エフピーネット株式会社の代表取締役である松島修氏は、“あなたは今、円を「安全資産」だと思っていませんか？ 銀行預金、保険、年金など、全て円建てで持っている方がほとんどです。でも今日お伝えする内容を聞いたら、認識が根本から変わるかもしれません。（1分4秒）”と言っています。
　詳しい内容は動画を見ていただくとして、「日本国債は円で発行されているため、日本が円を発行できる限りデフォルトしない。国家破綻しない。（8分23秒）」という説に対して、“これは正しいって言えば正しい。しかし、大量に円を発行することで大きな円安、大きなインフレ、ハイパーインフレ、スタグフレーション。これは実質、破綻と同じ状況になるんですね。だから破綻するかしないかじゃなくて、大変なことになるかならないかっていう、そういう議論をしないといけない。（8分33秒）”と言っています。
　また、MMT理論（現代貨幣理論）の「政府は自国通貨を発行できるから、財政赤字はいくら拡大しても問題ない（11分50秒）」という主張については、“MMT理論の基本は、「インフレにならない限り、財政赤字は拡大できる」です。だけど、この「インフレにならない限り」という大事な前提を省略して、みんな話しているんですね。「日本は通貨を発行できるのだから財政破綻しない。だからいくら借金しても大丈夫」という極論になっているわけです。ここでは問題が2つあって、日本は既にインフレが始まっています。だから前提条件はすでに崩れている。MMTの基本が無視されているってことですね。2番目、これも重要ですね。「財政破綻しない」と「国民が豊かでいられる」とは全く別の話ですね。円を刷り続ければ国家破綻は回避できます。だけど、それは円の価値が下がって国民の実質的な購買力は失われる。実際、国家破綻と一緒だってことですね。破綻はしないが国民は貧しくなる。実質的なデフォルト、国家破綻と同じ。これは非現実的な話です。これは見えにくい「インフレ税」であって、国民全員から静かに富を奪う仕組みになってしまいます。（12分12秒）”と言っています。
　具体的な行動としては、国に依存しないことが大事なので「ゴールドへ分散」「外貨への分散」「実物資産」「金融リテラシーの向上」が必要（14分8秒）だと言っています。
　「実物資産」については、“1番大切な実物資産は食料や水ですね。先ほどお話したように国に依存しないことが大事となると、自給自足という考え方が大事です。日本は地方に行けば水が手に入りますし、畑ができる土地も安価なので、日本は非常に豊かな国。今まで国債の悪い話をしてきましたけど、実は日本は豊かな国なので、そういう逃げ道はあります。（14分42秒）”と話しています。
　コメント欄の「AIに反論させてみた。」にあるように、細かいところは様々な意見があると思いますが、上記の松島修氏の発言は、私も同じ考えです。
　“続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートはクリックして全文をご覧ください。世界を動かす本当のルールは「多国籍企業への富の移転を加速させることだ。」とありますが、まさにこの通りでコロナパンデミックの時と同様に、現在の石油危機・ナフサ危機も庶民から超富裕層への壮大な富の移転になることでしょう。
　「地元の中小企業から買い物をし、アマゾンを捨てろ。農場を持てなくとも、せめて6ヶ月分の食料を備蓄しろ。そして何より、スマホを家に置いて外出しろ。」という意見は、まさに同感です。スマホは持たない方が良いと思いますが…。

　ねずみさんの力作です。これは非常に重要な動画なので、ぜひ2倍速で両方ともご覧になってください。
　動画の冒頭、“今、最も正しいとされる経済理論て、おそらくあの三橋貴明氏や藤井聡教授が提唱する、いわば三橋理論、藤井理論だと思うんですよ。参政党の安藤裕議員とかね、れいわの山本太郎さんも同様の理論だと思います。ですが今回、もしかしたら、それを1段も2段も超える理論が、今この動画で生まれたのかもしれないんですよ！！ 三橋、藤井、安藤、山本、かかってこいよ。まあ明日東京湾に僕の〇体が浮かんでない事を願うばかりなんですがですが、冒頭にこれだけかましてもいいんじゃないかっていうぐらい、今回の動画は見て頂きたい（21秒）”と話しています。
　現代貨幣理論（MMT）を「1段も2段も超える理論」が、『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が指摘した日銀による「窓口指導」です。
　“どうやって日銀がバブルを作って、（リチャード曰く意図的に）バブルを崩壊させたのかって気になりますよね（4分5秒）。…日銀の「窓口指導」と呼ばれるシステムなんですね。これ、初めて聞いたっていう方も多いんじゃないかと思います。僕は正直これ知りませんでしたので、びっくりしたんですが、「窓口指導」っいうのは簡単に言うと、日銀が各銀行に融資枠の指示を出す事です。要は、お前の銀行は今年100億円貸せ！ お前の銀行は200億じゃ！ お前の銀行は500億円じゃああああ！！！ 各銀行に指示を出す制度なんですね。（4分33秒）…いや、そんなもん銀行がね、それぞれの裁量でやってると思うじゃないですか。ですが、その貸し出す総額を日銀が指示してたというんです。（5分43秒）”と話し、日銀がいかにして意図的にバブルを作りだしたかを説明しています。
　日銀がバブルを崩壊させるのは簡単です。日銀が「1991年7月に突然、窓口指導をやめたんですね。（10分6秒）」。
　“（日銀が）過剰に貸し出させて、突然それを止めるって。一体動機は何なんだろうと思いますよね。だって自分の国の経済を傷つけようっていう話なんだから、本来理解不能なんです。ですがリチャードは、当時の日銀総裁たちの言動に注目すれば、それはおのずと見えてくると言っていて…（11分29秒）”と話しています。日銀総裁たちの動機については、動画をご覧ください。
　二つ目の動画は、「信用創造」についての説明です。“国債発行の場合、新たなお金がどこからも発生してないですよね。市場から集めたお金を、財政出動で再分配してるだけという事なんですよ（9分12秒）。…ここで問題提起したいんですが、割と国債発行の重要性っていうのは、もう政治に関心がある国民には知れ渡ってきていると感じます。財務省デモとかのおかげもあってね。ですが、この信用創造側、銀行の融資をもっと増やさないと！っていう事は、あまり言われませんよね。何でかって言うと、不景気だと誰も借りに来ないし、しかも銀行側も貸しづらいよっていう割と説得力のある理由があるからなんですが、いやこれ、ほんまにそうか？っていう事を問題提起したいと思います。（20分43秒）”と言っています。
　2012年12月30日の記事で“日銀が行なってこなかったのが、実体経済（GDP取り引き向け）の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済（特に地方の中小零細企業）へは、まったくお金が回ってきません。…金融政策は中央銀行の信用統制（窓口指導）によるべきで、金利の操作、公開市場操作（買いオペ、売りオペ）ではないのです。”とコメントし、2025年7月22日の記事では、“日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだ”とコメントしました。
　ねずみさんの動画で「窓口指導」に注目が集まると、現代貨幣理論（MMT）などのまやかしの経済理論に騙されることはなくなるでしょう。