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[週刊金曜日ほか]日本学生支援機構の利息収入は232億円――奨学金はサラ金よりも悪質 / 奨学金返還訴訟、8年で100倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」

ぽんこ様(読者の方)からの情報です。
ここでも奨学金制度という美名の元に巧妙ですね。無利子枠しか知りませんでした。完全にローンですね。
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本学生支援機構の利息収入は232億円――奨学金はサラ金よりも悪質
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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————————————関連情報————————————
奨学金返還訴訟、8年で100倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」
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[竹下雅敏氏]非常に面白い情報です。〜元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い情報です。今月の13日頃だったか、米軍と中国軍の合同演習がハワイで行われた、と記憶していますが、この記事の内容と関係していたのかも知れません。2本目の記事は、中国が世界覇権を狙っているということではなく、金を裏付けとした金融システムが、これから実施されるということで、当然、ドルが基軸通貨という地位から滑り落ちるというだけの話です。米国の現在の経済力を考えれば当然のことです。
 将来は裏付けが金ではなく、各国のGDPを統一基準で割出し、GDPに裏付けられた通貨を発行するようにすればよいと思います。ただ、そのためには、経済学がもう少し学問として正確にGDPを定義出来なければならないでしょう。貿易に使う統一通貨は、各国の通貨にGDPの重みを付けた平均値を使えば、非常に安定しているだろうと思います。また為替レートも、コンピューターで簡単に表示できるだろうと思います。そうなるまでのつなぎとしての経済システムが、金を裏付けとしたものなのだろうと思います。人間の意識が通貨を必要としない位高くなれば、こんな問題はなくなるのでしょうが、現在のレベルでは最高賃金すら定められない有様なので、やむを得ないと思うのです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争
 
転載元より抜粋)
 
http://beforeitsnews.com/forex/2013/11/kicking-out-the-federal-reserve-and-issuing-dollars-backed-by-gold-in-secret-vault-of-bank-of-hawaii-2451718.html
(概要)
11月24日付け:
(以下のメールは元世界銀行幹部で内部告発者のカレン・ヒューズさんがスコットランドの内部告発者のルイスさんに送られたものです。)

2011年にあなたが米林野部に手紙を出したことを知りました。私は世界銀行の法務部に20年間勤務していました。その間、他の内部告発者と共に米政府の腐敗や不正行為と戦ってきました。しかし、銀行に不正行為を行わせた責任者らを整理しようとしているアメリカの同盟国が知事評議会や国防総省と連携して作業を行っていますから、そのような不正行為はできなくなるでしょう。イエズス会が銀行の不正行為を指揮していたのです。彼らは邪悪な犯罪組織(複数)と手を組んで世界の金融を支配しようとしたのです。しかし彼らの企みは失敗に終わりました。アメリカが世界の国々のために、本当の光の導き手となる時が来たのです。

我々がまず第一にやるべきことは、FRBを追放することです。そしてハワイ銀行の金庫室に秘密裡に保管されていた金を基に、金本位制の米ドルを発行するのです。金庫室に保管されている金に対する法的署名国は既に公式文書に著名する準備が整っています。

アメリカの地方自治体や州政府にこの情報を拡散していただけるとありがたいのですが。私は今、知事評議会とモンゴメリー郡などの行政府に連絡を取っているところです。さらにモンゴメリー郡やフレデリック郡の保安官とも連絡を取っています。

カレン・ヒューズより

<人民元の戦略> 
http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2013/11/24_Chinas_Frightening_Plan_To_Dominate_The_World.html

(一部のみ)
11月24日付け:

今週、中国人民銀行が本物の爆弾を落としました。清華大学で演説を行った政府高官は、中国はもはや外貨準備高を累積させるつもりはない、と語ったのです。中国は既に1.3兆ドルの米国債を保有していますのでこれ以上の外貨準備高は必要ないと言うのは仕方のないことです。
(省略)

中国はさらに他の通貨に対して人民元の価値を徐々に上げようとしています。他の新興国の通貨に比べても人民元の価値は上がっています。その結果、中国は、完全に輸出依存の経済から、国内消費と輸出を組み合せた経済に移行できると考えています。

中国政府高官は、人民元が強くなると、中国で得をする人の方が損をする人よりも上回ると言っていました。中国はインフレに悩んでいます。しかしその大きな理由は、食糧生産と流通の問題や、エネルギーや原材料を輸入に頼っているためです。人民元が強くなると輸出企業に悪影響を与えますが、インフレ率が下がると、人民全体に利益をもたらすことになると言っています。

