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「なぜ円安が起きているのか?」、その本当の理由を森永卓郎氏が解説 ~「これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか?」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね(1分5秒)。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです(1分45秒)。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない(2分15秒)。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです(2分49秒)。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている(3分25秒)。”と説明しています。
 円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ(10分52秒)。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは1kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います(13分51秒)。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ(16分30秒)。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです(17分11秒)。”という究極の対策を推奨しています。
 時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
 ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
 俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの?」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
 偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『円安インフレ時代をどう生きるか?』
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農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討 / 商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討している」というニュースです。
 アメリカがインフレ対策で金利を上げたことで債券価格が下がり、多額の含み損が出たわけですが、「満期まで持てばなんの問題もない」という意見もあります。しかし、どうもそう簡単にはいかないらしい。
 「農林中金。ポートフォリオ見て唖然。株式3%で債権55%? こいつらホンマにプロか?」「こいつらはポートフォリオが偏りすぎててこれだけ株が上がってるのに株で儲けられてないのは問題だろ。」というツイートがありました。
 CLO(ローン担保証券)は、信用力の比較的低い企業が金融機関から借りたローンを元に作られた金融商品で、利回りは高いが紙くずになる可能性があります。
 2020年6月の記事『持ちすぎキケン?CLOって何』によれば、2000年3月末時点でのCLO投資残高は、農林中央金庫7兆7000億円、三菱UFJフィナンシャルグループ2兆3000億円、ゆうちょ銀行1兆7000億円で、“なかでも農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われている”ということです。
 農林中央金庫は、“利率の高い金融商品を持っていけば何でも買ってくれるので、「ゴミ箱」と呼ばれていた”という話です。
 2023年12月18日の記事『“くじら”の死』には、“農林中金は農林水産業等の組合が保有する金融機関で、非上場です。農林水産業向けの融資ばかりを扱っていると思いきや、それは17.5%にすぎすポートフォリオの77%は海外に向けられています。…農林中金は日本円を調達し海外で運用するキャリートレードの本拠地となっていた”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“今、長引くアメリカの高金利によって、多くの金融機関が厳しい状況なんです。商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれています(55秒)。…リーマンショックの時は住宅用不動産の危機が金融ショックになったわけなんですけど、今回は商業不動産がきっかけになるかもしれないですね(2分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損 1兆2000億円規模の資本増強を行う方針 米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落|TBS NEWS DIG
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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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朝倉慶氏「お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなる…やがて止まらないインフレが来て経済が破壊される」「今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝倉慶氏の記事は、例えば2013年3月27日に紹介した「日本の行く末」など、いくつか取り上げました。
 朝倉慶氏の考えは基本的に変わっていないようです。このときの記事では、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」というリフレ派の考えに対して、“お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要がある”と言っていました。
