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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること

 「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
 「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
 泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。 
 エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
 国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
(まのじ)
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財務省解体デモ
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[原口一博議員] 2月18日衆議院財務金融委員会で日銀の不透明な株主と利益の行方、そして今なお優良な日本国債が誰に利用されているかを問う

 2月18日衆議院財務金融委員会で、原口一博議員が所得税法改正案に対して、基本となる金融財政の考え方をいくつかのテーマに渡って質問しています。いずれも超重要な質問がわずか30分の間に詰め込まれ、ネット上では「ヤバい質問」だと話題になっています。その前半部分を取り上げました。
 まず、「連邦準備銀行を廃止せよ(End The FED)」を唱えていたロン・ポール氏によって米中央銀行にメスが入ろうとしていることにならい、日銀総裁に質問をしています。
「日銀に余剰金が出た場合は国庫納付しなければならないが、現在、日銀当座預金の法定準備以外の超過準備高はなんと総額460兆円に及ぶ。今まさに予算の財源を検討している段階で、中央政府に入る国庫納付を減らすことになる日銀当座預金の金利引上げをする理由は何か。日銀の独立性を言うのであれば、中央銀行の中に不透明な部分があってはならない。そこで、日銀の政府保有株の割合は55%だが、残りは誰が持っているか?」財務省の背後に控える日本銀行への、この前代未聞の質問に対して、日銀理事が「個々の投資判断に関わることなので開示できない」と答えると、「では、聞き方を変える。それは日本人ですよね?」もちろん答えはありません。「極めて遺憾だ。もしそれが外国人だったらどうするんですか。」
 続いて、加藤財務大臣に日本国債について質問します。加藤財務大臣が恐らく増税を念頭に"日本の財務状況が悪い"という見解を示していたことに対して、UR(都市再生機構)、NTT、日本郵政、かつて国立大学だった独立行政法人それぞれの総資産を確認しました。そして日本の財政が決して悪くないことを示した上で、日本国債のCDS(デフォルトに対する保険)がドイツに次いで良好で、日本の国債市場が投資に一番だと評価しました。さらに「財務省理財局が海外で日本国債をす〜ごい売りまくっている」「さすが日本の財務省だと評判が良い」と手腕を褒め(?)、日本国債で通貨ベーススワップをやって金利は少ないけれども着実に利益が上がることを日本の強みだと述べました。ここはどうも皮肉だったようで、日本国債が円キャリー取引に利用されていることを指摘していたようです。
 さらに、国のバランス・シートを取り上げました。「プライマリー・バランスって最初に言い出したのは誰ですか?」内閣府の審議官はゴニョゴニョ。「当時の竹中平蔵大臣。」「では政府の行う信用創造、これって何か? プランマリー・バランスをゼロにするって言うことは、信用創造機能を落とすということ。」「世界の投資は短期に向かっているが、日本には資産があり、長期の経済復興国債を日本人が保有して日本を再生ことが可能だ」と訴えています。全体を通して、日本の金融財政を動かしているのは誰なのかを問う形になっています。
(まのじ)
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2025年2月18日 衆議院 財務金融委員会
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[あんどう裕氏] 「#食料品の消費税ゼロ」の落とし穴に要注意、「消費税非課税」方式を採用した場合、中小企業に大打撃の恐れがあり、国民を救う本来の消費税減税の機運を損なう危険

