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参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりの自民党!〜党首討論の場で、年金不安がデマだという印象操作のために、根拠のない数字を出した可能性の高いあべぴょん!

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアの予想では「与党優勢」とのことですが、万一予想通りの結果になれば、増税、年金、日米貿易交渉など、日本は完全に暗黒時代に突入してしまいます。
 自民党がどれほど酷いのかは、週刊ポストの記事をご覧になるとわかります。参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりだとのことです。老後の安心を自分たちだけの特権とし、国民は見捨てるつもりのようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。党首討論であべぴょんは、“年金運用では運用益が44兆円出ている。民主党時代の10倍だ”と発言したのですが、その数字の根拠を野党が合同ヒアリングで問いただしたのに対し、当の厚労省の担当課長が、その数字の根拠を知らないと言うのです。
 党首討論の場で、さも年金運用がうまくいっており、年金不安がデマだという印象操作のために、あべぴょんは根拠のない数字を出して、国民を欺いた可能性が高いです。問題なのは、IWJ以外でこの問題が報じられていないということです。
 万一、与党が参院選で勝利すれば、大手メディアだけではなく、ネットも完全に支配されてしまうことになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍晋三】増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至
引用元)
(前略)

このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。

 まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。(中略)... 景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。

 今以上に不安が拡大するのが年金だ。(中略)... 選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。

(中略)

〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している!〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。

(以下略)
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廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
引用元)
(前略)

国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。

 参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。

(中略)

特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙(2017年10月)で自民党が大勝した直後からだ。

「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」

(中略)

国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。

(以下略)
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配信元)

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参院選挙の争点はズバリ、消費増税と年金制度!

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよです。選挙の争点が、消費増税や年金制度なのは明らか。冒頭のせやろがいおじさんの動画を、ぜひご覧ください。いつもながら、見事な出来映え。言うべきことを、きっちり言ってます。
 また、年金に関しては、別班マンさんの動画が500万回再生を達成したとのこと。日刊ゲンダイでは、れいわ新選組の話題と合わせ、“政界地殻変動の予兆”と言っています。
 れいわ新選組の候補者を見ると、山本太郎氏の本気がビシバシと伝わってきます。本来なら、れいわ新選組を核として野党が集結しなければならないはず。この辺のことは、小沢一郎氏の中で、どんな風になっているんでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税
引用元)
(前略)
第25回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け17日間の選挙戦が始まった。2012年末から6年半余りにわたる安倍政権の“独裁・隠蔽政治”に終止符を打てるかどうかが問われる。

「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す自民・公明の与党に対し、野党は消費増税や年金制度、憲法改正などが争点に、全国で32ある「1人区」で統一候補を擁立するなどして対抗する。
(以下略)
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日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】
配信元)
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配信元)
 

「消えた年金」問題は、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのもの ~保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円

竹下雅敏氏からの情報です。
 2007年8月8日に提出された長妻昭氏の質問主意書によると、安倍総理は、「消えた年金」問題を“自爆テロである”と発言していたとのことで、その真意を問うています。答弁書では、発言は政治家個人のもので、“政府としてお答えする立場にない”としています。
 この一連のやりとりから想像すると、「消えた年金」問題は、単に安倍内閣に対する攻撃と言うよりは、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのものということでしょうか。
 次の記事では、驚くべきことが書かれており、“保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはず…現在の残高は約130兆円…差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこない”というのです。
 この数字を見た時、妙に納得するものがありました。グリーンピアなどの失敗で、“4兆円を超える損失”を出したなどということではなく、実際には、500兆円を超える資金が消えているわけです。
 670兆円という数字に根拠があるのかが問題ですが、実は、河野太郎の2012年1月9日のブログには、次のように書かれています。
 「現在の年金制度で約束された年金の支払金額は670兆円。それに対して残っている積立金は110兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き560兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある」。
 このブログは、野田内閣時代に書かれたものなので、正直にそのまま書いているのではないでしょうか。
 しんぶん赤旗によると、グリーンピアの建設は、“小泉首相が厚相を務めていた八八年まで”続いたとあります。また、記事には、第2次中曽根内閣で厚生大臣であった増岡博之氏の名が出てきます。
 昨日の記事で、マネーポストの記事を紹介しましたが、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され…「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”ということでした。この時の厚生大臣が増岡博之氏なのです。
 “続きはこちらから”は、その増岡博之氏の一族に関する情報です。ウィキペディアを元に、簡単な系図を書いてみました。これを見ると、例の昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真の中に出てくる増岡聡一郎氏は、増岡博之元厚生大臣の甥にあたることがわかります。
 廃棄命令は、保険料流出の“証拠隠滅”の為だったと考えられます。全体の流れを見ると、国民年金、郵便貯金といった国民の資産を略奪した連中が誰なのかが、おぼろげながら見えてくると思います。ひょっとしたら、上級国民というのは、勲章をもらっている人たちのことではないでしょうか。だとすると、上級国民=カバールということになるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
質問本文情報
引用元)
平成十九年八月八日提出
質問第一九号

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
 そこでお尋ねする。
 1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
(以下略)
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衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
答弁本文情報
引用元)
平成十九年八月三十一日受領
答弁第一九号
(中略)
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書

