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2026年骨太方針が示す370兆円投資戦略 ~「責任ある積極財政」は日本を成長させるのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月30日の経済財政諮問会議において、2026年の骨太方針の原案が示されました。“石破政権は企業による「賃上げ」や「地方創生」を前面に押し出していたが、今回の骨太では従来から高市首相が推進する「強い経済」・「責任ある積極財政」に基づく官民連携投資、危機管理投資、成長投資の重点化が打ち出されている。”という事です。
 動画では、“高市政権が掲げたのは責任ある積極財政という新しい旗印。そして官民合わせて370兆円を超える投資計画です(25秒)。…新しい旗印は責任ある積極財政です。…1つ目は財政目標の転換です。これまでの中心目標だった「プライマリーバランスの黒字化」は事実上後退しました。新しい中核目標は「債務残高対GDP比の安定的な低下」です。…単年度の赤字は許容する。その代わり経済の規模そのものを大きくして借金の相対的な重みを下げていく。これが新しい発想です(4分39秒)。2つ目は「強く豊かな日本」。投資枠の創設です。これはリスクに備える危機管理投資と先端技術を育てる成長投資のための特別な予算枠で、2つの点で異例です。まずシーリングがありませんでした。シーリングとは各省庁が予算請求できる上限枠のことです。…もう1つの異例が複数年度の計画を基本とすることです(6分3秒)。…経済を大きくし税収を増やし、その結果として借金の比率を下げる。「返す」のではなく「薄める」というこの戦略が成立するかどうかは、370兆円という投資が本当に成長するのかどうかにかかっています。ではこの370兆円というお金は、具体的にどこへ流れるのでしょうか?(10分16秒)…1つ目のグループはAIとエネルギーです。…フィジカルAIとは、AIが頭脳だけでなくロボットという身体を持って現実世界で働く技術のことです。工場での組み立て、倉庫での搬送、建設現場での作業、こうした体を動かす仕事をAIロボットが担うという時代に向けて…官民投資ロードマップの案では、フィジカルAIに10.5兆円を投資し144.4兆円の経済波及効果を見込んでいます(11分21秒)。…2つ目のグループは、安全保障と結びついた産業です。防衛産業、航空・宇宙、海洋、そして造船です(13分37秒)。…3つ目のグループは、生活と文化に近い分野です。創薬・先端医療、食料の安定供給を支えるフードテック、防災、そしてコンテンツです。アニメ・漫画・ゲーム・音楽、こうした日本のコンテンツ産業が半導体や防衛と並んで国家戦略の17分野に位置づけられました(14分31秒)。”と解説しています。
 最後のツイートにある「国の投資は成功例がないんだから今回も無駄金になる」という指摘は的を射すぎていて痛いですね。「あれ? 気が付いたら景気はよくなったけど、日本の3割は外国人になったなって状況になりそう。」というコメントもありました。
(竹下雅敏)
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【ここにお金が流れる!】政府の「骨太の方針2026」を徹底解説します【370兆円】
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米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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「円は安全資産」という幻想と実質的デフォルト危機 ~MMT理論の落とし穴と「見えないインフレ税」

竹下雅敏氏からの情報です。
 エフピーネット株式会社の代表取締役である松島修氏は、“あなたは今、円を「安全資産」だと思っていませんか? 銀行預金、保険、年金など、全て円建てで持っている方がほとんどです。でも今日お伝えする内容を聞いたら、認識が根本から変わるかもしれません。(1分4秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画を見ていただくとして、「日本国債は円で発行されているため、日本が円を発行できる限りデフォルトしない。国家破綻しない。(8分23秒)」という説に対して、“これは正しいって言えば正しい。しかし、大量に円を発行することで大きな円安、大きなインフレ、ハイパーインフレ、スタグフレーション。これは実質、破綻と同じ状況になるんですね。だから破綻するかしないかじゃなくて、大変なことになるかならないかっていう、そういう議論をしないといけない。(8分33秒)”と言っています。
