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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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不審なTwitter Japan 〜 大阪地震の際のデマを放置、デマに抗議するアカウントは凍結、政権批判のサイトには警告表示まで

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　災害時にはSNSが大きな助けになります。今回の大阪地震の際も、過去の震災からの知恵が多く拡散されていました。しかし同時に、地震当日の月曜日から、SNSを使った悪質なデマも拡散され始めました。内容は外国人恐怖を煽るもので、特に中国人や韓国人についての差別的なデマは、海外にも報道されたそうです。NHKでは「ツイッターなど」とはっきり名指しして懸念していますが、当のツイッター社はデマ拡散への対応はなく放置し、それどころかデマ・ツイートに抗議した人のアカウントを次々と凍結しました。「凍結する対象を間違えている、考え直してください」とツイッター社へ訴える声も無視しデマを容認する態度に、人気のインドア派キャンパーさんは、ツイッターの24時間ストライキで抗議しました。
　ところがさらに奇怪なことに、20日掲載のリテラの記事「W杯の裏でとんでもない文書が発覚！」のサイトにアクセスしようとすると、ツイッターでは「安全ではない、有害なサイト」とする警告が出ることが分かりました。記事の内容は、時事ブログですでにお伝えした、官邸と財務省、法務省、検察が改ざんで全て繋がっていたことを示す具体的な内部文書が発覚したというものです。財務省は都合の悪い文書は最高裁まで争う覚悟で非公開にすること、官邸から法務省を通じて検察に対し、佐川氏ら38人の不起訴処分に関して圧力をかけたこと、さらに昭恵夫人付き谷査恵子氏が森友土地について、「賃料引き下げ」「貸し付料減免」を要求していたことが書かれた記事です。
安倍政権にとって致命的な証拠ですが、まさかツイッター社にとっても、致命的なのでしょうか。
先の、一人ストライキ決行のインドア派キャンパーさんは「アカウントがあるうちにこうした声を上げるユーザーが無視できない数になれば」ツイッター社を動かせるとツイートされています。
SNSが支配と分断に利用されるのか、人々が有効に利用するのか、岐路のようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より

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　4/23時事ブログで、「DAPPI」という正体不明のアカウントについての記事を掲載しました。
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
　今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞６紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
　この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
　「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか？」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞６紙3年以上保管すると２トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ？」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない！」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
　以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
　最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

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　22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
　この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
　第２次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
　この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件（京大事件）]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


（まのじ）
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イギリスでは、”ディープステートの真実を暴くウェブサイト”での発言や意見を弾圧する新しい法律が導入された ～掲載するだけでなく、コメントやシェアするだけでも６ヶ月の禁固刑～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスでは、“ヘイト・トローリング”を処罰する新しい法律が導入されたとのことです。このヘイト・トローリングとは、元記事によると、“「政治的に正しくない」事実を知らせること”らしい。翻訳者の方が正しく指摘しているように、ディープステートの真実を暴くウェブサイトは、「政治的に正しくない」わけです。なので、今回転載したこの記事やうちのブログなどは、イギリスでは弾圧の対象ということになります。何でも、“掲載するだけでなく、それを単にコメントしたり、シェアするだけでも、６ヶ月の禁固刑を要求”しているらしい。
　彼らが一番恐れているのは、自分たちが属しているイルミナティのおぞましい犯罪を暴露されることでしょう。小児性愛はその一つに過ぎません。
　日本も安倍政権が続けば、似たような法律が出来るだろうと思います。彼らは、生き残るためには何でもやります。往生際が悪いというのは、誰かさんを見ていてもよくわかるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英新法：違法の内容をネット掲載した市民は投獄
社会メディアの内容が“差別”や“反同性愛”とみなされたユーザーは禁固刑
転載元）
創造デザイン学会 18/5/17
【訳者注】イギリスでは、ついに、こういうことになった。人種や社会的マイノリティに対する差別をなくす、というのは表看板で、本音は、ここで言っている「政治的に正しくない」発言や意見の弾圧である。この politically (in)correct という、奇怪な言葉の意味が、私には長いことわからなかったが、ここ数年来、手に取るように明瞭になった。これは、あの暗黒集団に都合のよい（悪い）、という意味である。我々がここでよく引用紹介する、長期間、献身的に（彼らを援助する団体はない）、悪の根源を摘発し、これをわかるように説明してくれるようなウェブサイトが、一番の弾圧の対象のようである。それを（我々のように）引用したり、コメントするだけで同罪らしい。彼らが「憎しみを含む」内容と言っているのは、批判的な内容という意味である。中でも悪質なのは、「 知的に敏感な」impressionable 聴衆に訴えようとするサイトだと言っているから、我々のこのサイトは、最も悪質ということになる。（我々は、単なる憎しみをもって論じたことは一度もない。）
これに呼応するように、つい先日、Google から、 「この度、新しいプライバシー基準を設けて、5 月 25 日（？）から実施することになった」という内容の通知が配信されてきた。その背景に何があるのかについては、「数千のグーグル従業員が“深層国家”をめぐる問題で退職の構え、メディアは報道管制」 http://www.neonnettle.com/news/4198-thousands-ofgoogle-employees-threaten-to-quit-over-deep-state-media-blackout をご覧いただきたい。
 
