含む記録媒体紛失 漏洩は確認されず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000095-asahi-soci

日本年金機構の東京・有明の事務センターが今月、個人情報を含む年金関連データを収載した記録媒体を紛失していたことが21日、分かった。複数の機構関係者によると、情報の外部への漏洩(ろうえい)は確認されていないという。
記録媒体は、機構と委託業者の間で取り扱われていた。暗号化処理がされており、機構内の特定のパソコンでしか収載データを見られないようになっていた。機構は紛失後、データ閲覧自体をできなくする措置をとったという。

スクープ「消えた年金問題」が再発か 日本年金機構が年金情報の入ったディスク大量紛失を隠蔽?
https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_13992/

参議院議員選挙直前の年金記録問題再発なのでしょうか。
「第一次安倍内閣の2007年に社会保険庁の年金記録に誤りや不備が多いことが発覚し、2009年に社会保険庁は廃止されました。業務を引き継ぐために2010年に日本年金機構が設立されたものの、杜撰な体制は変わらず、データ紛失騒動が起きているようです。12年前の『消えた年金記録問題』の参議院議員選挙惨敗の悲劇を繰り返さないように箝口令が敷かれているようです」(全国紙社会部新聞記者)

事件は7月2週目の頭に起こりました。現場は、臨海地域にある日本年金機構のビルの荷物を仕分けするフロア。

(以下略)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりの自民党!〜党首討論の場で、年金不安がデマだという印象操作のために、根拠のない数字を出した可能性の高いあべぴょん!

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアの予想では「与党優勢」とのことですが、万一予想通りの結果になれば、増税、年金、日米貿易交渉など、日本は完全に暗黒時代に突入してしまいます。
 自民党がどれほど酷いのかは、週刊ポストの記事をご覧になるとわかります。参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりだとのことです。老後の安心を自分たちだけの特権とし、国民は見捨てるつもりのようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。党首討論であべぴょんは、“年金運用では運用益が44兆円出ている。民主党時代の10倍だ”と発言したのですが、その数字の根拠を野党が合同ヒアリングで問いただしたのに対し、当の厚労省の担当課長が、その数字の根拠を知らないと言うのです。
 党首討論の場で、さも年金運用がうまくいっており、年金不安がデマだという印象操作のために、あべぴょんは根拠のない数字を出して、国民を欺いた可能性が高いです。問題なのは、IWJ以外でこの問題が報じられていないということです。
 万一、与党が参院選で勝利すれば、大手メディアだけではなく、ネットも完全に支配されてしまうことになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【安倍晋三】増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至
引用元)
(前略)

このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。

 まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。(中略)... 景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。

 今以上に不安が拡大するのが年金だ。(中略)... 選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。

(中略)

〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している!〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。

(以下略)
————————————————————————
廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
引用元)
(前略)

国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。

 参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。

(中略)

特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙(2017年10月)で自民党が大勝した直後からだ。

「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」

(中略)

国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

参院選挙の争点はズバリ、消費増税と年金制度!

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよです。選挙の争点が、消費増税や年金制度なのは明らか。冒頭のせやろがいおじさんの動画を、ぜひご覧ください。いつもながら、見事な出来映え。言うべきことを、きっちり言ってます。
 また、年金に関しては、別班マンさんの動画が500万回再生を達成したとのこと。日刊ゲンダイでは、れいわ新選組の話題と合わせ、“政界地殻変動の予兆”と言っています。
 れいわ新選組の候補者を見ると、山本太郎氏の本気がビシバシと伝わってきます。本来なら、れいわ新選組を核として野党が集結しなければならないはず。この辺のことは、小沢一郎氏の中で、どんな風になっているんでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税
引用元)
(前略)
第25回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け17日間の選挙戦が始まった。2012年末から6年半余りにわたる安倍政権の“独裁・隠蔽政治”に終止符を打てるかどうかが問われる。

「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す自民・公明の与党に対し、野党は消費増税や年金制度、憲法改正などが争点に、全国で32ある「1人区」で統一候補を擁立するなどして対抗する。
(以下略)
————————————————————————
日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 

「消えた年金」問題は、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのもの ~保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円

