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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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デビッド・ウェッブ氏が警告する『ザ・グレート・テイキング|大収奪』の重要な内容 〜 計画的に進められている世界的な金融システムの崩壊と、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、冒頭の動画『ザ・グレート・テイキング|大収奪』を紹介しました。この動画の内容はあまりにも重要なので、その概要だけでも理解していただきたいものです。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告しています。
 次の金融危機では、選ばれた銀行のみが生き残り、他は破綻する計画が進められており、預金保険制度は機能しない。
 デビッド・ウェッブ氏は「重要なのは、ここで暴露されていることは推測ではないということだ。本物の一次資料の中にあるものであり、そこには計画者たち自身がその計画を述べている。」と言っています。
 デビッド・ウェッブ氏は、1990年代後半になると、中央銀行によるマネー創造が実体経済活動を矮小化し、連邦準備制度理事会(FRB)の行動が金融市場の方向性を決定していることを理解していたと言います。
 “米国経済や世界経済の規模に比べて、資金の流れが非常に大きいことに気づきました。そこで私は、連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造の規模を調べ始め、FRBが実際に金融市場に影響を与えているという洞察を深めた。…個々の週において、新たに生み出されるマネーの規模が、アメリカのGDPの1%以上のオーダーであることを知った。米国経済の成長率が良い年でも3%か4%程度であることを考えると、1週間にこれだけの規模のマネーが創出されるということは、マネー創出が実質的な経済成長をはるかに上回っていることを意味する。つまり、マネーの創出から実体経済活動への伝達メカニズムが崩壊していたのだ。(48秒)”と話しています。
 要するに、中央銀行がバブルを作り出し、そして崩壊させるのです。“そして破綻が起きると、大銀行にはその損失を帳消しにするための資金が提供された。連邦準備制度理事会(FRB)には、目に見える形で公表されるまで人々が知ることのない、不透明な権限がある。(20分10秒)”と言っています。
 そして驚くのは、取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではないということです。法的事実として、財産としての有価証券の所有権は「担保権」という新しい法的概念に置き換えられており、すべての有価証券は分離されないプール形式で保有され、口座保有者は残余資産の比例配分のみを受け取る。
 この法的枠組みにより、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる。
 “つまり、機関投資家や年金基金、さらには洗練された投資家であっても、人々が持っているのは権利だけなのである。…法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであることがわかる。彼らが資産の法的所有者なのである(22分45秒)。…2005年にアメリカの破産法が改正され、セーフ・ハーバーと呼ばれるものが創設された。…そしてリーマン・ブラザーズの破綻によって、これは判例法として定着した。…破産判事は、ニューヨークのマンハッタンにあるニューヨーク南部地区で、J.P.モルガンに有利な判決を下し、J.P.モルガンは顧客資産を取り上げる権利が絶対にあるとした。(25分)”ということです。
 どのように巨大銀行が、人々から年金基金を含め全てを奪うのかという輪郭が分かってきます。
 1時間57秒以降は「どうすれば事態は好転するだろうか?」を話しています。感覚の良い人たちは、皆同じことを想定し準備していると思います。「この不快な事態を明らかにすることで…認識が広まり、最悪の事態が回避されることを私は望んでいる。」とデビッド・ウェッブ氏は言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレート・テイキング ー 大いなる収奪
引用元)
(前略)
The Great Taking
by David Rogers Webb
(中略)
本書は、世界的に同期した債務蓄積のスーパーサイクルの最終ゲームである、担保の奪取について書かれている。これは、長い時間をかけて計画された、知的な設計によって実行されている。すべての金融資産、銀行に預金されているすべての資金、すべての株式と債券、したがって、すべての在庫、工場設備、土地、鉱床、発明、知的財産を含むすべての公企業のすべての原資産が含まれる。負債で賄われている個人所有の個人資産や不動産も、負債で賄われている個人所有の企業の資産も、同様に取り上げられることになる。部分的にでも成功すれば、これは世界史上最大の征服と服従となるだろう。
(中略)

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ゴールドの価格が爆上がりしている理由 ~トランプやイーロン・マスクはゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールドの価格が爆上がりしています。イーロン・マスクがケンタッキー州フォートノックスの保管庫にあるとされる金塊の監査を求めていることも価格高騰の理由の一つでしょう。
