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痛快!大石あきこ議員のNHK日曜討論 〜 ゆるい政治資金規正法の改正案や連座制の根本ずらしを指摘 / 珍しく公平な司会のNHKに評価の声

 5月12日NHK日曜討論は自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法がテーマだったようです。ドロボウ自民党への追求もせずに、ドロボウ自民党が作った改正案をチマチマ批判しても仕方なかろうと思いますが、「桃太郎+」さんが視聴に値する部分を編集して下さっていました。大石あきこ議員が「裏金自民党を言論でフルボッコにしてる様」が痛快です。大石議員は国会の大舞台で大多数の言論封殺の圧力とヤジと、委員長による発言時間の打ち切りという妨害にも負けない勇者ですが、日曜討論でも短い時間の中で、裏金問題の本質を丁寧に鋭く語っていました。
「安倍総理の時代に、内閣官房機密費という公金で、自民党の候補者に裏金をブッ込んでいた。これって与党の改革案がぶっ飛ぶ話ではないんでしょうかね?」「連座制というのも根本ずらしですね。会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話ですから、会計責任者を議員本人がやればいい、もうこれで全て解決するんです。(自民党議員)自分が会計責任者になったらいい。」「廃止するしかないと思います、政策活動費は。こういった偏ったエリートの男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられるっていうことがおかしいんで、これ喜ぶのは統一教会みたいな」「アメリカと財界の要求通りに"戦争ビジネスで儲けていこう"みたいな、そういうさもしい法制度を通している状況」「国を私物化しているのが自民党ですから」。また、自公政権が「ルール無用」で暴走している中、野党第一党の立憲民主党が体を張ってでも国民を守ろうとしていないことを正面から批判しました。
 今回の番組では珍しくNHKが、れいわの発言を封じることもなく、討論がきちんとラリーになっていたと評価されています。メディアが視聴者に偏りなく伝えることができれば、自民党が何をやっているのかを国民は正しく判断できます。
 想田和弘氏は、大石あきこ議員に本気で突っ込まれた時の「政治のプロのおじさんたちの表情」に着目されていました。「お約束」の議論が通用しない相手だと「困惑して立ち往生するしかない」。裏を返せば、普段の与野党の攻防がいかに「お約束の答弁、お約束の反論、お約束の報道。対立しているように見えて、実は予定調和。れいわ新選組の議員はお約束に乗らずに予定調和を乱すから、与野党問わずプロの政治家たちに嫌われる」というコメントはなるほど、と思いました。
 メディアよ、立ち上がってくれ。
(まのじ)
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[泉房穂氏による衆院3補選の分析] 核心は容赦ないマスコミ批判「日本は政治も酷いが、マスコミはもっと酷い」日本を歪ませるメディアが政権交代を阻む

 すでに様々な方が先日の衆院3補選の結果を分析していますが、ひと段落した今、泉房穂氏が政権交代を意識した目線での選挙結果を語っておられました。島根1区からは「一騎打ちに持ち込めば与党に勝てる」、東京15区のように一騎打ちにならない場合は「野党がバラけると与党が強い」、長崎3区からは「関西以外では維新と立憲はダブルスコアで立憲が強い」と、それぞれ今後の政権交代に向けたヒントとなる指摘をされました。
 そしてこの動画の核心となる後半では、容赦なくマスコミ批判をされていました。有権者は「お金の力にものを言わせた政治にNO」「生活が苦しいので国民を救う政治に変わってほしい」という目線で選択肢を選んでいるのに、マスコミは「本当に分析が間違っていますね(4:30〜)。」「マスコミはホンマにひどいです。新聞も酷いし、テレビも酷いです。選挙報道もなっていません。全然分かっていないです。」「まさに国民の立場に立った目線ではないということです。」「新聞やテレビが相も変わらず権力者目線というのか、政局目線でしかないので、国民としてはある意味世論が高まっているにも関わらず、またあきらめに戻りかねない状況」「日本は政治も酷いけれど、マスコミはもっと酷いくらいです。」「ちゃんと国民の立場に立った報道をしてほしいと切に願っています(6:45〜)。」そして泉氏はマスコミのあり方について「そろそろ転換の時期だと自分は思っている」と述べています。
 日本の報道の自由度はG7最下位、私たちは現在戦争中のウクライナよりも不自由な情報統制下にあります。この国を大きく歪ませている第四の権力マスメディアが病んだままでは、速やかな政権交代を果たし日本を立て直すことはできません。
(まのじ)
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【泉房穂】衆院3補選を徹底分析!救民内閣構想、加速させます〈マスコミも目を覚ませ!〉
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没後20年を過ぎた石井紘基衆議院議員の刺殺事件が再び注目され始めた 〜 「殺人事件の真相よりもその背景の社会の利権構造、問題に目を向けてほしい」国民が連帯し政治に参加できる日を