 また、MMT理論(現代貨幣理論)の「政府は自国通貨を発行できるから、財政赤字はいくら拡大しても問題ない(11分50秒)」という主張については、“MMT理論の基本は、「インフレにならない限り、財政赤字は拡大できる」です。だけど、この「インフレにならない限り」という大事な前提を省略して、みんな話しているんですね。「日本は通貨を発行できるのだから財政破綻しない。だからいくら借金しても大丈夫」という極論になっているわけです。ここでは問題が2つあって、日本は既にインフレが始まっています。だから前提条件はすでに崩れている。MMTの基本が無視されているってことですね。2番目、これも重要ですね。「財政破綻しない」と「国民が豊かでいられる」とは全く別の話ですね。円を刷り続ければ国家破綻は回避できます。だけど、それは円の価値が下がって国民の実質的な購買力は失われる。実際、国家破綻と一緒だってことですね。破綻はしないが国民は貧しくなる。実質的なデフォルト、国家破綻と同じ。これは非現実的な話です。これは見えにくい「インフレ税」であって、国民全員から静かに富を奪う仕組みになってしまいます。(12分12秒)”と言っています。
 具体的な行動としては、国に依存しないことが大事なので「ゴールドへ分散」「外貨への分散」「実物資産」「金融リテラシーの向上」が必要(14分8秒)だと言っています。
 「実物資産」については、“1番大切な実物資産は食料や水ですね。先ほどお話したように国に依存しないことが大事となると、自給自足という考え方が大事です。日本は地方に行けば水が手に入りますし、畑ができる土地も安価なので、日本は非常に豊かな国。今まで国債の悪い話をしてきましたけど、実は日本は豊かな国なので、そういう逃げ道はあります。(14分42秒)”と話しています。
 コメント欄の「AIに反論させてみた。」にあるように、細かいところは様々な意見があると思いますが、上記の松島修氏の発言は、私も同じ考えです。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートはクリックして全文をご覧ください。世界を動かす本当のルールは「多国籍企業への富の移転を加速させることだ。」とありますが、まさにこの通りでコロナパンデミックの時と同様に、現在の石油危機・ナフサ危機も庶民から超富裕層への壮大な富の移転になることでしょう。
 「地元の中小企業から買い物をし、アマゾンを捨てろ。農場を持てなくとも、せめて6ヶ月分の食料を備蓄しろ。そして何より、スマホを家に置いて外出しろ。」という意見は、まさに同感です。スマホは持たない方が良いと思いますが…。
(竹下雅敏)
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【最重要】日本円は安全資産ではなくなった 世界が知っていて日本人だけが知らない3つの時限爆弾
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@onyomukuchi

AIに反論させてみた。

日本の貿易赤字や政府債務を根拠に「円の終焉」を語っているが、議論がやや単線的である。日本の2025年の貿易収支は約2.65兆円の赤字だが、経常収支は約31.9兆円の黒字であり、その中心は第一次所得収支の約41.6兆円の黒字である。つまり日本は、モノの輸出で稼ぐ国から、海外資産・海外子会社・証券投資から所得を得る国へ変質したのであり、単純に「稼げない国」になったわけではない。

また、家計金融資産は約2,351兆円、うち現預金は約1,140兆円あり、民間部門は大幅な資金余剰である。政府は赤字だが、国全体が外貨不足・資金不足に陥っているわけではない。むしろ問題は、民間の金余りと国内資金需要の弱さが低金利を生み、その低金利の円がキャリー取引の原資になっていることである。したがって、円安は「日本円の信用崩壊」だけで説明すべきではなく、低金利通貨として利用される構造として見る必要がある。

