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画像の出典: Author:Anthony Quintano[CC BY]

日本の企業年金基金をハゲタカ投資会社ブラックロックが運用、すでにNECなど6社が契約し総額約２兆5000億円が差し出される

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　2025/3/3時事ブログに「外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。」「ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。」とありました。農業だけでなく水道、郵貯など多方面に渡って日本が叩き売りされています。
　そして年金です。世界的投資運用大手ブラックロックが日本の企業年金基金を運用すると報じられました。NECをはじめとする6つの企業年金基金がすでに総額約2兆5000億円の運用契約を結んだとあります。「日本の経営陣では投資の専門性が不足しているので外国のプロフェッショナルに頼らざるを得ない」という、ずいぶんと屈辱的なことが書かれていますが、日本国民の感覚としては「盗人に大金を預けるようなものだ」。
　2023年2024年に、当時の岸田首相がブラックロックCEOラリー・フィンクとしばしば面会していたことが指摘されています。企業年金基金は手始めで「日本政府が掲げる資産運用立国とは国民の資産財産を余すところなく外資に流す仕組み」。ハゲタカがいずれ公的年金に手をつけないはずはない。「日本の先人達が必死に働いて稼いたお金が日本人のために使われずにアメリカや中国や外国に奪われていっている現実」が2025年の今、具体化してきました。これはまさしく売国奴たる政治家が手を下しています。たとえ政治家がグローバリストの操り人形だとしても、私たちが直接落選させることができるのは政治家です。選挙大事。
（まのじ）
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「年金制度改革」法案 〜 基礎年金の微々たる底上げが財源論の「増税」「保険料引上げ」に利用される / 「財源は国債でいいんだ」と言い切れるしっかりした野党が必要

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　石破首相は、24日からの通常国会に年金制度改革の法案を提出します。報告書によると「厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行う」「会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針」という内容です。
　安藤ひろし氏の解説では「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」
　問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。
　危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。それでは何の解決にもならないと危惧されています。
「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。（6:55〜）」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金制度改革「与野党協議を」　石破首相、法案成立へ合意目指す
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 25/1/6 KYODO
　年金制度改革に向け、石破茂首相は6日の年頭記者会見で「与党も野党もなく合意を探ることが求められる。各党の建設的な議論を期待する」と与野党協議を呼びかけた。24日に召集される通常国会への改革関連法案提出を目指す中、少数与党の状況で法案を成立させるには野党の協力は欠かせず、合意を取り付けたい考え。今夏に参院選を控え、争点化を避けたい思惑もありそうだ。

　厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。だが底上げには財源の半分を賄う国庫（税）負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。

　会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針。加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える。
（以下略）
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【悲報】年金改革で国民悲鳴
配信元）
YouTube 25/1/8


