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ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に優れた記事です。ロシアと中国が現在、アメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつある状況と、その理由が明確に述べられています。
 解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
 氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
 また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
 記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
 ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
 こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
 記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。 
 要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
 私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
 将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)


日本の経済だけが極端に衰退していることがわかる動画 〜 小泉政権以降の売国政策の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPを元に、世界経済の推移をグラフ化したもののようです。世界で日本だけが、極端に衰退していく様子がよくわかります。これもひとえに、小泉政権以降の売国政策によるものです。
(竹下雅敏)
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配信元)

トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)




[In Deep]極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て 〜 日本はベネズエラより悲惨になる可能性すらある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラでは、人々が飢えから動物園に押し入り、動物を食べるところまで追い込まれているようです。
 記事によると、食糧を買うと1か月分の給料が消えてしまうらしい。何と、闇市場では価格が何百倍にも急騰しているというのです。
 ブログの管理人の方は、「ひとごとではない」としていますが、同感です。日本のように、“交換する物が何もない国”の将来は、非常に厳しいのではないかと思います。
 日銀の黒田総裁が、あのような国を滅ぼすメチャクチャな政策を取らなければ、ここまで心配しなかったのですが、現状では、日本は将来的にベネズエラと同様の結末を迎える気がして仕方がありません。
私には、年金の5兆円損失というのは信じられません。おそらくトータルでは、その損失額は何倍にもなっているのではないかと想像します。郵便貯金にしても、実際にはかなりの額が焦げ付いていて、回収できないのではないかと思います。こうしたもろもろの責任から逃れるために、役人たちは意図的に国家破綻をさせるつもりなのではないかと思うのです。
 以前から、出来れば1年分の食糧の備蓄を呼びかけているのですが、ベネズエラの状況を見ると、これが決して大げさではないとわかるはずです。日本の食糧自給率を考えると、ベネズエラより悲惨になる可能性すらあります。田舎に土地と畑を持っていなければ、生き残ることが難しい時代が来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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たとえばこの国に飢えが現実化する日があれば、どんなことが起きるのだろう : 極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て
転載元)
(前略)
a10Starving Venezuelans Break Into Zoo And Eat Equally Starving Animals

この、
「飢えた人々が動物園に押し入り、飢えた動物たちを食べている」
というフレーズには、なかなか末期的なものを感じる部分もありますが、もちろん、ベネズエラの人々が置かれた現状を考えれば、そういうことを外部から非難したり是非を決めたりというのは筋違いですが、こういう状況にまで突き進んでいる最近のベネズエラのことを書きたいと思います。

そして、あるいは、その姿は今後のわりと多くの国(いつかは日本も含めて)の姿かもしれないと思ったり。
(中略)...

食糧を買えば1日で1カ月分の給料が飛ぶベネズエラの今

ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケット 7月末
a20Going hungry in Venezuela

ベネズエラは、もはや経済破綻が間近だとされますが、原油価格の下落によって物価が非常に高騰している他、食料品や医療品が決定的に不足しています。

上の写真は、BBC の報道からのもので、首都カラカスのスーパーの棚ですが、ほとんど何もありません。

右側の棚にかろうじて残っているものは「ブラン・シリアル(bran cereal)」というもので、ブランは「ふすま」、つまり、「小麦をひいて粉にしたあとに残る皮」のシリアルというようなことらしいですが、それだけが少し残っています。

日本だと、ブラン・シリアルのようなものは「ヘルシー」というようなことになるのかもしれないですが、今のベネズエラではヘルシーも何もなく、とにかく米やパンや肉といった基本的な食べ物を手に入れることが大変なようです。

また、食糧も実質、闇市場などでしか手に入らなくなりつつあるようなのですが、その価格について CNN では、以下のように報じていました。

食糧不足が深刻化、パスタの価格は200倍に ベネズエラ

CNN 2016/08/03

南米ベネズエラで牛乳や粉といった主食となる食品が極端な品薄に見舞われ、闇市場で価格が何百倍にも急騰している。

牛乳の値段は公営のスーパーマーケットで購入できれば粉ミルク1袋当たり70ボリバルで済む。しかし店の棚に並ぶことはほとんどない。闇市場では100倍の7000ボリバル(米ドル換算で700ドル=約7万円)で売られているのが見つかった。

主食のパンに使われるトウモロコシ粉は、公営スーパーで1キロ入りの袋が190ボリバル、民間のスーパーでもほぼ同程度。しかし闇市場では約15倍の3000ボリバルに跳ね上がる。

公定価格15ボリバルの1キロ入りパスタは、首都カラカスの闇市場で約200倍の3000ボリバルという値段が付いていた。闇市場でトウモロコシ粉とパスタと粉ミルクを1袋ずつ買っただけで、月額最低賃金の1万5000~2万ボリバルを使い果たしてしまいそうになる計算だ。

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[カレイドスコープ]ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る! 〜 政治家が私利私欲のために行えばハイパーインフレで日本を滅ぼす

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行がヘリコプター・マネーを考えていることがよくわかると思います。記事によると、FRBの前議長ベン・バーナンキは、“政府が日銀に開設している政府の口座に…日銀がお金を…直接振り込む”とあります。こうして得た財源で公共投資と減税を行ない、需要の喚起を図るということです。
 こうした政策に対し、内閣官房参与の浜田宏一氏は、“政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる”として、この政策を行なうと、おそらく1930年代と同様の軍備拡張と、その後のハイパーインフレを引き起こすとして反対しています。
 私も浜田氏の見解に賛同します。ヘリコプター・マネーはきちんと行うと大変効果の高いものです。ただし、政治家が自由にお金を刷って使えるのは論外で、中央銀行を国有化するのはもちろんですが、中央銀行の政策は政府から独立して、しかも民主的に選ばれた運営委員からなるものでなければならないと思います。こうした政策委員会が、経済状況をきちんと計算して、デフレギャップに相当する金額を実体経済に流し込む必要があります。
どのように流すかはいろいろなルートがありますが、政府による公共投資も一つの方法です。しかし、現在の安倍政権がこれをやると、軍備拡張にお金を使うのではないかと思います。別の方法では、民間銀行を通じて行いますが、これは中央銀行の窓口指導を復活させて、融資すべき業種と融資枠を、中央銀行が各銀行に割り当てる必要があります。さらに簡単な方法は、日銀が政府の口座に直接お金を振り込むのではなく、日銀が国民の各世帯に直接お金を振り込むという方法があります。これは、需要を喚起する最も確実な方法です。
 ただし何度も言いますが、デフレギャップをきちんと計算し、その範囲内で国民にこうした大盤振る舞いをすべきです。政治家がやると、私利私欲のため際限がなくなり、その結果ハイパーインフレを引き起こしてしまいます。
 ただ、バーナンキがこうしたヘリコプター・マネーを日銀と政府に導入させようとしている目的は日本を破壊するためなので、この意味でも、近い将来の日本は悲惨なことになるはずです。安倍晋三は、歴史に名を残したいという一念で様々な政策を実行していますが、彼は日本を滅ぼした人物として、確実に歴史を名を残すことになるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る!
転載元)
(前略)
ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

(中略)... 一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。

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(画像:Infinite Unknown)


(中略)... 実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

 しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、(中略)... 「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。
・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか? それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。
ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。
その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

(中略)... まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。(中略)...
・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。
 その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。
 安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる
」。

(中略)... バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。(中略)... ・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。(中略)...
・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。(中略)...
議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。
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