 アメリカの公式帳簿価格は1トロイオンスあたり42.22ドル(約6380円)ですが、金先物価格は約2947ドルになっています。
 金準備をブレトン・ウッズ体制の名残である1オンス当たり42.22ドルという評価から市場価格に変更すべきだという考えがあります。金の価値を再評価して評価額を大幅に引き上げれば、アメリカ政府は数千億ドル規模の資産を活用できることになり、年間利払い費を削減し、財政赤字を圧縮することが可能となると言われています。
 しかし、こちらのツイートには、“JPモルガンと米国財務省は、監査と金本位制の実施のため、すべての金を米国に持ち帰っています。金の再分類または金の再評価は、ドルの価値、為替レート、貿易収支に影響を与えます。…新しい金融システムが登場します!”と言っています。
 トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。
 冒頭の動画では、こうした動きの背景にある金価格上昇の理由を説明しています。“2023年の10月時点では、ゴールドの価格は1800ドルだったのに、2025年の3月には本日(3月4日)現在で約2880ドルを突破しています(1分25秒)。…過去にない勢いで今、金の価格が上がっているわけなんですが、その原因は何なのかって言うと、1つ考えられることとしてはLBMAの離脱で、ゴールド価格のブレーキが外れたと言われているんですね。まずLBMAというのはロンドン金市場のことで、世界のゴールド価格をコントロールしている機関なんですね。実は2023年の10月に中国の銀行はLBMAを離脱しました。そして上海を中心とした独自の金取引市場というのを強化したんですね。これによって金の価格は上昇し、ロンドン市場と上海市場の間で価格差が拡大したんです。中国はなぜ離脱したのかというと、LBMAの価格決定プロセスというのは、アメリカとイギリスが主導で不正確だとされていて、独自の影響力を高める為に行動を起こしたと言われています(1分44秒)。…世界の貿易はここまでドル決済が基本だったんですけど、大きな変化が起こり始めています。例えばサウジアラビアと中国が人民元建ての石油取引を開始したり、BRICSが独自の決済システムを準備していたり、やはりロシアの経済制裁を目にした国々というのは、ドルで決済しなくても依存しなくても経済取引ができるようにした方がいいよねっていう動きが強まったわけです。ドルの需要が落ちるとドルの価格が下がります。するとドルに変わる資産としてゴールドの価値がどんどん上がっていくわけですね。これも近年ゴールドの価格が上昇した大きな理由だと言われています。(5分23秒)”と説明しています。
 スレッドでは金価格の上昇について、“現在、米国の歳出はGDPの44%に達しており…巨額の財政赤字が、米国債の安全性を低下させているのです。…さらに火に油を注いでいるのが、最近のリセッション(景気後退)懸念の急増です。…米国消費者が「今後12か月以内にリセッションが起こる」と考える確率は、2月時点で67%に上昇。市場の不安が急速に高まっています。”と説明しています。
(竹下雅敏)
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2025年のゴールドの価格が爆上がり!だがゴールドの価格上昇がアメリカを崩壊へ導いているかもしれません...
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徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸 ~「実質税金って39個ある…全部2重課税になっている…なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
 縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
 “(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
 この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
 「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
 要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
 国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
 二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
 まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【さとうさおり】財務省が隠蔽した「禁断の事実」を暴露。これこそ増税のカラクリ。全てを変えるために行動する
配信元)
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三崎優太さんに圧力がかかった件と、桑田龍征さんに公認会計士として協力する件について
配信元)

不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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