竹下雅敏氏からの情報です。
 2007年8月8日に提出された長妻昭氏の質問主意書によると、安倍総理は、「消えた年金」問題を“自爆テロである”と発言していたとのことで、その真意を問うています。答弁書では、発言は政治家個人のもので、“政府としてお答えする立場にない”としています。
 この一連のやりとりから想像すると、「消えた年金」問題は、単に安倍内閣に対する攻撃と言うよりは、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのものということでしょうか。
 次の記事では、驚くべきことが書かれており、“保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはず…現在の残高は約130兆円…差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこない”というのです。
 この数字を見た時、妙に納得するものがありました。グリーンピアなどの失敗で、“4兆円を超える損失”を出したなどということではなく、実際には、500兆円を超える資金が消えているわけです。
 670兆円という数字に根拠があるのかが問題ですが、実は、河野太郎の2012年1月9日のブログには、次のように書かれています。
 「現在の年金制度で約束された年金の支払金額は670兆円。それに対して残っている積立金は110兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き560兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある」。
 このブログは、野田内閣時代に書かれたものなので、正直にそのまま書いているのではないでしょうか。
 しんぶん赤旗によると、グリーンピアの建設は、“小泉首相が厚相を務めていた八八年まで”続いたとあります。また、記事には、第2次中曽根内閣で厚生大臣であった増岡博之氏の名が出てきます。
 昨日の記事で、マネーポストの記事を紹介しましたが、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され…「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”ということでした。この時の厚生大臣が増岡博之氏なのです。
 “続きはこちらから”は、その増岡博之氏の一族に関する情報です。ウィキペディアを元に、簡単な系図を書いてみました。これを見ると、例の昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真の中に出てくる増岡聡一郎氏は、増岡博之元厚生大臣の甥にあたることがわかります。
 廃棄命令は、保険料流出の“証拠隠滅”の為だったと考えられます。全体の流れを見ると、国民年金、郵便貯金といった国民の資産を略奪した連中が誰なのかが、おぼろげながら見えてくると思います。ひょっとしたら、上級国民というのは、勲章をもらっている人たちのことではないでしょうか。だとすると、上級国民=カバールということになるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
質問本文情報
引用元)
平成十九年八月八日提出
質問第一九号

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
 そこでお尋ねする。
 1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
(以下略)
————————————————————————
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
答弁本文情報
引用元)
平成十九年八月三十一日受領
答弁第一九号
(中略)
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書

一について
 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
(以下略)
————————————————————————
天下り先を作りその報酬も積立金から「横領」
引用元)
国民が納めた厚生年金保険料約540兆円が政府の使い込みでなくなっている
(中略)
保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、そのほとんどは使ってしまっているので、現在の残高は約130兆円しかない。その差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこないお金なのです。

 しかも、この積立金は年々減っており、近い将来には底をついてしまう。これは、年金が実はすでに破綻しているということを意味しているのではないでしょうか。
 
グリーンピアの閉鎖やGPIFによる運用の失敗

 日本の年金制度はスタート時は積立方式で、途中から賦課方式に変わった。以後、毎年の給付分は、同時代の現役世代から集めた保険料で賄えばよいことになったため(中略)… あろうことか、政治家や官僚は、これが自分たちの自由になる税収であるかのように、年金以外の用途に使ってきた。この積立金に寄生する天下り特殊法人をたくさん作り、グリーンピアなどの保養施設を建設して浪費してきた。その額は約6兆4千億円。(中略)… これらの関係団体は年金積立金によって運営され、役所のずさんな商売によって巨額の損失を出し、ほとんどが閉鎖か民間に売却されている。
(以下略)
————————————————————————
グリーンピア破たんの責任は
消えた年金4000億円
歴代厚相の地元に集中
引用元)

 「グリーンピアとかわけのわからない施設に年金財源がムダに使われた。法案以前に国会で徹底糾明してほしい」。
(中略)
 厚生労働省に根拠となった法律を聞いてみると、一九六一年十月に成立した年金福祉事業団法(二〇〇一年四月廃止)でした。(中略)… 七二年八月、自民党の塩見俊二厚相(参院高知地方区)が地元の高知市でグリーンピアの事業構想を発表。七五年七月に「全体基本計画」を公表、小泉首相が厚相を務めていた八八年まで建設が続きました。

 日本共産党の小池晃議員が三月九日の参院予算委員会で「偶然にしてはできすぎ」と指摘したように歴代厚相の地元にグリーンピアが建設されました。全国十三カ所のうち、八カ所が厚相経験者の地元でした。
(中略)
 地元広島県にグリーンピア安浦が建設された増岡博之元厚相(広島2区=当時)は、七六年四月七日の衆院予算委員会でグリーンピア事業について、“赤字が出たとしても計画を変更するな”と迫り、当時の年金局長から「地元の要望に沿うように」したいとの答弁を引き出したのです。

 小泉首相は、五月十八日の参院厚生労働委員会でグリーンピア事業の破たんについて聞かれ、「役人の責任だといいますが、国会議員が全部欲したんです。そして、この地元にはおれが持ってきた、みんな喜んだんですよ」と答え、平然と開きなおっています。
(以下略)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 14