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政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

 緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「分のためにを利用する」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
 ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに?
 野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に 大半のサラリーマンは対象外の見通し 後は収入半減世帯
引用元)
(前略)
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
(以下略)

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元)
(前略)
 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
(中略)
(中略)大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
(以下略)

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一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」〜 困っている世帯だけに一回限り10万円の現金給付案

 政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「1世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、これを「56兆円を超える大型対策だ」と胸を張られても困ります。そもそも社会保障目的の消費税収が400兆円、であれば最低100兆円くらいは国民に返せ、という素晴らしいツイートがありました。また、余計な商品券にせず56兆円をざっくり1億人で割って一人当たり現金56万円給付という、これまた素晴らしいツイートもありました。とにかく早く国民に一律支給をして、富裕層など不要な給付であれば後で税金として返金させればよいという賢いツイートもありました。どう見ても現政権案よりも国民の方が優れている。
 国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ 自己申告で生活困窮世帯に限定か
引用元)
(前略)
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200~300万円以下の低所得者層になると見られています

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

(中略)

(中略)
(以下略)

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配信元)

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20/03/23 フルフォード情報英語版:ブルー・ビーム計画が全速力で邁進中。ご着席の上、フェイクなハルマゲドンのショーをお楽しみあれ

 フルフォード氏は、パンデミック自体はフェイクだとの立場です。ただし、5Gによる複合効果には警鐘を鳴らしており、この記事の後に「東京で3月末に5Gが開始されることになった」と短い投稿をされています。
 そして少し後に再度確かめようとすると、5G情報がどこにも見当たりません。今回の週刊リポートも月曜日に予定通りアップされず、サイト自体がダウンしていましたし、東京5Gがフルフォード氏側の判断による取り下げなのか、カバールによる攻撃なのかは不明なものの、不気味です。
 とはいえ、全体としてはカバールが劣勢みたいなのでひと安心。その中で世界的な電磁波攻撃と経済崩壊は要警戒です。
 今回の締めくくりはニューエイジの5次元上昇っぽいですが、その前の野生動物が街を闊歩している話題は面白いです。地球が人間だけでなく、生き物の楽園となる日は間近だということでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブルー・ビーム計画が全速力で邁進中。ご着席の上、フェイクなハルマゲドンのショーをお楽しみあれ
投稿者:フルフォード

パンデミックの恐怖劇場が上映中


欧米で展開中のフェイクな終末シナリオは、間もなく更に幻想的なものとなるだろうから、腰を下ろしてショーを楽しんで頂きたい。時折、怖く見えるところも出てくるかもしれないが、その真の目的はより良い世界を作ること。「我々は上映時間が20箇月だと考えています」、とヨーロッパ王族筋の一人は言う。これまでのところ、30箇国以上、10億人がショーの一環として封鎖状態に置かれた。

しかしながら、それと同時に複数の秘境的な情報源からは、何千年と猛威を振るってきた極めてリアルな戦いが終わりを迎えようとしている、とも我々は聞かされている。もし人類が勝利すれば、惑星地球に対する隔離状態は解かれ、人類が宇宙へと出ていくことが許されるようになる、というのが一神教を支配している複数の家系内からの情報だ。

ただしこれが可能となる前に、旧い金融支配網は崩壊せねばならない。ということは、【まずは】混乱と困難が待ち受けているということだ。これは特に欧米に関して当てはまることで、何故なら世界の残りの国々はハザールマフィアに貢ぎ物を捧げるのを止めているから、とアジアの秘密結社筋は言う。

金融システムに何が起こるのかを見る前に、ブルー・ビーム計画による現在宣伝中のフェイクな終末ショーの一部を覗いてみよう。P3フリーメイソンが以下の画像と動画を先週私に送ってきた。

1つめは、オーストリアの教会の上空に現れた悪魔の角


この悪魔は、その次にペルシャ湾にも表れた。


動画は、スペインの教会の屋根に現れた悪魔だ。短縮版は、こちらで視聴可能である:

動画はシャンティ・フーラが挿入

クリック数回【の検索】で、我々にはP3が送ってきたものをチェック出来た。そして判明したのは:

NASAによると、最初の写真は2003年に起こった部分日食だった。ニュース報道によると、2つめは2020年1月7日の部分日食らしい。

【この検索結果の方が正しい】かもしれないが、だとしてもP3が上空にこういったホログラムを投影するテクノロジーを有していることも確かだ。2009年、彼らの元を私が訪れた際に実演してみせた【のだから】。

【3つめの動画の】教会屋根にいたガーゴイルだか悪魔だかは、どうやらスペインの十代の若者が自宅のコンピューターで作成したものだと分かった。以下の6分間の動画で、どのようにパラレルワールドがネット上で作り出せるかを正確に説明してくれている。
https://www.qhubocali.com/virales/video-demonio-en-la-azotea-el-video-viral-que-aterroriza-a-internet/

動画はシャンティ・フーラが挿入

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緊急経済対策という名の補助金争奪合戦に乗り遅れるな! 国民の生活よりも甘い利権を

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染の経済対策で「和牛商品券」が登場しただけでも卒倒でしたが、今度は「お魚商品券」が登場、さらには新型コロナウイルスが終息した後の経済対策として高速道路無料化案が、今、検討されているというのです。
いわば、これは、外出自粛をする中においての「旅行券」、でしょうか。
どさくさに紛れて農林業、水産業、旅行業各界我れ先に補助金争奪戦で、国民の困窮など知ったことではなさそうです。
お肉券でもお魚券でも旅行券でもなく、日本銀行券の出番なんですがっ。
ジミーン・安トワネット様御一行にはご機嫌うるわしゅう、とっとと刑場にお越しあそばせ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[新型コロナ] 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
引用元)
 自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
(以下略)
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自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
引用元)
 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

(中略)ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
(以下略)
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感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
引用元)
 政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
(以下略)

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一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

 日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
 さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の8割補助、韓国も企業向けに9兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
 ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ 商品券配布や給食費免除などを検討 和牛商品券案も浮上 国民「どケチな政府」
引用元)
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布(和牛限定案も)、給食費の免除などを組み合わせる案です。
(中略)
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
(以下略)
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配信元)

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