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医療従事者や中小企業を救う方向とは真逆の第三次補正予算 〜 最もボリュームがあるのはポストコロナ経済対策

 15日に第三次補正予算が閣議決定で示されました。予想はしていましたが、ひどい内容です。17日の参議院内閣委員会では田村智子議員が「中小企業に最も利用された持続化給付金を、第3波の最中、どうして1月15日に打ち切るのか」と国民の悲鳴を伝えています。18日の野党合同ヒアリングでは、GoToトラベルと不可分のコロナの感染実態、そして医療従事者への待遇など緊急の課題がテーマでした。危機感をもって質問する野党側に対し、これまでは不明確な答弁であった官僚側が「提案を持ち帰って上に伝える」というスタンスになったことは、事態の悪化を認めざるを得ないからかと感じました。また原口一博議員が第三次補正予算の要点をまとめておられました。まず、日本のデフレギャップが40兆円という中、予算総額19兆円では経済が好転しないという点。その真水19兆円の中身たるや、最もボリュームがあるのはポストコロナの経済対策が半分以上の11.6兆円、しかもGoToキャンペーンには約1兆円が積み増しされています。これでGoToには3兆円注ぎ込んでしまいました。対して緊急に求められているコロナ対策には、たったの4兆円です。菅首相がぶち上げた医療従事者への補償倍増については、やはり対象は新たな応援派遣の医療者に対してのみで、しかも三次予算には含まれていない。これまでの既存の包括交付支援金の枠内での対応で、菅首相が威張って「増額!」というような代物ではなかったことがヒアリングで確認されています。野党側は「予算の枠を大きく取って支援すべき。田村厚労相だけの判断では不可能なので政府として対応すべき」と迫りました。
 国の危機の予算組み、本来は国会を開いて予算委員会で検討すべき課題なのに、菅政権は毎夜の会食で一体何を検討しているのやら。まさか中小企業を潰す算段ではないだろうね。
(まのじ)
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2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
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藤原直哉氏「ブロックチェーンについて学ぶ」国会議員のヒアリングから

 立憲民主党の郵政ワーキングチームが藤原直哉氏を講師に迎え、ブロックチェーンのヒアリングを行いました。日本の郵政事業を考える上での講座でしたが、ブロックチェーンは今や「仮想通貨」に止まらないシステムだということで一般的な関心も高く、ありがたいことに公開されたので、ネット上では多くの国会議員だけでなく一般市民も一緒に視聴することができました。
講義部分は3:25から42:00までの約40分です。とても面白く拝聴しました。興味深い部分を要約して書き起こしました。
 ブロックチェーンは改ざんが不可能という特徴があります。不正がやりにくいシステムで公文書の管理や選挙にも応用できることに期待してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年12月16日 立憲民主党郵政WT
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[ブロックチェーン技術の活用について、
藤原直哉氏(経済アナリスト)よりZoomヒアリング]


(3:30)
ブロックチェーンは、2018年頃から猛烈な勢いで実用化が進んだ。政府機関でも応用するところが増えている。
ブロックチェーンとは「分散型台帳技術」「分散型ネットワーク」、データをブロックに分けて、チェーンでつなぐ
これまでは大きな箱の中にデータベースを順番に詰めていき、箱の中で追加したり変更していた。
しかしブロックチェーンは小さな箱にデータベースを詰めていき、次のデータは次の箱に詰め、箱(ブロック)と箱(ブロック)を暗号の鎖(チェーン)で繋ぐ技術。
先に詰めたデータを修正したり消したりできない性質を持っている。訂正が必要な時は、後から訂正のデータを追加する。そのためこのブロックチェーンは「改ざんに強い」と言われる(5:25)。

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当然の権利として「生活保護制度に頼る」という選択肢を忘れずに 〜 申請の意思を明確にする「フミダン」という申請システムが便利

 コロナの影響で解雇や雇い止めにあう人々は7万5000人に及び、とりわけ20代から40代の女性の自殺者が急増していると報じられています。そしてその背後に生活困窮に陥る女性たちも急増していることがうかがわれます。先進国とは思えぬ非常事態にもかかわらず、政府の緊急経済対策は不十分で行き渡っていません。若い方々が自分を責めて絶望することのないよう「社会福祉制度に頼るという選択肢」を知ってほしいと思います。当然の権利として「公助」を十分に活用してほしい。生活保護を申請する際に最も大事なことは「申請をします」という意思表示をすることだそうです。福祉課での相談によってSOSが伝わっていても、申請の意思が認められなければ保護開始にならないそうです。
 ところが申請窓口によっては、意図的に生活保護の申請者を追い返したり、たらい回しにする「水際作戦」が問題になっています。そこで一般社団法人つくろい東京ファンドは、「フミダン」という独自の生活保護申請支援システムを開発しました。これならば否応もなく申請の意思を明確に示すことができます。行政側もスムーズな対応が可能です。本来は国が構築すべきものですが、厚労省の申請オンライン化への取り組みはまだまだ「未定」のようで、フミダンで入力した後はFAXでの申請となるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末年始のGoTo停止が招く大混乱と医療逼迫、菅首相肝いりの「医療者処遇倍増」は結局パソナ優遇か 〜 現に追い詰められている医師看護師には待遇改善なし

 15日に行われた「持続化給付金+GoToトラベルキャンペーン+休業支援金」の野党合同ヒアリングは、わずか1時間でしたが重要な事実が次々と明らかになりました。
 11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
 このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
 また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
 そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10%以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。
(まのじ)
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記者会見が嫌いな菅首相、ご本人は「きちんとお答えしたきた」と妄想全開、国会は5日で閉会へ「#目ざめろ日本人」

 菅・竹中政権は悪事を全く隠そうとせず、堂々と嘘を吐き、国民の目の前で違法行為を次々とやってみせます。国会の場であっても都合の悪い質問には「お答えを差し控えさせていただきます」ばかりで、官僚すらも威張って答弁拒否です。議論がかみ合うことの方が珍しい国会ですが、それすらも野党の反対を押し切って5日で閉じます。国会を閉じて野党が質問をする場を奪ってしまえば、菅政権はGoToだ電通だと勝手に予算を使い倒すつもりでしょう。公僕がドロボー。
 菅首相は、記者会見を嫌います。パンケーキを食わせた記者の質問でも嫌なのか。あべぴょんですら半年で13回の記者会見を行なったというのに、菅首相は就任以来たったの2回、しかも日本がかつてない危機の中にあるというのに、自助でよろしくということらしい。初任給は30年前の据え置き、老後資金になるはずの2000万円はそっくりそのまま消費税に消える国です。
 今、ネット上では「目ざめろ日本人」「もううんざりだよ自民党」のハッシュタグが勢いをつけているようです。日本人、本当に怒るところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対応説明は? 菅首相、感染拡大でも記者会見開かず 野党「国民の不安高まる」
引用元)
 新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない(中略)
(中略)
安倍晋三前首相は「質問の打ち切り」が批判を浴びることはあったが、コロナ禍が深刻化した2月末から辞任表明した8月までの半年間で、13回の記者会見に臨んだ。だが、菅首相は9月の就任以来、訪問先のインドネシアを含めて計2回の会見をしたに過ぎず、新型コロナの「第3波」が押し寄せた11月は一度もない
(以下略)
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