 私の考えも基本的に変わっていません。2012年12月30日の記事で、“単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない…日銀が行なってこなかったのが、実体経済(GDP取り引き向け)の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済(特に地方の中小零細企業)へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機(バクチ)に向うので、次に国家の危機を生み出します。…金融政策は中央銀行の信用統制(窓口指導)によるべきで、金利の操作、公開市場操作(買いオペ、売りオペ)ではない”とコメントした通りです。
 リチャード・A・ヴェルナー氏の『日本における窓口指導と「バブル」の形成』に、“バブル時期の銀行貸出量は完全に日銀の信用統制で決定され,不動産向け等の過剰貸出現象は日銀の「窓口指導」の結果であった”とあるように、日銀は窓口指導を用いてバブルを意図的に作り出し、その後、1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げを実施、2.5%だった公定歩合を6%台まで引き上げました。当時の大蔵省は金融機関に対して、1990年3月27日に「総量規制」と呼ばれる行政指導を行い、実質的に銀行が土地に融資しないようにさせました。
 こうした対策によって、日本経済は予想をはるかに超えた急激な景気後退に陥り、バブルは完全に崩壊しました。日銀は窓口指導を1991年1月から廃止しました。
 日銀が「窓口指導」という最も有効な経済の操縦桿を意図的に放棄したことで、日本経済は1990年代の「失われた10年」を経験し、国民がその後の「小泉構造改革」を受け入れるようにしたのです。
 朝倉慶氏は、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると言っています。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。」と言っていたことを思い出しました。
(竹下雅敏)
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【大相場が来る】株を買っていない人はおしまい/インフレ時代に「現金を持つ恐怖」/日本人の大多数がパニックになる/米国大統領選の「本当の問題」/インフレと円安は加速し続ける《朝倉慶:前編》
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伊藤貫氏の「経済政策における拝米主義は間違いである」 ~「アマゾンのジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスといったような人たちはしばしばね所得税を1ドルも払ってない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 前回の伊藤貫セミナーは政治的・軍事的な拝米主義が日本の自滅に繋がるという話でしたが、今回は「経済政策における拝米主義は間違いである」がテーマです。
 アメリカの貧富の差は世界最悪だが、これは意図的なものである(8分)。その原因は課税率で、アメリカでは税金を払っているのはミドルクラスであり、超大金持ちは課税率がものすごく低い(11分)。例えばアマゾンのジェフ・ベゾスイーロン・マスクウォーレン・バフェットカール・アイカーンジョージ・ソロスといったような人たちは、「しばしばね所得税を1ドルも払ってないという状態なんですね(12分18秒)」。
 13分26秒~16分55秒で、“最も優秀な会計士とか弁護士を雇うと、自分の得た利益を全て会計上のトリックによって、課税されないように分類し直すことができる。…所得税はゼロで逃げる。そういうことができるんですね。その最大の原因となっているのが、収入を現金で受け取るか、それとも株で受け取るか、これが違いなんですね。巨大な富を持っている人たちは自分たちで会社を経営していますから、自分の収入を株でもらうことができるわけですね。…企業の利益は全て株主のところに行くように利益を注ぎ込むと。1番簡単な例が自社株の買い戻しで、これをやると自分の持っている株価はどんどんどんどん上がります。それから一株あたりの収益もどんどんどんどん高くなるように会計を操作することができます。それによって自分の財産は、毎年数千億もしくは数兆円増やせるわけですけれども、それは株ですから本人が売るという決断をしない限り…一切税金を払わなくて済むわけですね。Facebookのザッカーバーグなんかはずる賢くて、何十兆円も儲けた後はザッカーバーグ・ファウンデーションかな、慈善行為だとか言ってね、自分で財団を作るわけです。自分の財産をそこに移してしまうわけです。そうするとあの資本利得税とか、相続税とか譲渡税とか贈与税とか、そういうのが全くかからなくて、自分の財産を税金逃れのために財団に移して、その財団から自分の都合のいいように、時々自分のお小遣いなり何なりを引き出すようにすると。それと同時に税制上の特権を得ながら、その財団から何百億もしくは何千億円も政治家なり別の組織にばらまいて、自分の経済利益と政治的な影響力を増大していくということができるわけですね”と話しています。
 1940年代から70年代中頃までのアメリカの会社の経営は、利益の半分は自社株の買い戻しか株主への配当に、残りの半分は研究開発費と設備投資、社員の賃上げに回していた(24分45秒)。しかし最近40年間、特に悪くなったのが1990年代のクリントン政権以降で、利益の9割以上が自社株の買い戻し、もしくは株主への配当という形。5%か6%で設備投資と研究開発費、従業員の賃上げに使われるようになった(29分10秒)。
 クリントン政権の時に中国に生産設備などを移したために、労働組合が弱体化した(30分5秒)。労働組合が賃上げを要求すると「お前たちが賃金の上昇を要求するんだったら、我々はいつ中国に活動拠点を移してもいいんだ(31分12秒)」と脅せるようになった。
 “例えば2010年代のオバマ政権の時は、S&P500というアメリカを代表する500の企業の純利益の100%が自社株の買い戻しと、それから配当に使われてしまうと。そうすると企業の設備投資とか社員の賃上げに回す分はゼロと。これオバマ政権なんです(31分58秒)”と話しています。
 驚愕の内容ですが、まだ動画の半分も行っていません。この動画は見た方がいい。
(竹下雅敏)
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超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!
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