もちろん、日銀の国債保有、金利上昇時の財政負担、インフレによる実質購買力低下というリスクは存在する。しかし、それは「円の終焉」ではなく、民間資金余剰、低成長、政府赤字、国内投資不足が絡んだ資金循環の問題である。危機を煽るより、政府赤字の質と、民間資金を国内の生産力・賃金・投資に戻せていない構造を問うべきである。
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電力会社の現役エネルギートレーダーが語る「物流崩壊」と「計画停電」の危機|ディープステートの後押しを得て戦うトランプ、人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているイラン

竹下雅敏氏からの情報です。
 電力会社の現役エネルギートレーダーのマイケル(仮名)さん見立てでも、かなり厳しいようです。
 “ナフサは減産、プラス基本的にもう稼働を止めています(7分54秒)。…なので、ナフサから作ってくるエチレンとかあるんですけども、そういう製品の値段が爆謄しています(8分8秒)。…ガソリンについては、ご存知の通り値段が上がっています(8分27秒)。…今、国が補助金をかけて値段を下げているんですけども、これについては僕は持論があって、今とにかくやらなきゃいけないのは需要を抑えることなんですよね。…なのに日本は、補助金をばらまいてガソリンの需要を落とさないで「皆さん大丈夫ですよ。乗っててください。ちょっと高いですけど安くしときました。」なんですよ。これ、最大の愚策なんですよね。逆だろうと。ガソリンの在庫切れを加速させるだけなので。日本としても補助金のお金が消失するだけなので、何もいいことないんですよ。じわじわと今起きているのがその中間留分。これはですね、灯油だとかジェット燃料だとか、あと軽油ですね。これは本当に物流を支えるものなんですよね。これが減産に伴って必要量が出てこなくなりますので、買えないところが増えてきています。それに伴って一部の運送業が、もうできなくなる。多分、地方空港のところも飛べなくなるっていうのは、まだ出ていませんが間もなく起こります。もう1つが重油。…これはですね、今のところは大丈夫です。ただし、どっかのタイミング、おそらく6月以降ですかね。…重油の電気を焚いているところが、燃料が無くなってくることに伴って稼働を落とさざるを得なくなってくる。…夏場の需要で、エアコンをガンガン使う時に、ちょっとそれが間に合わなくなる可能性はあるかもしれません。(9分18秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。深田萌絵氏は、“イランが動画を出したわけですよ(1分52秒)。…アメリカがイランの発電所施設に関する脅しを継続した場合、以下の報復措置が速やかに実施される。…シオニスト派の全ての発電所、エネルギーインフラ、情報通信技術、及びアメリカの株主を持つ地域の類似企業、同様の企業は、「全て完全かつ徹底的な破壊に直面するぞ」ということで、かなりオコ(怒)の様子です(2分24秒)。…イランはですね、アメリカでディープステートと呼ばれている企業と戦っているという状態にあります。トランプさんを支持するMAGA派はですね、「トランプこそがディープステートと戦う救世主なんだ。」とか言っているんですけれども、そのディープステートの後押しを得て戦うトランプ。そのディープステート企業を名指しで宣戦布告しているイラン。実は「ディープステートと戦っているのはイランで、トランプじゃなくね。」みたいな、こういう展開になっているというオチでした。(6分23秒)”と言っています。
 私は、最初からこのような視点で話をしています3月23日の記事でも、“精神錯乱ともいえる政権とイランは戦っているわけです。しかもイスラエルの異常性はアメリカを遥かに上回ります。ウクライナでの戦いと同様に、これは善と悪の戦いと言ってよい”とコメントしました。
 陰謀を画策するエリートは、アメリカ・イスラエル側とイラン側の双方を操って、人類を奴隷化する計画を実行に移しているということは、予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏の予言からも明らかだと思います。
 しかし、イランが人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているのだとすれば、エリートの計画がうまくいっていないということになるはずです。恐らく、彼らが恐れている人類の覚醒が先に起こるでしょう。
(竹下雅敏)