 石井紘基衆議院議員が自宅前で刺殺されたのは2002年でした。TTBジャーナルの動画の概要欄には「3日後に控えた国会質問のために提出予定であった国の特別会計に関する資料と、日記の綴られた手帳が消え、今なお、見つかっていない。事件の実行犯として逮捕された伊藤白水は、事件から8年後の取材に対して、何者かより依頼があったことを供述している。」とあります。没後20年の節目に行われた2022年の偲ぶ会の動画や、石井紘基氏の長女ターニャさんのインタビュー動画を知りました。今改めて事件の背後にあったものに目を向けることは、これからの日本を考えるための参考になると思いました。
 最初の動画の、石井紘基後援会長だった阿部武彦氏の言葉は20年間の無念が込められていました。遺体の前で絶叫した阿部氏のお話は衝撃的です。葬儀に参加した「バッジ(議員)」は少なかったこと、そしてその後立ち上がった「資料を解明する委員会」には「一回も民主党は来ないです!」「石井紘基の資料を見に、江田五月あるいは他の方でもいい、調べようということは一回も来ない。」
 2つ目の動画では、当時、民主党の横道孝弘議員が実行犯の伊藤白水と〇〇とのつながりを国会で質問し、「お答えできません」という答弁を得たにもかかわらず、そのことをメディアは追求してこなかったと話しています(11:00〜)。石井紘基氏がRCC(整理回収機構)に関する銀行の資料を国会に提出する直前の事件だったことや、「いつも(国会では)冷飯食わされていた紘基が(珍しく)委員会公用車を回されて、使えるんですよと嬉しそうに言っていた。」つまり前日までに衆議院に行き先を知らせなければならなかったことなど「もうちょっと警視庁が緻密に調べてくれれば」と語っています。
 サルサ岩渕氏によると、RCCの業務内容には「特定回収困難債権」つまり反社の債権の買取もあり、石井紘基氏が問題視していた「闇金」との関係が確認できます。当時の小泉政権下の竹中平蔵金融大臣には、りそな銀行のインサイダー疑惑があり、その時代には石井紘基氏だけでなく、りそな銀行を追っていた記者や監査法人の担当者が不審死をしていたそうです(23:00〜)。
 60箱の残された資料を、民主党の議員が一度も誰も見に来なかったことについて阿部氏は「当時の民主党の議員は誰も信用していない」と言い切っておられ、それを庇うようにターニャさんは「あの時、民主党が真相究明委員会というものを立ち上げたために、Gメンの人たちが入りたくても入れない人たちが出ちゃった(33:20〜)。」と話されていました。一回だけ開かれた究明委員会では、いろんな議論が出た末に決まったことは「(資料を入れる)本棚を1つ買いましょう」ということだけだったそうです。国会議員の追求の腰が引けていたことは確かです。
 最後にターニャさんは「真相が何かということも大事だけれども、石井紘基が投げかけた社会の構造に対する問いの方に皆さんが意識を向けていただければ父は嬉しいと思う。父の死んだ日の瞬間よりも、父の生きた時間と思いを伝えられたらと思う。」と話されていました。
 3つ目の動画では、石井紘基氏の事件があって以降、特別会計、特殊法人の利権問題がタブー視されてきたけれども、20年後の今、再びファイティングスピリッツが蘇ったと語られています。
石井紘基氏が作ろうとしてポシャってしまった「国民会計検査院」というものがあったそうです。国民自身がこういうお金の使い方は本当に正しいのかどうかをチェックするもので、国民が広く政治に参加していく形です。国民を信じて戦っておられた石井紘基氏の意思を、私たちは連帯という形で繋いでいきたいと話されていました。
(まのじ)
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石井紘基が残した資料を民主党は一回も調査に来なかった!石井紘基後援会長 阿部武彦氏 「石井紘基没後20年を偲ぶ会」での登壇
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石井紘基が残した「問い」を伝える!21年後に明かされる真実! 石井紘基後援会長 阿部武彦 × 石井ターニャ 対談インタビュー
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【独占インタビュー】石井紘基の遺志は消えない!これからは地方の時代! 石井ターニャさんインタビュー 前編
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愛知県碧南市の市長選で、旧統一教会の4期現職市長を破って当選した女性候補 〜 市民が正しく知れば統一教会の組織票を跳ね返し、市民のための候補を選べる

 4月21日に投開票のあった愛知県碧南市の市長選が目を引きました。2008年から4期16年、ずっと無投票で市長だった現職を破り、元市議の女性が当選しました。敗れた現職、禰宜田政信氏は「19歳で世界平和統一家庭連合に入信、1982年合同結婚式に参加、文鮮明の指名により韓国人女性と結婚、天寶入籍の審査に合格し高位の信者である『天寶家庭』に選出」されていたバリバリの統一教会の経歴を持つ人物でした。この経歴について現職は「個人の政治活動の一環で、公務上の関係は一切ない」「信教の自由」という理由で説明を避けていたようです。
 当選した小池友妃子氏は、この点をうやむやにせず「(教団との関わりについて)禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と訴えて争点としました。そして小池氏自身の公約は「給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設」などを掲げて当選を果たしました。
 日本の政治を乗っ取ろうとする旧統一教会は国政だけでなく地方議会でも深刻です。選挙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係があった人間を厳しくチェックし、排除するチャンスとなります。そのためにはメディアが正しく報道することが重要です。有権者が実態を知れば、統一教会の組織票を跳ね返して、まともな候補を当選させることができることを示した選挙戦だったと思いました。特に私たちは"明石市"を知ることで、地方の政治は市民生活そのものだと気づきました。無様な箱モノだけが増えて目の前の行政サービスはどんどん劣化していく地方は多いと思います。碧南市をお手本に、自分達の希望を実現する候補者を選びたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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