 ネット上で「#食料品の消費税ゼロ」が話題になっています。消費税減税や消費税廃止でいきなり野党が結束するのは難しくても、まずは国民を救うために「すぐにできることから始める」「食料品のみの消費税ゼロ」で国民を救う野党の大同団結の突破口にする戦術だそうです。なるほど、せめて生活に必須の食料品だけでも値段が下がるのは嬉しいし、また参議院選挙でこのように分かりやすい政策が公約にあれば、それを目安に投票できるので良いアイデアだと思いました。
 ところが。
この「#食料品の消費税ゼロ」には危険な落とし穴があることを、あんどう裕氏が注意喚起されていました。下手をすると財務省の思うツボになりかねません。あんどう裕氏の2つの動画をざっくりまとめました。
 問題点の1つは、消費税をゼロにするには「ゼロ税率課税」「消費税非課税」という2つの方式があり、どちらも一見、消費税がゼロに見えるけれども税法上の扱いが全然ちがっていて、事業者にとってはその影響が異なります。
事業者は仕入れにかかった消費税額を、売上げにかかった消費税額から差し引いて納付しますが、「ゼロ税率課税」の場合は、売上にかかる消費税がゼロになるので、仕入れにかかる消費税を差し引くと還付という形になり利益は変わりません。けれども複数税率の一種なのでインボイス制度はそのまま残ります。
ところが「消費税非課税」の場合は、事業者の仕入れにかかる消費税は還付されないので、利益が激減して「中小企業は潰れまくり」という恐ろしい事態になる可能性があるのだそうです。「消費税非課税」方式は絶対に避けなければいけないと警鐘を鳴らしておられます。
 問題点の2つ目は、仮に「ゼロ税率課税」にした場合、「価格から消費税分8%は安くなるはずなので消費者にはメリットがあるはず!」という勘違いです。かく言う、まのじもそう思い込んでいました。実はここに落とし穴があったのです。
「食料品、特に生鮮食料品のように需要と供給のバランスによって価格が大きく変動する場合には、消費税率の影響は限定的です。」例えば、消費期限のあるものは期限内に売り切らないと廃棄することになるので、タイムセールで半額になるなど利益とか消費税とか関係なく価格を設定する性質があります。天候不順や災害などによって農作物の収穫量が減少すると供給が不足し価格が上昇しますし、ガソリン代や人件費など流通コストも影響しますし、輸入食品の場合は為替レートによって価格は変わります。あんどう裕氏は「消費税率をゼロにしても生鮮食料品の価格が8%下がることはない」とまで断言されています。
 すると何が起こるか? 仮に「食料品の消費税ゼロ」が実現されても経済効果があまりなかった場合、国民を救う本来の消費税減税の機運が萎んでいくかもしれません。これが最も懸念されることだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】食料品の消費税ゼロは本当にメリットあるのか?前編
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【食料品の消費税ゼロ】#食料品の消費税ゼロ で食料品の価格は下がらない
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[森永卓郎氏]「戦いながら死のうって決めたんです」「(逮捕されたり、税務調査を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって」

 昨日に続き、森永卓郎氏の追悼を込めて、ネット上に捧げられていた動画をいくつか取り上げました。
新型コロナワクチン5回目接種の後、背中に激痛が走り、その後癌が発覚した体験を語られています。「報道の記者とかメディアに、これだけ日本が大騒ぎしたんだから、(ワクチンが)一体何もので、どういう効果を持ったのかっていう検証を一度やりましょうよという提案をあちこちにしたんですけど全く動いてくれない。」
また「政府と財務省の嘘」をユーモアを交えながら、一般庶民の目線で語って下さった。「日本に借金なんか無いんです!」「消費税全部やめても税収が減るのは28兆円なんですよ。(中略)2020年安倍政権の時、財政収支80兆円赤字を出したんですよ。でもなんっともなかった。」
竹中平蔵の悪行も忖度なく指摘されました。「一応肩書きは経済学者だけど簡単に言うと政商、政治を動かして懐を潤わせるビジネスをしてきた人。」「小泉(純一郎)さんが総理大臣になったんですけど、その時に、、、竹中平蔵を経済財政担当大臣で連れてきたのを見て、、あ〜これで日本はお終いだ!」
そして財務省。「ここを敵に回すっていうのはビジネスとして物凄くまずい。だからみんな分かってるんですよ。」「キチンと報道が動いて、あるいは情報が国民に伝わって、財務省のやってることの真実っていうのが国民に伝わっていけば、財務省が築き上げたこのカルト教団を倒すことが可能なんじゃないかな。」「戦いながら死のうって決めたんです。」「刑務所はおろか拘置所も相当辛いらしいんですよ。(逮捕されたり、税務調査を受けたり、スラップ訴訟を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって、ほぼ特攻隊のような気分になっています。」
 多くの方が、それぞれの立場で森永卓郎氏の「遺志を継ぐ」と表明されていました。良い世の中を実現したい。
(まのじ)
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1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定の閣議決定、裁判中にもかかわらず住民無視の不意打ち / エボラウイルスは国立感染研から移送か?責任者を明確に

