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[朝日新聞] 廃業予備軍「127万社」の衝撃 〜 日本の「ものづくり文化」の危機

読者からの情報です。
大変に深刻な問題です。中小企業の廃業予備軍が「127万社」という驚きの事態が起きています。
日本が本当にダメになってしまう。
日本の中小企業は素晴らしい技術を持っている会社が多々あることを知っています。
政府と上の支配層は日本を内部から崩壊させようとしています。
人を育てる土台となる、家庭、教育、をおかしくさせているから、子供たちがまともに育つのが難しい。
政府も中小企業を援助しないですし、今の日本は何もかもが滅茶苦茶です。
焦ることは禁物かも知れませんが、現政権に一刻も早く退陣してもらい、新政権を樹立して、一歩一歩地道に前に進んでいくしかないと思います。
が、日本をダメにしている大元を排除してキレイにしていかないと、と考えると目眩がしそうなくらい大変そうで、ため息が出ますが。
 あっそうか。もう魂が滅ぼされていますもんね。
(芋子)
 様々な分野で日本の危機が伝えられますが、中小企業の状況も象徴的です。
中小企業庁が(株)東京商工リサーチの調査を元に確認したところ、倒産件数は減少傾向にある一方で、廃業、解散件数が増加傾向にあり、2016年には2000年の2倍で過去最高の件数となりました。
2つ目の元記事では、2025年には6割以上の経営者が70歳を超え「大廃業時代」になるとも予想されています。
原因は、経営者の高齢化に加えて、後継者問題とグローバル化に伴う競争激化が挙げられています。
特に、今後廃業を考える企業の半数以上が黒字で、経営の悪化とは関係なく、従業員、後継者の確保が困難という理由が目立つようです。
 言うまでもなく、中小企業の存在は、品質の安定や部品の供給網の充実、何より何十年もかけて培った技術やノウハウを持ち、日本経済の根底を支えています。大企業の法人税を優遇せず適正に徴収し、健全な中小企業を若い世代に継承し、経営を手厚く補助する政策こそ日本の急務と思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
引用元)
(前略)
  経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。(中略) 少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。(中略)
 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」

(以下略)

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中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原
引用元)

(前略)
 2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。
(中略)
 そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。
(中略)
“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具(愛知県春日井市)が廃業した。
(中略)
国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。
(中略)
「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」

サッカーの本田圭佑選手、資本主義の真実を語る〜真実を知られることを極端に恐れている権力層にとって由々しき事態!

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムはいずれ崩壊しますが、時は近いかも知れません。“サッカー選手が資本主義の真実を語り始めたら、終わりが来ます”という予言(?)は、不思議な真実味があります。その真実を語り始めたのが本田選手だったから、と言うのではありません(笑)。
 本田選手の言っていることはまともで、この通りであり、“新しい経済システムが今後の社会には必要”なのは明らかです。これをユダヤ陰謀論と考える人は、それこそCIAの工作に完全にやられていると言えるでしょう。
 ツイートでは、本田氏の発言について、“このままでは取り返しのつかない結果になる”と心配する声が聞かれます。これはある意味では本当かも知れません。これほどの有名人が真実を語ることは、権力層にとって由々しき事態なのです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、早速、 “スポーツ系のライター”と称する、本名を明かさない人物が、“最悪の場合、本田がサッカー界から追放されてしまう恐れもある”と言っています。
 記事に書かれているのは、本田選手がスポーツを賭けの対象とする「スポーツベッティング」の運営会社に出資したということで、もしも何らかの賭博スキャンダルに本田選手が巻き込まれることになれば、追放の恐れもあるということでしょう。
 支配層は真実を知られることを極端に恐れているので、本田選手の今回の発言は、確かに大きな賭けだといえるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本田圭佑、資本主義の真実を語る
転載元)
弟子は聞いた、
「お話しください。
世の終わりには、どんな前兆があるのでしょう。
イエス、答えていわく、
サッカー選手が資本主義の真実を語り始めたら、
終わりが来ます。
本田圭佑、公式アプリで「お金とユダヤ人の歴史勉強」「資本主義の真実見えてきた」 2018年2月28日 19時01分 excite
サッカーの本田圭佑選手がファンと交流する公式アプリで、資本主義の仕組みについて自論を展開。 「ロスチャイルド」「ユダヤ」などが登場する言葉にTwitterでは動揺が広がっている。

(中略)

資本主義のおかしいことは山ほどありますが、中心になってくるのは、1:中央銀行がお金を発行できること、2:金利をコントロールできること。

(中略)

「でもこのシステムを変えようというのはとんでもないことだと思ってます。そしてその可能性を高めるには先ずはよじ登って力をつけるしかないと思ってます。一緒に変えましょう」 と本田選手はメッセージを送った。

(以下略)
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配信元)


