日本経済が破壊されるのではないかと思えるほどの経済失速にも関わらず、消費税率１０％に固執する財務省。理由は“国民を甘やかすことになる”とのこと。
　以前からアホだと思っていましたが、ここまで腐ったアホだとは思いませんでした。書き込みの中に、“さすが高級生活保護受給者”との言葉がありますが、実に納得です。こいつらの根性を叩き直さない限り、日本の再生はなさそうです。

　ようやく、経済紙がアベノミクスが失敗だったと認めたようです。遅すぎると思いますが…。
　時事ブログでは、日銀が紙幣を刷るところまでは正しいが、バブル業種にお金を回しても景気は良くならないと指摘して来ました。デフレ経済では、地方の公共事業を増やし、公務員の数を増やす必要があるのです。
　海外にばら撒いたお金を国内に投じるべきだったのです。
　きちんとわかっている経済学者を出さないで、御用学者ばかり出演させるメディアの責任は大きいと思います。

　商品券をばら撒いてでも、景気が回復したように見せかけ、消費税10％に持ち込みたいというところでしょうか。かつての地域振興券の配布を思い出します。効果が無かったと言われていますが、実はそこそこの効果があったようなのです。もしもこれが一回きりの地域振興券ではなく、地域通貨であったり、お金であったりすれば、その効果は何倍にもなったはずです。要するに、景気を回復させるのは簡単なことなのです。彼らは知っていて、それをやらないところがいやらしいわけで、わざと日本経済を破壊することに加担していると思います。

　消費税が10％どころか、恐らく25％を考えているのは明らかだと思うので、もしも10パーセントになれば、すぐに次は16パーセントという議論が続くはずです。安倍政権に1票を入れた人たちは、こうなることはわかり切っていたと思うのですが、どうなんでしょうか。
　下の現在ＩＭＦ副専務理事に治まっている篠原が“予定通りの引き上げが不可欠だ”として国民から富を収奪する行為に加担しているわけですが、この男は中川財務大臣の朦朧会見の時に、中川大臣の隣に座っていた男です。中川大臣を陥れた功績が評価されてこのポストを手にし、今なおさらなる売国行為を行っているということです。