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伊木浩史氏が語る、「2025年問題」における年金問題の深刻さ ～「皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国の…ずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の概要欄によれば、伊木浩史氏は自営業・脱サラ起業家専門のメンタルコーチで、“１億円の金融資産を持つ１万人の生徒を育て、生徒たちと 「お金に不安のない強くて優しい日本」を取り戻すため日本一簡単な平均勝率80％以上を誇る投資の学校『富の寺子屋』の校長を務める”とのこと。
　「自分と家族が心の底から満たされるほどの資産がなければ他人を満たすことは不可能」と言うツイートには違和感がありますが、動画で語られている内容は納得できることがほとんどです。
　「2025年に絞ってですね、今からやっておかないと間に合わないよという話（35秒）」をしています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となると言われており、この「2025年問題」は深刻な問題と捉えられています。
　私事で申し訳ないのですが、実は去年の12月に「介護保険被保険者証」というものが東広島市から送られてきまして、“えっ？ これって介護サービスを受けられるということだよね。”と驚愕しました。精神年齢は16歳のままなので、自分が「約3人に1人」であるという事実に驚きました。
　動画では年金問題について、“お年寄りが過去積み立てたお金が増えて、年金で払われてるんじゃないんですよね。…皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国のあまり頭の良くないというか、頭が良すぎてずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。結果的に、皆さんが一生懸命貯めて国に払ったお金はもうないです。…働き盛りの皆さんが今の後期高齢者の年金を払っていると。これは事実なんですね。（2分50秒）”と説明しています。
　政府は年金問題の深刻さをよく理解しているがゆえにワクチン接種に熱心で、将来的に日本の人口を8000万人に減らそうとしているのだと思います。
　“僕らができることのまず1つ目。選挙でまともな人間を選ぶ。そして日本人による日本人の政治ができる国に作り替えていく。…日本にはたくさんの移民がいます。中国人、韓国人、日本を良かれと思ってない人たちがいっぱいいます。その人たちが政治、それからマスメディア、新聞、それから芸能界、あらゆるところに入って自分たちの都合のいいように…。これは陰謀論じゃないですよ。事実の話ですよ。（11分36秒）”と言っています。　
　小泉純一郎の出自とか、『24/12/23 フルフォード情報英語版』に出ていた「あべぴょんの系図」などから推測できることは、“日本を良かれと思ってない人たち”がイギリス・アメリカの思惑によって、日本の支配層として君臨しているということです。
（竹下雅敏）
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【地獄】年金制度は崩壊します…2025年問題に対して庶民がすべきこと3選
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YouTube 25/1/4
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配信元）
X（旧Twitter） 25/1/2
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厚生年金保険料で国民年金の給付水準を３割底上げの方針、いずれは年金一本化か 〜 制度や世代間の分断に乗らず、「消えた年金」の略奪者を突き止めて国民のための制度を

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　厚労省は、厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てて、国民年金の給付水準を３割程度底上げする方針だと報じられました。日経は「基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金不足の懸念に対応。一方で、厚生年金での穴埋めに一部の高所得の会社員から批判が出る恐れ」などと国民の分断を生むような記事で本質をごまかしています。国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資で赤字を出し、積立金を外資に献上していました。
　かつて共済年金と厚生年金が一本化された時、いずれは国民年金も一本化される見通しが出ていました。竹中平蔵に至っては、年金の廃止を訴えていました。そもそも年金の運用は破綻を前提にしていることを知っている人は知っています。今や懐かしい「消えた年金」問題があり、時事ブログでは「国民の資産を略奪した連中」に迫っています。
　今のままでは、どれほど年金保険料を絞り上げられても、老後に十分な年金生活ができません。それには理由があることに気づいて、本当に私たち国民のための制度を構築しなければなりません。そのためにはまず、国民のために働く政府が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用 厚労省
引用元）
日本経済新聞 24/11/15
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
（以下略）
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配信元）
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「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の１円まで外資のために 〜 国民年金の納付期限が5年延長、国民の積立金はGPIFの”運用失敗”で外資に貢がれる

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　岸田首相が10月23日の所信表明で「経済、経済、経済」と力説し、すかさず「経済オンチ！」と突っ込まれていました。岸田政権の経済対策の的外れっぷりを端的に言い当てたツイートがありました。需要不足の日本に「供給力の強化」を掲げ、「国民への還元」をすべき時に、所得税や法人税の減税をすると。岸田政権を操る者たちは、日本国民のために1円たりとも使うはずがなく、「現金給付も選挙用に勝手に言わせとけ」というところでしょうか。
　それが証拠に国民をさらに絞り上げる具体案を出してきました。毎年のように引き上げている国民健康保険の年間保険料の、高所得者が収める上限額をさらに2万円引き上げるというもの、そして国民年金の納付期限をさらに5年延長し、60歳までだったものを65歳にするというものです。この調子で自公政権が続けば死ぬまで納付、年金給付はナシになりそうな勢いです。
　なぜならば、、納付されたお金はそのまま外資に吸い取られ、日本の国民のために残されていないからです。皆の大切な年金基金が怪しげな「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」で運用され、頃合いを見計らって株価を暴落させれば日本国民の積立金は「消えて」しまいます。さすが投資に意気込んでいた岸田首相、「経済オンチ」どころか狙いは明確、奪う気満々です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ
引用元）
NHK NEWS WEB 23/10/24
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています。
（以下略）
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引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/10/25 毎日新聞
　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。
（中略）
国保保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている。

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