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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


完全に同調している太陽活動と景気の動向!〜日本はもちろん、世界の経済状況はいつ何が起こってもおかしくはない!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんの非常に興味深い記事です。太陽活動と景気が完全にリンクしているというのです。引用元をご覧になると、株価や設備投資比率だけではなく、婚姻件数の変化まで、太陽活動とシンクロしていることが示されています。
 多くの人々が、未来の不安感として薄々気づいているのは、日本はもちろんのこと、世界の経済状況がいつどうなるかわからないということ。
 太陽活動と景気の動向が完全に同調しているという事実から、記事では、“基本的に今、太陽は、1929年や 2008年と同じ(かそれ以上)の活動状況”であり、いつ何が起こってもおかしくはないとしています。
 下に添付した別班マンさんの動画をご覧になると、日本の危機的状況がよくわかると思います。グローバリズムには、もはや出口はないのです。かつての日本型の経済に戻す必要があります。未来が見えている人には、一見絶望的な状況は、将来の光り輝く世界へと至る一過程に過ぎません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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太陽活動と経済金融の過去のデータから、今あえて強く記させていただく「大暴落と大恐慌へのカウントダウンが完全に始まっている」こと
転載元)
アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性
・Solar and Economic Relationships

(中略)

太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を根底から考え直させるものとなったものでした。

嶋中雄二さん (三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表)

アレクサンドル・チジェフスキーさん (ロシア人科学者 20世紀初頭に「太陽生物学」という学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンにシベリア送りにされる)

アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、このブログでは、どちらかというと、その「社会の暴力と太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、実際には、
歴史上の太陽活動が最も直接的に影響を与えてきたのは「経済と金融」
なのです。

(中略)

「ある年」の1月から12月までの株価と太陽放射の推移
・Solar and Economic Relationships

株価と太陽放射量が完全にシンクロしていることがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、
「世界恐慌が始まった 1929年の太陽と株価の相関関係のグラフ」
なのです。

(中略)

今回は、他のいくつかの「太陽と景気」に関する過去のグラフをご紹介させていただこうと思いますが、なぜ、「今」そんなことをするかといいますと
「基本的に今、太陽は、1929年や2008年と同じ(かそれ以上)の活動状況にある」
からです。

太陽放射に関していえば、今年 3月に以下の記事を記させていただきました。



今の太陽は、過去40年間で最も暗いのです。

(中略)

過去の状況と照らし合わせてみますと、今年 2019年から来年くらいにかけては、いつ 1929年や2008年のようなことになっても、おかしくはないということをデータは示します。

(以下略)
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配信元)

沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

「経団連労働部」になってしまっているという「連合」の新年交歓会にて打ち揃って交歓する与野党の面々~今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれている~

 日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会での顔ぶれです。
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ(高度プロフェッショナル制度)を通してしまったことなど、どこ吹く風!といったところなのでしょう。
 99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
 政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
 今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか?
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか?
 今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています!

「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
引用元)
鏡割りでニヤける(右から)玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。=7日、都内 撮影:田中龍作=

(中略) きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)

与党の新年会だろうか?と思わせる3ショットだ。右から山口公明党代表、神津連合会長、太田公明党前代表。=7日、都内 撮影:佐川由佳梨=

昨年、過労死促進法といわれる高プロ(高度プロフェッショナル制度)を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
 労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

 労働問題に詳しい弁護士は「(連合は労働者が)厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。

立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。=7日、都内 撮影:佐川由佳梨=
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配信元)

経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの額が過去最高の違和感 〜 中小零細企業は?国会議員は?

 経団連が、大手企業の冬のボーナスは95万6744円で過去最高を更新したと発表しました。
このニュース自体が非常に違和感を感じるものですが、ゆりかりんさんのツイートがその違和感の理由を明快に代弁していました。
 このニュースは、集計対象を大手企業だけに限っていますが、その大手企業の中で、さらにボーナスが支給される正社員は一体どのくらいいるのか、同じ企業で同等に働きながらボーナスの出ない非正規社員の割合はどうなのだろう。また、日本の企業の多くを占める中小零細企業の支給はどんな状況だろう、などなど本当に知りたい本質的な報道になっていません。
 事実、ツイッター上では、一般の感覚からかけ離れたものと受け止められています。また「羨ましい」といった感想が散見され、きっとその方は落ち込んでしまうのだろうなと思うと、この報道が日本を覆う「自己責任」の空気を助長しているように感じます。それはジャーナリズムの仕事ではない。
 大手企業の「一部の社員」のボーナスの他に、ちょうど参考になるツイートが見つかりました。
一般国民と国会議員の色々な金額の比較をしたものですが、「②ボーナスいくら?」の欄を見ると、「国民の代表」である国会議員は年2回の支給で合計600万円とあります。
 全国民の平均ボーナスが600万円なのであれば、許す!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大手冬のボーナス、95万6千円
引用元)
 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という

 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
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配信元)


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