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没落する日本から見た、今や日の出の勢いの中国の姿 ~そして本当の幸福に至る道へ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 久しぶりに、若い人の勢いのある文章を見ました。記事を書いた文筆家の藤田祥平氏は、中国のバーチャル・リアリティ市場の調査のため中国へ取材旅行をし、そこで見た中国の状況にカルチャーショックを受けたようです。若い時のこうした体験は、一生を左右するほどの大きなものになります。
 ネトウヨに代表される内向きのネガティブな発言が若い人によるものだとは思いませんが、日本の現状をよく表している様に思います。
 客観的に世界情勢を見れば、今や中国はアメリカを追い越して超大国になろうとしています。これを引き止める術は無さそうです。古いシナリオでは、南シナ海での紛争をきっかけに、日本とアメリカが一緒になって中国を叩き潰すという計画でしたが、これはもはや考えられません。中東の、欧米によるシリア侵略がロシア、イラン、イラク、ヒズボラの勝利に終わったように、アメリカを中心とする世界の支配の構想は破綻したのです。これからの世界は、多極化に向かいます。ロシア、中国の役割は、これからますます大きくなると思われます。
 こうした意味で、記事にある、“負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には”という印象的な言葉は事実であり、これに抗っても仕方がありません。バブル崩壊以降、全く光の見えない日本で育った若者が中国で見た高度経済成長の姿は、“人間がここまで希望を持って生きていいものだとは、想像だにしなかった”と言わしめたほどです。この文章は、没落する日本から見た、今や日の出の勢いの中国の姿をよく表していると思います。
 日本の若者には、未来は無いのでしょうか? 無いと思います。少なくとも、あべぴょんが総理で居続ける限りは…。投資家のジム・ロジャーズ氏は、日本の若者に対するアドバイスとして、外国語を学び、国外に出るように勧めていました。日本を愛し、日本に残りたい者には、農業を勧めていました。実に適切なアドバイスだと思います。
 日本の若者を奴隷のように扱おうとする大企業と政府に対し、著者は、“すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ”と言っており、いつまでも愚かな見当違いの戦略を続けるなら、“オレたちはこんな国から出て行くぞ”と言っています。
 日本の優秀な若者が、豊かさを求めて海外に出稼ぎに行くことになるのは、先のジム・ロジャーズ氏の忠告を見ても、ほとんど明らかだと思います。この意味で、日本には老人とあべぴょんを賛美する愚か者ばかりが残り、日本に未来は無いと言って差し支えないでしょう。
 しかし、“陰極まれは陽となる”のは自然の摂理で、日本人が今あるところから始めれば、本当の意味で豊かさを実現する未来を築けるかも知れません。その可能性はかなり高いと思っています。
 ただ、世界観の大転換が必要でしょう。経済的な豊かさを追い求めるのは、若い国に任せておきましょう。日本はその意味で、成熟した社会を目指すべきです。時事ブログでは、本当の幸福に至る道を常に指し示してコメントしているつもりですが、わかりやすく言えば、夫婦和合、家内安全、五穀豊穣という、神道でよく使われる言葉にそのヒントがあると言えるでしょう。
 国家神道ではなく、本来の日本人のルーツである神道がどんなものであるかを知るためにも、ホツマツタヱを読んでください。古事記、日本書紀という、支配層によって改竄された偽書ではなく、神によって書かれた本物のホツマツタヱを読むことで、日本の本当の姿がわかるでしょう。
 時事ブログで何度か触れたように、これまでも、そしてこれからも、日本は世界の霊的な中心なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと
勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ
引用元)
深センで常識をブチ壊された

私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。

(中略)

先月中国へ取材旅行を敢行した。(中略)...

この取材の最中、私は、自分の常識を根底から揺るがされた。

(中略)

負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には。

(中略)

これが「高度経済成長」なのか…

天を突くような高層ビルがあちこちに建ち並び、そのうちのいくつもが建設中である。

(中略)

街中のあちこちに放置されている同型の自転車は、スマホのQRコードで決済し、どこでも乗ってどこでも乗り捨てられる「mobike」という世界最大のシェアサイクルサーヴィスだ。

(中略)

この国は、身体を動かせる若い労働力にあふれている。つまり、老齢をむかえて思うように身体が動かなくなった日本がいまの中国から新しく学べることは、おそらく何もない。

(中略)

繰りかえすが、私はバブル崩壊の暗雲のなか生まれた。そうして26年が経ったが、はっきり言おう、人間がここまで希望を持って生きていいものだとは、想像だにしなかった。

(中略)

私はすべての20代を代表して、人生の先輩方であるあなたに言わせてもらいたい。

(中略)...能力のある若者に適切な権限を与え、いい加減に労働時間をまともなものに変更し、女性の給料を男性とおなじにし、すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ、と言いたいのだ。

(中略)

読み終わった英語の教本を売り、中国語の教本を買え。

(中略)

出生率のデータを見ろ、大卒初任給平均のデータを見ろ、平均労働時間のデータを見ろ!

おれたち若者は疲れ果て、飢えている。もしもいまのような見当違いの戦略で、いつまでもおれたちを戦わせ続けるつもりなら、おれたちはこんな国から出ていくぞ。

(以下略)

[ simatyan2のブログ ] 2018年、国民最大の危機がやってくる!

 先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい! 
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
 これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ(法人税)」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年、国民最大の危機がやってくる!
転載元)
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速2018年から
避けられない状態として襲ってきます。

前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「40万円」、
年金生活者は「15万円」の負担増になるのです。


日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

 日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号

(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。

それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。

そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のNHKにも年間4万円も払っているのです。

税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。

同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。

イヴァンカに57億も拠出(税金)したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。

さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。

そういえば、前にオスプレイ17機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。




外国にはバラマキ
日本人には増税

これが安倍自民の手口です。

もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、NHKや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。

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企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元)
 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。

ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に優れた記事です。ロシアと中国が現在、アメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつある状況と、その理由が明確に述べられています。
 解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
 氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
 また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
 記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
 ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
 こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
 記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。 
 要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
 私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
 将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)


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