一について
 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
(以下略)
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天下り先を作りその報酬も積立金から「横領」
引用元)
国民が納めた厚生年金保険料約540兆円が政府の使い込みでなくなっている
(中略)
保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、そのほとんどは使ってしまっているので、現在の残高は約130兆円しかない。その差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこないお金なのです。

 しかも、この積立金は年々減っており、近い将来には底をついてしまう。これは、年金が実はすでに破綻しているということを意味しているのではないでしょうか。
 
グリーンピアの閉鎖やGPIFによる運用の失敗

 日本の年金制度はスタート時は積立方式で、途中から賦課方式に変わった。以後、毎年の給付分は、同時代の現役世代から集めた保険料で賄えばよいことになったため(中略)… あろうことか、政治家や官僚は、これが自分たちの自由になる税収であるかのように、年金以外の用途に使ってきた。この積立金に寄生する天下り特殊法人をたくさん作り、グリーンピアなどの保養施設を建設して浪費してきた。その額は約6兆4千億円。(中略)… これらの関係団体は年金積立金によって運営され、役所のずさんな商売によって巨額の損失を出し、ほとんどが閉鎖か民間に売却されている。
(以下略)
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グリーンピア破たんの責任は
消えた年金4000億円
歴代厚相の地元に集中
引用元)

 「グリーンピアとかわけのわからない施設に年金財源がムダに使われた。法案以前に国会で徹底糾明してほしい」。
(中略)
 厚生労働省に根拠となった法律を聞いてみると、一九六一年十月に成立した年金福祉事業団法(二〇〇一年四月廃止)でした。(中略)… 七二年八月、自民党の塩見俊二厚相(参院高知地方区)が地元の高知市でグリーンピアの事業構想を発表。七五年七月に「全体基本計画」を公表、小泉首相が厚相を務めていた八八年まで建設が続きました。

 日本共産党の小池晃議員が三月九日の参院予算委員会で「偶然にしてはできすぎ」と指摘したように歴代厚相の地元にグリーンピアが建設されました。全国十三カ所のうち、八カ所が厚相経験者の地元でした。
(中略)
 地元広島県にグリーンピア安浦が建設された増岡博之元厚相(広島2区=当時)は、七六年四月七日の衆院予算委員会でグリーンピア事業について、“赤字が出たとしても計画を変更するな”と迫り、当時の年金局長から「地元の要望に沿うように」したいとの答弁を引き出したのです。

 小泉首相は、五月十八日の参院厚生労働委員会でグリーンピア事業の破たんについて聞かれ、「役人の責任だといいますが、国会議員が全部欲したんです。そして、この地元にはおれが持ってきた、みんな喜んだんですよ」と答え、平然と開きなおっています。
(以下略)

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「老後2,000万円不足」問題の真犯人は、寄生虫たちが、年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったことによるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の別班マンさんのツイートをご覧ください。石井紘基議員は、特別会計の闇を追いかける過程で、“長年に亘る一党独裁体制で作り上げた巨大な利権システム”に巣くう寄生虫によって日本が食い尽くされている様を発見し、その有り様は「ソ連に似た日本型官僚制社会主義国家」そのものだとしました。
 「老後2,000万円不足」問題の真犯人は、寄生虫たちが、“年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったこと”によるもので、まさに石井紘基議員が言った「日本病」そのものなのです。
 冒頭の記事は、あまりにも内容が濃く重要なものなので、是非、引用元で全文をご覧ください。寄生虫たちを駆除せずに、この問題をこのまま放っておいて良い訳がないのが、よくわかります。
 “続きはこちらから”は、年金不正の解明が事実上封じ込められてしまった、2008年11月の元厚生事務次官宅連続襲撃事件を取り上げました。
 襲撃された2人の元厚生事務次官は、“1985年の年金大改正において、年金局長(吉原健二)、年金課長(山口剛彦)として携わっていた”人物です。
 また、先のマネーポストの記事では、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたとみられている。後に大問題となる「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”とあります。記事では「この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”するためだった」という見方をしています。
 すなわち「消えた年金記録」問題を最もよく知っている2人が狙われたことになります。最後の記事にあるように、「口封じのための犯行」と見るのが自然ではないでしょうか。
 年金問題の闇を掘ると、何人も死人が出るような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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老後2000万円不足の真犯人 年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
引用元)

族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」

 年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。
(以下略)

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金融庁に続き、経産省の独自試算でも「老後に2,895万円が必要」 ~「100年安心」どころか「100%破綻」と言える日本の年金

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済産業省が4月15日に開いた「第5回 産業構造審議会」の資料3のPDFを開くと、その24ページ目に、老後の年金の不足額が2,895万円と記されていました。当初、この資料3だけが閲覧できない状況になっていたところ、週刊文春が問い合わせると、再び閲覧可能になったとのことです。
 金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100%破綻」と言えるのではないでしょうか。
 お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
 あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
 実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会
引用元)
開催日
2019年4月15日
開催資料
(中略)
資料3 労働市場の構造変化の現状と課題について(PDF形式:1,388KB)
(中略)
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話:03-3501-1626

資料3の24ページ、画像はシャンティ・フーラが挿入
 
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配信元)

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