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当然の権利として「生活保護制度に頼る」という選択肢を忘れずに 〜 申請の意思を明確にする「フミダン」という申請システムが便利

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　コロナの影響で解雇や雇い止めにあう人々は７万5000人に及び、とりわけ20代から40代の女性の自殺者が急増していると報じられています。そしてその背後に生活困窮に陥る女性たちも急増していることがうかがわれます。先進国とは思えぬ非常事態にもかかわらず、政府の緊急経済対策は不十分で行き渡っていません。若い方々が自分を責めて絶望することのないよう「社会福祉制度に頼るという選択肢」を知ってほしいと思います。当然の権利として「公助」を十分に活用してほしい。生活保護を申請する際に最も大事なことは「申請をします」という意思表示をすることだそうです。福祉課での相談によってSOSが伝わっていても、申請の意思が認められなければ保護開始にならないそうです。
　ところが申請窓口によっては、意図的に生活保護の申請者を追い返したり、たらい回しにする「水際作戦」が問題になっています。そこで一般社団法人つくろい東京ファンドは、「フミダン」という独自の生活保護申請支援システムを開発しました。これならば否応もなく申請の意思を明確に示すことができます。行政側もスムーズな対応が可能です。本来は国が構築すべきものですが、厚労省の申請オンライン化への取り組みはまだまだ「未定」のようで、フミダンで入力した後はFAXでの申請となるそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末年始のGoTo停止が招く大混乱と医療逼迫、菅首相肝いりの「医療者処遇倍増」は結局パソナ優遇か 〜 現に追い詰められている医師看護師には待遇改善なし

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　15日に行われた「持続化給付金＋GoToトラベルキャンペーン＋休業支援金」の野党合同ヒアリングは、わずか１時間でしたが重要な事実が次々と明らかになりました。
　11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
　このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
　また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
　そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10％以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。
（まのじ）
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記者会見が嫌いな菅首相、ご本人は「きちんとお答えしたきた」と妄想全開、国会は5日で閉会へ「＃目ざめろ日本人」

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　菅・竹中政権は悪事を全く隠そうとせず、堂々と嘘を吐き、国民の目の前で違法行為を次々とやってみせます。国会の場であっても都合の悪い質問には「お答えを差し控えさせていただきます」ばかりで、官僚すらも威張って答弁拒否です。議論がかみ合うことの方が珍しい国会ですが、それすらも野党の反対を押し切って5日で閉じます。国会を閉じて野党が質問をする場を奪ってしまえば、菅政権はGoToだ電通だと勝手に予算を使い倒すつもりでしょう。公僕がドロボー。
　菅首相は、記者会見を嫌います。パンケーキを食わせた記者の質問でも嫌なのか。あべぴょんですら半年で13回の記者会見を行なったというのに、菅首相は就任以来たったの2回、しかも日本がかつてない危機の中にあるというのに、自助でよろしくということらしい。初任給は30年前の据え置き、老後資金になるはずの2000万円はそっくりそのまま消費税に消える国です。
　今、ネット上では「目ざめろ日本人」「もううんざりだよ自民党」のハッシュタグが勢いをつけているようです。日本人、本当に怒るところです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対応説明は？　菅首相、感染拡大でも記者会見開かず　野党「国民の不安高まる」
引用元）
毎日新聞 20/12/1
　新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない。（中略）
（中略）
安倍晋三前首相は「質問の打ち切り」が批判を浴びることはあったが、コロナ禍が深刻化した2月末から辞任表明した8月までの半年間で、13回の記者会見に臨んだ。だが、菅首相は9月の就任以来、訪問先のインドネシアを含めて計2回の会見をしたに過ぎず、新型コロナの「第3波」が押し寄せた11月は一度もない。
（以下略）
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12/1参院・財政金融委員会：「血も涙もない」衝撃の財務省主計局の中小企業潰しと、中小零細企業を支える信金信組をサポートする金融庁

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　菅・竹中政権は、極悪非道を全く隠そうとしないところが特徴で、独裁完成とでも思っているのでしょう。12/1参議院・財政金融委員会での大門実紀史議員の質疑で、驚くべきことが明らかにされました。コロナ第３波で国民の命も暮らしも脅かされている最中、財務省主計局はその時を狙ったかのような建議（意見書）を出しました（3:49:35〜4:01:00）。その中では、持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援など「支援の長期化が中小企業の新陳代謝を阻害した」と報告しています。言い換えれば、コロナ支援策が潰れたはずの弱い中小企業を延命させた、ゾンビ企業を生む支援は予定通り打ち切るべしというひどい内容です。国が率先して中小企業を潰そうとしている。大門議員は、これまで多くの建議を見てきたが、よくまあこんなものが出せたものだと憤っておられました。「今回の建議というのは竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの考えの上に、補助金を削りたい財務省主計局が乗っかったタチの悪い作文だ」と商工会議所からの非難も上がりました。そもそもスケールメリットなど目指していない中小事業者はたくさん有り、むしろ小スケールだからこそ機動性があり、技能、技術を発揮でき、顧客のニーズにも適うきめ細かいサービスができる、そのような事業所が豊かにあって日本経済は保っている。労働生産性だけで経済を語ることそのものがおかしいと、血も涙もない財務省主計局に指摘しました。
　実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした（3:25:35〜3:45:32）。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。
（まのじ）
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20201201参議院財政金融委員会（国会中継）
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YouTube 20/11/30

（3:49:35〜4:01:00）
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このまま政府の無策が続くと年末年始には「社会が一気に壊れる」/ 野党が一丸となって７兆円の予備費を使った支援策の継続と再給付を迫る

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　25日は、衆参ともに菅首相出席の予算委員会集中審議がありました。いずれも桜を見る会問題をはじめとする重要案件が並び、野党の猛追求が続きました。その中で、とりわけ党派を超えて一丸となって政府に要求したのは、コロナ禍での経済支援でした。参議院で福山哲郎議員は「社会が壊れだしている」として緊急小口資金貸付の件数や助成金の申請件数、DVや児童虐待、自殺者の増加、解雇・雇い止めの件数を示しながら、各種支援金の期限が年末年始に切れることから、このままだと「年末年始に社会が一気に壊れる可能性がある」「女性不況と言われるほど、ひとり親世帯、非正規の女性などがコロナ禍での一番の犠牲になっている」として、未だ使われていない予備費７兆円をすぐに使って、支援金、助成金を再交付すべきだと強く迫りました。菅首相はGoToの素早さとは違って、のらりくらり逃げています（1:25:51〜1:30:13）。また、言葉が矢のように通る田村智子議員も、医療や経済や暮らしを第３波の中でどう支えるのか、７兆円の予備費をどう使うのか、野党は一貫して具体的な支援策を提示している、年が明けてからの第三次補正予算では間に合わない、今すぐ使途を示すべきと猛烈な勢いで迫りました。「これ、諦めるわけにはいかないんです私たち。命かかってますから！」（2:47:30〜2:52:00）。今ですら「生活困窮者支援の現場は野戦病院のようだ」という状況なのに、政府は７兆円もの予備費を出さずにどうするつもりなのでしょう。上級国民のお小遣いと思ってないか？
休業支援金が必要な人々に届いていないボトルネックを粘り強く訴えて来られた塩村あやか議員達は、申請条件の緩和を実現されました。事業主の協力を得られなかった方も再確認を。
（まのじ）
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【国会中継】参院予算委　菅首相ら出席し集中審議（2020年11月25日）
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YouTube 20/11/25
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