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福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

 「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても311のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
 10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」
引用元)
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
(中略)
 場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
(以下略)
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配信元)

野党合同ヒアリングで確認された「赤木ファイル」の動かぬ証拠、しかしそれでも存否も提出も拒む財務省

 3/10は、ものすごい1日でした。国会中継だけでも注目すべき質疑がたくさんありましたが、この日のうちに野党合同ヒアリングが3つも行われ、しかもいずれも極めて重要なテーマばかり。なんと言いましょうか、安倍菅長期政権の汚濁があちこちから吹き出して、野党は次々現れる目の前の汚物に手を取られ、まともな予算審議に入れないような状況です。アキタフーズの「養鶏業者裏献金疑惑」、個人の横領事件では終わらない予感の「全日本私立幼稚園連合会不正会計問題」を抱えたまま、政府が国会に対して予算審議を求めるなど盗人猛々しいこと。まずは犯罪的な中心人物を究明し、大臣、菅総理が厳しく責任を問われるべきですが、しかしこの日のヒアリングで一番深刻さを感じたのは「森友問題再検証チーム」でした。今現在の最大の焦点は「赤木ファイル」です。
 麻生財務大臣が「文書があるのに非開示とする、存否をごまかすのは不適切である」と国会で答弁しました。これまでの野党の粘り強い質問でついにここまで言わせました。しかしそれでも財務省は裁判所にも国会に対しても「赤木ファイル」を出そうとしません。今回のヒアリングでは、階猛議員が赤木ファイルの存在を示す動かぬ証拠、録音内容を公開し全員で確認しました(15:50〜19:40)。しかし、それでもなお財務省側はファイルの有無を認めません。言い分を繋いでいくと結局、財務省にとってファイルを提出するのは不利だから出したくない、認めたくないということになります。赤木俊夫さん、赤木雅子さんだけでなく国会、そしてその背後の国民を愚弄するような不誠実な財務省の答弁に、野党側はいつも以上に鬼気迫る追求となりました。
[31:22〜34:12] 冷静な階議員が厳しく声を荒げて糾弾しました。
[1:00:27〜1:01:31] 清水ただし議員は赤木俊夫さんの同僚としての財務省に訴えました。
 この森友問題「赤木ファイル」にどう向き合うかは、日本人の心がギリギリ問われているように感じています。財務省の方々、あなたは運悪くその席に居るのではない、あなただからできることがある。
(まのじ)
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2021年3月10日 第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリング
配信元)
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「日本が貧しい国であることに気づかない人が多い」〜 貧しく「させられている」ことに気づいて本来の日本を取り戻そう

 日本が貧しくなったと言われて久しいですが、今なお転がり落ちるように悪化しています。今国会でも日本の超富裕層とそれ以外の国民の格差が広がっていることが何度か取り上げられていました。けれども、日本が今や先進国ではなくアジア各国からも「貧しい国」と思われていることを認識する人は少ないそうです。小説家の相場英雄氏は外国人技能実習生を取材するうちに、貧困は日本人こそが直面する問題であることに気づかれました。ニューヨークで普通のラーメンとビールを注文すると5000円、日本の帝国ホテルのスイートルームの料金は、アメリカの中堅ホテルよりも安い。一昔前の日本人の感覚では考えられませんが、マイナス経済の結果です。技能実習生は日本が豊かだから来日するのではなく、日本が正規雇用する力を失っていることが一因でした。そして今、コロナ禍に見舞われ「大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない」上に、「コロナ禍は国が国民を守ってくれないことを明らかにしました」と相場氏は警告し、菅総理の言う通り「自助」でなんとかするしかないと逆説的に訴えておられました。
 しかし…。様々な統計は自助の余力すらないことを示しています。ここでなんとかするのは政治の仕事ではありませんか。日本人が必死で働いているのに貧しくなってしまったこと、これは自己責任ではないことに気づき、政治家がどのような救済策を打ち出すか、疑惑や不祥事にどう対応しているか、ウソごまかしはないか、今ほどチェックしやすい時代はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる 「外国人技能実習生」に頼る日本社会
引用元)
(前略)
(中略)技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。

ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか

近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。

日本はもはや先進国ではない。まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
(以下略)
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社内で群れているサラリーマンは、あっという間に路頭に迷う時代が来た コロナ禍が招く「大変化」のその先
引用元)
(前略)
(中略)コロナは、末端の弱い人から打撃を受けている。そして、被害が日本全国に広がっている

いま、町場の飲食店への補償や支援にばかり注目が集まっていますが、ほかの業種も苦しい。大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない。
(中略)
にもかかわらず、ぼくと同世代の会社員は驚くほど危機感を抱いていません。何十年も会社に守られてきたから、競争力もない。もしも彼らが突然、会社から放り出されたらどうするのか。明日食べるもの、ローンや家賃、子どもの学費……。それまで当たり前だった生活がままならなくなる。自分が、いままでひとごとのように見ていた技能実習生たちと同じ立場に置かれる可能性を想像もしていないんです。

何よりも、コロナ禍は、国が国民を守ってくれないことを明らかにしました。菅総理が言ったように“自助”でなんとかするしかない

(以下略)

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山田真貴子氏の後任広報官に「ひかりこ」さん / 辞任の山田氏と谷脇審議官には新たにNTTからの接待疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下家からこの情報が届いた時、「来たな」と思いましたよ。だってお名前が「ひかりこ」さんですよ。スルーできないインパクト。入院された山田真貴子氏の後を継いで、内閣広報官に決まった小野日子氏は、アッキーを介して右から左にバトンタッチでしょうか。
 続投を表明していた山田真貴子氏が、突如、入院辞職となった際に、「週刊誌の続報ネタがある」ことを推測された方がありました。そして実際に次なる文春砲が出ました。今度は、NTTの社長や幹部が、総務審議官だった山田真貴子氏と谷脇康彦審議官を高額接待していたことを報じました。菅政権の突飛とも思える看板政策は「ケータイ料金の値下げ」です。NTTが菅首相の意を汲む官僚に1回30万円を超えるような接待をするのは、単なるご挨拶ではないでしょう。
 それにしても、ピンポイントで菅政権を揺るがす情報が次々と打ち出されるものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
引用元)
 菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある
(中略)
 谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」(3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問)と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。
(以下略)

東北新社の接待問題は「贈収賄疑惑」が焦点に 〜 有利な報告書が出るまでの期間に集中的に接待攻勢、しかも菅総理にも50万円の「謎の」献金

 菅総理の長男が勤務する東北新社の接待疑惑は、公務員倫理規程違反にとどまらず贈収賄の疑惑に焦点が移りました。これまで野党は総務省に接待の事実を細かく確認してきましたが、3/1衆院予算委員会での塩川鉄也議員の追求で一気にそれらが繋がり全体像が見えるようになりました。2018年5月に出された衛星放送の有識者会議(ワーキンググループ)の報告書は、新規参入を促すなど東北新社に不利な内容でした。その後なぜか2020年4月に同じワーキンググループが再始動され、2020年12月には新たに東北新社に有利な報告書が出ました。塩川議員の質問により、総務省幹部の参加する接待が2018年の報告書以降、2020年12月の報告書までの間に集中的に行われていたことが明らかになりました。姑息だったのは現在総務省幹部ではないという理由で山田真貴子氏がカウントされていなかったことです。塩川議員の指摘で1件追加也。さらに参加者の構成メンバーから、東北新社がワーキンググループの事務方ばかりを誘って接待攻勢を行なっていた実態が判明です。しかも、なんとこの時期に東北新社から菅総理自身にも献金50万円がありました。2018年は選挙もなく菅総理の「選挙見舞い」の答弁は成り立ちません。これはもう塩川議員の「菅首相の存在が行政をゆがめる大本にあった」という指摘が核心を突いています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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