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日本の貧困がお家芸のアニメをも追い詰める 〜 かつてはアジアが下請け、現在は逆に日本が下請けとなり、いずれはその発注も失うかもしれない

 国民一人当たりのGDPで日本は下落を続け、今は世界で26位とも28位とも言われています。日本の「失われた30年」が世界と同様に成長を続けていたとすると、現在日本人の年収は2〜3倍になっていたはずとも言われます。失われた富はどこかへ移転しているのですが、日本人は生活の厳しさを「自己責任」と思わされています。
 日本のお家芸、アニメの厳しい状況を伝える記事に目が留まりました。日本のアニメーターの待遇があまりにも劣悪で、優秀なアニメーターを求める中国などは軽々と日本の3倍の年収で引き抜くそうです。一方、日本のアニメーターの「平均年収は440万円、新人では年収110万円、1ヶ月の休日は5.4日」とあり、当然のごとく老後の不安や精神的疲労を抱えた方が多いそうです。若者の夢をエサにした「やりがい搾取」の典型のようです。現場のアニメーターは疲弊しきって新たな技術を磨く余力もなく「日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない。」いずれは「海外からの発注もなくなる」とありました。
 一コマ一コマに想いを込めて制作されるアニメは幸せな職場から生まれてほしい。陰惨なグロテスクな作品ばかりではなく、人々の奥底にある美しさや喜びを表現するものであってほしい。豊かな文化を生み出すためには日本自体が生き返らなくては。
 美しいアニメを好まれるぴょんぴょん先生にも、いつかお話を伺ってみたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第4話 ― ヒトラー政権誕生

こういった言明をしたのがリンカーンでした。

 事実、殆どの人々にとってお金は、自分がそれに仕える主人です。決して人々はお金の主人ではありません。有り体にはお金の奴隷にさせられています。
 この構図は一般庶民だけではなく、上級政治家や王や皇帝であってさえもほぼ当てはまります。ネイサン・ロスチャイルドが「英国の玉座にある傀儡などどうでもよい。」とうそぶいたとおりです。この意味では、名称は王や皇帝であっても真の意味の王や皇帝ではないのです。
 日本の現首相など典型的です。彼の東北新社などを巡る一連の問題と騒動を見ても、「何と節操と倫理観を欠くのか…」と呆れると同時に「何ともセコくいじましい」とも感じます。彼が“寄付等の名称で受け取った金銭”の額は、庶民からすれば高額です。それでも“世界に影響を”などの観点からすればほんとに「セコくいじましい」のです。日本首相もつくづく“お金の奴隷”だと感じます。大きな観点や思想や理念など皆無で、お金と周囲の利害関係だけに振り回されながら、自分の利益だけ追求しているな、と。
 日本首相などとは「月とスッポン」以上にかけ離れていて、比較の仕様もないのがヒトラーでした。彼に関する側近の記録本を読み、ヒトラーが大天才であったことをつくづく感じました。お金に対しても、彼はお金を自在に操ることができた真の意味の皇帝でもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第4話 ― ヒトラー政権誕生


地上世界の出来事の背後には霊的世界が 〜待望されていたヒトラーの登場


1933年1月末、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に就任。この年の続く3月の選挙でナチスは勝利し、3月末には、新国会で全権委任法を可決させました。こうやってヒトラー独裁の道が怒涛のごとく展開していきます。これで第2次世界大戦へのお膳立てが整ったとも言えるでしょう。

全権委任法成立後に演説を行うヒトラー
Wikimedia_Commons [CC-BY-SA]

さて、ここで改めて「未来戦争計画書」と呼ばれるアルバート・パイクが1871年8月15日付けでジュゼッペ・マッチーニに送ったとされる書簡の内容を見直してみましょう。

書簡を受けたジュゼッペ・マッチーニはイタリアの革命家・政治家で、ブラック・ロッジの地上組織である表のイルミナティの機関であるバーバリアン・イルミナティの二代目首長(バーバリアン・イルミナティの初代首長は創始者であるアダムヴァイス・ハウプト)です。

