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バブル崩壊後、持ち合い株の解消を進めた結果、増加した外国人株主と、株主利益最大化の要求|産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良かった小泉・竹中改革|円安のメリットを生かした、世界最高水準の物作りの国としての日本の再生と、円安のデメリットを解消するための消費税廃止、ガソリン税廃止など

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融庁は全上場企業を対象に、「政策保有株(企業同士で株を持ち合う)」を適切に開示しているか調査を始めるとのことですが、元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、“バブルが崩壊してから、ずっと持ち合い株の解消を進められてきて(3分7秒)…持ち合い株をどんどん放出していったら、誰が勝ったか? 外国人ですよね。外国人株主が増加をして、2022年度末で上場企業の30%は外国人が株を持っているということになりました(4分10秒)。…持ち合い株を解消していくと…とにかく株主の力が強くなりますよね。株主利益最大化を要求するようになります(6分25秒)。…法人税の減税とか消費税増税を財界の圧力として要求するようになります。だからこれも株主利益の最大化ですよね。それから低賃金化、もうとにかくコストカットしろと。低賃金化、正社員を削減しろ、取引先にもコストカット、財産部門は閉鎖したり売却したりしろということになります(6分48秒)。…もうとにかくコストカット、利益を上げて配当を多くすると。そういうことばっかり経営者がやるようになるわけです(7分48秒)”と話しています。
 深田萌絵さんは、“本当にくだらない改革を、この20年近くやってきて…「規制改革イコール私たちにとって損」で、外国人にばっかり利益があるっていうことが分からないのかなって思いますけどね(10分26秒)”と言っています。
 「本当にくだらない改革」とは小泉・竹中改革のことですが、産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良い方法です。
 こちらの『緊急対談!新NISAがガチでヤバい。日本崩壊へのカウントダウン!?安藤裕氏に止まらない円安と消費税の正体について徹底的に聞いてみた』の1時間22分54秒の所で安藤裕氏は、“ただ円安って別に、日本にとって悪いことばかりではないので、上場企業なんかは今最高益になっているわけじゃないですか。だから今は円安のメリットを生かして、円安になっているってことは、日本で物を作って海外に売る時には、価格競争力がものすごくついているわけですよね。…日本として今一番大事にしなきゃいけないのは物を作る能力だと思うんですよ。…今もういろんなものが海外に出ていってしまって、海外でしか作れないっていう風になっちゃった。コロナの時だってマスクすら作れないということになっていたわけだけども、円安っていうことを生かして製造拠点をもう一度日本国内に持ってくる。…雇用だって安定するし…世界最高水準の物作りの国として日本を再生させていくすごくいいチャンスだと思いますね。
 …確かに円安によって輸入物価は上がります。これで庶民の暮らしは大変になっているから、消費税を廃止して物価を下げましょう。ガソリン税を廃止して物価を下げましょう。社会保険料ももう1/4程度まで激減させて、みんなの手元にお金を回しましょう。…消費税というのは利益の薄い中小企業にダメージを与える税なので、消費税を廃止することによって中小企業の経営も、ものすごく助かります。そういうことやっていって、円安のデメリットはそれで解消できると思います。これで今の円安の時代を乗り切っていけば、日本には明るい未来があるんじゃないかなっていう風に僕は思いますね”と話しています。
(竹下雅敏)
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No.49 深田萌絵×安藤裕 『持ち合い株強制解消で日本は弱体化する!』
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レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊~「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は一つ目の動画で、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策について語っています。
 米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
 5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
 日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
 二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
 “社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
 コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
 “現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
 日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ 衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測【投資 金融危機】
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提8つの崩壊 ゴールドの時代
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「なぜ円安が起きているのか?」、その本当の理由を森永卓郎氏が解説 ~「これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか?」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね(1分5秒)。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです(1分45秒)。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない(2分15秒)。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです(2分49秒)。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている(3分25秒)。”と説明しています。
 円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ(10分52秒)。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは1kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います(13分51秒)。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ(16分30秒)。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです(17分11秒)。”という究極の対策を推奨しています。
 時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
 ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
 俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの?」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
 偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『円安インフレ時代をどう生きるか?』
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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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朝倉慶氏「お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなる…やがて止まらないインフレが来て経済が破壊される」「今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝倉慶氏の記事は、例えば2013年3月27日に紹介した「日本の行く末」など、いくつか取り上げました。
 朝倉慶氏の考えは基本的に変わっていないようです。このときの記事では、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」というリフレ派の考えに対して、“お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要がある”と言っていました。
 私の考えも基本的に変わっていません。2012年12月30日の記事で、“単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない…日銀が行なってこなかったのが、実体経済(GDP取り引き向け)の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済(特に地方の中小零細企業)へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機(バクチ)に向うので、次に国家の危機を生み出します。…金融政策は中央銀行の信用統制(窓口指導)によるべきで、金利の操作、公開市場操作(買いオペ、売りオペ)ではない”とコメントした通りです。
 リチャード・A・ヴェルナー氏の『日本における窓口指導と「バブル」の形成』に、“バブル時期の銀行貸出量は完全に日銀の信用統制で決定され,不動産向け等の過剰貸出現象は日銀の「窓口指導」の結果であった”とあるように、日銀は窓口指導を用いてバブルを意図的に作り出し、その後、1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げを実施、2.5%だった公定歩合を6%台まで引き上げました。当時の大蔵省は金融機関に対して、1990年3月27日に「総量規制」と呼ばれる行政指導を行い、実質的に銀行が土地に融資しないようにさせました。
 こうした対策によって、日本経済は予想をはるかに超えた急激な景気後退に陥り、バブルは完全に崩壊しました。日銀は窓口指導を1991年1月から廃止しました。
 日銀が「窓口指導」という最も有効な経済の操縦桿を意図的に放棄したことで、日本経済は1990年代の「失われた10年」を経験し、国民がその後の「小泉構造改革」を受け入れるようにしたのです。
 朝倉慶氏は、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると言っています。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。」と言っていたことを思い出しました。
(竹下雅敏)
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【大相場が来る】株を買っていない人はおしまい/インフレ時代に「現金を持つ恐怖」/日本人の大多数がパニックになる/米国大統領選の「本当の問題」/インフレと円安は加速し続ける《朝倉慶:前編》
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