 2024年12月のパブリックコメントで10万件近くの意見が殺到した長崎大学のBSL4施設稼働計画ですが、1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定される閣議決定が行われました。この閣議決定は何の告知もなく、首相官邸のサイトにタイトルのみが公表されました。ただし21日の官報には掲載されていません。
 記者会見を行った「BSL4施設計画の差し止めを求める会」は現在、国に対して「BSL4を稼働させるな」という裁判の途中ですが、去る1月16日に地裁で国との審議が行われたばかりでした。その時、国側は21日の施設指定の閣議決定のことは一言も言わなかったそうです。しかも国側は"次の審議は3月にやりましょう"と裁判所に伝えていながら、その裏で不意打ちのような閣議決定をしたわけです。住民を無視した問題のある行政手続きだと言わざるを得ません。
 そもそも長崎大学は、2015年にBSL4施設の計画が持ち上がって以来、「丁寧に説明をしていく」と繰り返し主張しながら、どういう経緯でどういう審査をするのかなど一切明らかにしないそうです。
2016年、2017年には厚労省の立ち入り検査で滅菌設備点検、病原体の出し入れの記録がずさんだと指摘されてもいました。地域住民の合意を取り付けると言いながら、住民に対する合意を取り付ける努力はなされていません。住民・26の自治体は合意していません。
 長崎市では、「事故は起こさない」という長崎大学の根拠のない主張によって、施設で事故が起きた場合の避難計画すら作っていないそうです。
 地元メディアのテレビ長崎から、"「地域連絡協議会」という国や長崎大学と住民が協議をする場が設けられているが、今回の指定を受けて住民側は何らかのアプローチをするか"という質問がありました。すると、これまでその協議会がどのように運営されてきたかの説明がありました。地域連絡協議会の委員で、施設に反対する者は全て「基準点に達していない」という理由で排除されてきたそうです。また開設当初からマスコミなどに動画を撮らせないという隠蔽体質の運営で、不都合なことは出さない、反対の人は加われない、長崎県民には知らせないまま、現在はどうやって稼働させるかという話を大学側はやっているのだそうです。
 エボラウイルスは輸入するのではなく、手っ取り早く「国立感染症研究所からエボラウイルスを譲り受ける予定」だと森内浩幸センター長は述べていますが、ワクチン推進のこの人物は3月には退官するそうです。また高市早苗議員はエボラウイルスで何かが起きることを、すでにご存知のようです。
 国民は、日本にいない危険なウイルスを使って製薬会社を利するような実験に反対すると同時に、今、誰が、どのような悪事を行っているかをしっかり確認しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大学「BSL-4施設」国の指定対象に「住民は合意していない」市民団体が撤回求め声明
引用元)
危険度の高い病原体を研究する「BSL-4施設」に、長崎大学が近く国から指定されることになりました。

本格的な研究を始めるにはまだ段階を踏む必要がありますが、市民団体は「住民は合意していない」として指定しないよう求めています

(中略)
BSL4施設計画の差し止めを求める会 山田 一俊 代表
「住宅地でこういう危険な病原体を扱うのはやめてほしい」

長崎大学は、坂本キャンパスにBSL-4施設を建て、稼働に向けたステップとして、2024年安全管理基準や体制などをまとめた書類を厚労省に提出しています。

今回の指定は、研究を目的にエボラウイルスなど危険度の高い「一種病原体」を所持するためのものです。

21日付けで法令改正案が閣議決定され、近く長崎大学が「一種病原体」の所持者として指定されることになります

危険度の高い病原体を入手したり実験を始めたりする段階には至っていませんが、市民団体は住民が合意していないことなどから、近く厚労省に抗議文を出す予定です。
(以下略)
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