アダムヴァイス・ハウプト
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジュゼッペ・マッチーニ
Wikimedia Commons [Public Domain]
アルバート・パイク
Wikimedia Commons [Public Domain]

書簡を送ったアルバート・パイクは米国南北戦争南部連合の将軍で「黒い教皇」と呼ばれた人物で、バーバリアン・イルミナティの三代目首長です。以下が「未来戦争計画書」と呼ばれる書簡の内容です。

第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。
第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。
第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……
キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる…… 
ヘブライの館2より)

この書簡の日付は1871年8月で、第1次世界大戦の勃発が1914年8月ですから、第1次世界大戦の勃発の40年以上前になります。ヒトラーのドイツ首相就任では60年以上前となります。

地上世界の現場での第2次世界大戦の内容のあらましが合意に至ったのが、1921年の「国家間条約」となるでしょう。1921年の「国家間条約」の本当の内容は既に見てきた通り2019/12/16の竹下さんの記事で明らかにされています。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

実際の第2次世界大戦勃発は1939年のドイツのポーランド侵入によって始まりますが、その内容のあらましは、地上世界の現場でも既に決まっていたことになります。

さらに霊的世界の現場では、第2次世界大戦は地上世界よりずっと以前から計画されており、それが物質化・現実化されるように地上世界の人物たちに働きかけられていたということになります。

霊的世界での計画が、地上世界では延長されたり内容が変更する場合も多くあるにしても、地上世界での大戦争や大事件の大元は霊的世界の反映であるわけです。これは第2次世界大戦にも当てはまるということです。

ヒトラーは第2次世界大戦勃発のために待望されていた人物と言えるでしょう。

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30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

 15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
(まのじ)
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やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年1月8日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

 大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
 ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「1月8日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の4月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか!」『昨年4月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「1月8日からでは100万人の非正規労働者は救われません!」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用 衆院予算委で首相答弁
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした(中略) 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
(以下略)

医療従事者や中小企業を救う方向とは真逆の第三次補正予算 〜 最もボリュームがあるのはポストコロナ経済対策

 15日に第三次補正予算が閣議決定で示されました。予想はしていましたが、ひどい内容です。17日の参議院内閣委員会では田村智子議員が「中小企業に最も利用された持続化給付金を、第3波の最中、どうして1月15日に打ち切るのか」と国民の悲鳴を伝えています。18日の野党合同ヒアリングでは、GoToトラベルと不可分のコロナの感染実態、そして医療従事者への待遇など緊急の課題がテーマでした。危機感をもって質問する野党側に対し、これまでは不明確な答弁であった官僚側が「提案を持ち帰って上に伝える」というスタンスになったことは、事態の悪化を認めざるを得ないからかと感じました。また原口一博議員が第三次補正予算の要点をまとめておられました。まず、日本のデフレギャップが40兆円という中、予算総額19兆円では経済が好転しないという点。その真水19兆円の中身たるや、最もボリュームがあるのはポストコロナの経済対策が半分以上の11.6兆円、しかもGoToキャンペーンには約1兆円が積み増しされています。これでGoToには3兆円注ぎ込んでしまいました。対して緊急に求められているコロナ対策には、たったの4兆円です。菅首相がぶち上げた医療従事者への補償倍増については、やはり対象は新たな応援派遣の医療者に対してのみで、しかも三次予算には含まれていない。これまでの既存の包括交付支援金の枠内での対応で、菅首相が威張って「増額!」というような代物ではなかったことがヒアリングで確認されています。野党側は「予算の枠を大きく取って支援すべき。田村厚労相だけの判断では不可能なので政府として対応すべき」と迫りました。
 国の危機の予算組み、本来は国会を開いて予算委員会で検討すべき課題なのに、菅政権は毎夜の会食で一体何を検討しているのやら。まさか中小企業を潰す算段ではないだろうね。
(まのじ)
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2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
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