さらに高官は、米ドルが準備通貨としての地位を失う日が近づいていると伝えました。

中国は準備通貨としての 米ドルを崩壊させるために戦略的に動いています。中国は他の貿易相手国と二国間の通貨スワップを行っています。さらに、今週に入り、上海の先物為替(SHFE)では、原油の先物取引価格を人民元と米ドルで表示し取引を行うことを計画しています。

中国はこのように徐々に変化を加速させながら、最後にはゲームの主役と勝者が中国であることを見せつけるでしょう。欧米は中国の戦略に対応できずに混乱しており、益々弱体化しています。

[マスコミに載らない海外記事]秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏によるTPPの文書公開は、大変大きな意味を持ってくると思います。どんなに悪党どもが、秘密裏に交渉を進め人々を欺こうとしても、彼のようなまともな人がたくさん居て、こんなメチャクチャな条約が成立しないように次々に内幕を暴露していくからです。誰が売国奴なのか誰の目にも明らかになっていきます。
 記事を見るとその売国奴の筆頭はオバマだということがよくわかります。ロシアと中国がこの協定の草案作成に関与していないという部分からもわかるように、このような条約は、光の側にそのうち叩き潰されてしまいます。ただ秘密保護法案と同様に、TPPも一般の人はほとんど危険性を知りません。この記事を見るとまるで秘密保護法案の親玉のような感じがします。悪は今急激に滅びている最中なので、もうしばらくすると様々な結果が物理的次元で目に見えて来るようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開
Wikileaks

本日、2013年11月13日、Wikileaksは、秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の章の全草案文書を公開した。TPPは、これまでで最大の経済協定であり、世界のGDPの40パーセント以上を占める国々を網羅している。WikiLeaksによる文章公開は、2013年11月19-24日の、ユタ州ソルトレークシティにおける、決定的なTPP首席交渉官サミットに先立って行われた。WikiLeaksが公開した章は、医薬品や、出版社、インターネット・サービス、市民的自由や、生物学的特許等に対する広範囲な影響ゆえに、TPPの中でも、おそらく最も議論の的になる章だ。重要なことは、発表された文章には、交渉上の立場や、12の全参加国の間の不一致が含まれていることだ。

TPPは、オバマ大統領が、2013年1月に、米-EU交渉を開始した同様に秘密の米-EU協定、TTIP (環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆だ。TPPとTTIPを合わせると世界のGDPの60パーセント以上をカバーする。いずれの協定も中国を除外している。

TPP交渉開始以来、条約各章の草稿作成と、交渉過程は、未曾有の秘密レベルで覆い隠されている。一般の人々は、TPPの各章草稿へのアクセスを遮られている。アメリカ議会の議員達は、極めて制限の強い条件で、極めて厳格な監視の下でしか、条約に関する文書の選ばれた部分を見ることができない。各TPP参加国の、僅か三人の個人しか協定全文にはアクセスできないが、シェブロンや、ハリバートン、モンサントや、ウォルマート等の巨大アメリカ企業の権益を擁護する、600人の ’通商顧問’つまりロビイスト連中は、協定文章の極めて重要な部分への特権的なアクセスを認められていることが、既に明らかにされている。

TPP交渉は、現在重大な局面にある。オバマ政権は、アメリカ議会が、協定のいかなる部分も議論したり、修正したりするのを防ぐ為、TPP条約を一括交渉権で成立させようとしている。オバマ大統領を含む多数のTPP参加国のトップや政府幹部は、2013年末迄に、TPPに署名し、批准する意図を表明している。

WikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジはこう述べている。“アメリカの政権は、アメリカの法律制定手続きで、TPPをこっそり強引に通過させようとしている。”WikiLeaksが2013年11月13日に公表した知的財産権の章の最新草稿は、一般の人々にとって、TPPの詳細とその含意を理解する為の、これまでで最大の機会を与えることとなった。

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[Martin Island ~空と森と水と~]EU版TPP「環大西洋貿易投資パートナーシップ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 40秒~1分30秒、4分20秒~4分55秒のところをご覧ください。EU版TPP(TTIP)の問題点をきちんとメディアが指摘しています。日本とは大違いです。
(竹下雅敏)
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EU版TPP「環大西洋貿易投資パートナーシップ」
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[田中宇の国際ニュース解説]飢餓が広がる米国

プレーマ様(読者の方)からの情報です。

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飢餓が広がる米国
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