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⚪︎月が運命の分かれ道?現役トレーダーが警告する「物流崩壊」と「計画停電」の危機 マイケル氏(仮)
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肥料不足により現実化する、「平成の米騒動」を大きく超える規模の食料危機と、肥料コスト急騰が大量離農を加速させ、日本の農業の「息の根を止める一撃」になりかねない肥料危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。In Deepさんは『中国は深刻化する危機を受けて肥料の輸出を制限した』という記事を取り上げ、“ホルムズ海峡の封鎖が続いた場合、世界的な肥料危機に発展する可能性がかなりあり、それが大きな食糧危機につながる可能性もあります。”と言っています。
 このことについて冒頭の動画では、“農業に欠かせない肥料の三大栄養素とは、窒素・リン酸・カリウムだ。この3つが揃わなければ、作物は育たない。そして日本は、この3つすべての原料を、ほぼ100%輸入に依存している(1分38秒)。…農林水産省のデータによれば、日本の窒素系肥料の輸入において、中国への依存度は極めて高い状況が続いてきた。ここで非常に興味深い事実がある。中国が肥料輸出を絞るタイミングは、常に「外交的に中国が圧力をかけたい局面」と重なっているという指摘が、複数の国際政治アナリストから上がっている。台湾問題、尖閣問題、経済安全保障法の整備、半導体規制への報復、これらの文脈が進むたびに肥料の供給懸念が強まる構図だ。つまり中国は「ミサイルを撃たずとも肥料を止めるだけで、相手国の政府を食料不安という内圧で揺さぶれる」という計算を持っていると考えられる(4分5秒)。…肥料の輸入が途絶えると、まず最初に直撃するのは施設園芸、つまりハウス栽培の野菜だ。ハウス野菜はコスト構造が繊細であり、肥料代の急騰は即座に採算割れをもたらす。農家はハウスを閉鎖せざるを得なくなり、レタス・トマト・キュウリ・ピーマンといった日常野菜が棚から消えていく(7分46秒)。…さらに深刻なのは日本の主食である米だ。水稲栽培に必要な窒素系肥料が不足すれば…1993年の冷夏による「平成の米騒動」を大きく超える規模の食料危機が現実となる。平成の米騒動の際には、タイ米の緊急輸入という形でなんとか乗り切ったが、今回は肥料不足が世界規模で同時に起きているため、輸入で補う余地も極めて限られる。そして何よりも、この危機のタイミングとして注目すべき点がある。2026年という時間軸は、日本の農家の高齢化と後継者不足が臨界点を迎える時期とも重なっている。現在の日本の農業従事者の平均年齢は約68歳前後とされており、肥料コスト急騰がトリガーとなって大量離農が加速すれば、農地の荒廃と生産能力の喪失は数十年単位で回復不可能なダメージを残す可能性があるのだ。つまりこれは、一時的な価格高騰の問題ではない。日本の農業という産業そのものの「息の根を止める一撃」になりかねないのだ(8分21秒)。…今、私たちが考えるべきことは、安さの裏側に潜む「リスク」を直視し、地産地消の支援、技術開発への投資、そして政府に対する食料安全保障政策の強化を求めることだ。個人の選択が積み重なったとき、それは国家の農業政策を動かす圧力になる。食料は最も古く、最も強力な外交カードだ。その事実から目を逸らし続けることの代償を、私たちはそろそろ直視しなければならない。(13分24秒)”と説明しています。
 2023年1月1日の記事で菌ちゃん先生こと、吉田俊道氏の自然農法を紹介しました。また、2025年2月27日の記事で紹介した今橋伸也氏という凄い人も日本にはいます。
 日本は本当にものすごく底力のある国だと思っていますが、残念なことに多くの人は本物を見抜く目がない。あれば、サナエザウルスを支持するはずがない。
 ちなみに「サナエザウルスの主食は昆虫」のようで、バカイチ政権は昆虫食を推進しているみたいです。食糧危機が起きたら昆虫を食わせるチャンスだと考えているのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東の裏で中国が「肥料」を止める日 【食料兵器】日本人が飢餓に直面する衝撃のシナリオ「買えない恐怖」
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