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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

 これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

 すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
 また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に!韓国にも抜かれる!G7加盟国の中では最下位!
転載元)
日本の平均賃金が低迷しています

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7(先進7ヶ国首脳会議)加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

(中略)
(中略)

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商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

 商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
 長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
 かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故 モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元)
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」(全長約300㍍、重量約10万2000㌧)が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている

 (中略)事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

 9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「WiFi(無線LAN)に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。(中略)

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている

 同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている

 海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

 国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている

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4月〜6月のGDPが戦後最悪、景気悪化の真の原因は消費増税 〜 歴史にその愚を刻んだ安倍首相

 内閣府は、今年4月から6月までのGDPがマイナス27.8%と発表しました。これはリーマンショックの時の17.8%を超えて戦後最悪の落ち込みだそうです。わずか3ヶ月でここまでの景気悪化となると今後はさらに悲惨な状況が予測されます。メディアでは「コロナの自粛の影響により」と解説しています。異邦人さんの解説通り「補償や給付の乏しい」自粛を強要され個人も企業も体力を失ったのは確かですが、韓国も台湾もコロナ対策を適切に行い、経済もしっかり回しています。日本だけが突出して異常な落ち込みを見せているのは、コロナ以前の消費増税が決定的なダメージだったというのが真相ではないでしょうか。すでに十分苦しんでいる日本ですが、これから覚悟せねばなりません。よくもここまで日本を疲弊させてくれたな。確かに「歴史に悪名を刻んだ」安倍首相。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】4~6月期GDP、戦後最悪の落ち込み
引用元)
 ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は年率換算でマイナス27.8%と新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました

 日本経済は戦後最悪の状態にあり、まさに正念場に立たされています。

 (中略)リーマンショック時のマイナス17.8%を超えて最も悪い数字となりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響し、GDPの半分以上を占める「個人消費」が比較可能な1980年以降、最も減少したほか、世界経済の停滞により輸出も大幅に減少しました。
(以下略)
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配信元)

コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事 〜 スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる

 スーパーシティ法が成立しました。「あきらめるのはまだ早い。」
これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
 さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める
引用元)
 新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた
(以下略)
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和歌山県知事の『政府の感染対策への苦言』に称賛の声 「素晴らしい」「もっと評価されるべき」
引用元)
(前略) 仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言(中略)
(中略) PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
(中略)
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
(中略)行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」(中略)
(以下略)

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