Daniel Newton, NeonNettle
May 16, 2018
（前略）  
社会メディアの掲載内容が “人種差別” とか “反ゲイ運動” とか考えられる場合、利用者は、 昨日、提案された厳しい新ルールの下で、投獄されることになる。
 （中略）
社会メディアを利用する者が、その結果を知らないで “ヘイト・スピーチ” を、コメントし たりシェアしたりしても、裁定評議会からの提案に従って、投獄されることがある。
（中略）
この裁定評議会の提案では、最も深刻なヘイトの犯罪に含まれるものは、公的な人物が、憎しみを煽る目的で行うスピーチ、また、人種や宗教グループに対する暴力を示唆するオンライン内容、それに長期にわたって、世界的な聴衆に対し、暴言的、侮辱的材料を発表しているウェブサイトである。 
 （中略）
現在、英国は、逆植民地化されていて、彼らの政府は “犯罪的な” 社会メディアの記事を、シェアしたりコメントしたりする人々を、監獄に入れようと必死になっている。
 
――以上　　
この記事には英語版があります:
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ネット上の扇動に乗って、安易に弁護士達へ大量懲戒請求 〜 逆に損害賠償請求や刑事告訴の対象となり慌てる人々とは

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　労働問題をチェックするために見ていた佐々木亮弁護士のツイッターで、4月半ばあたりから不思議な動きがありました。「懲戒請求」？ 誰による？ 一体何が起こっているのか？ 他の弁護士のツイッターと合わせて見るうちに、ようやく事件が見えてきました。
　朝鮮学校への補助金縮小を招いた2016年の国の通知に対し、各地の弁護士会が批判声明を出しました。それに対して意見を異にする正体不明の人物が、ネット上で弁護士達への懲戒請求を煽り、そのための書式も公開していた様です。それに賛同した1000人以上の人が全国の複数の弁護士への懲戒請求を起こしたという流れです。
　弁護士への懲戒請求は誰でも可能で、調査の結果、弁護士に非行があれば当然処分されます。
しかしこの度の大量懲戒請求は「気に入らない主張や活動をする弁護士への営業妨害や嫌がらせ」の可能性が高く、佐々木弁護士初め、槍玉に上がった弁護士は、直ちに請求者達への賠償請求訴訟を起こすことになりました。
　そこで慌てたのが請求者達でした。手続上、請求者の氏名住所等、必要な情報は弁護士に知らされますが、ネット上の非難と同様の感覚でいた者にとっては寝耳に水だったらしく、提訴を受け、該当裁判所まで出頭し、そして恐らく敗訴するため多額の賠償請求を求められることに気づいて、急きょ和解案に応じるケースが相次ぎました。おかしなことに、当の扇動した本人は懲戒請求をしていないらしい。
和解に応じた場合でも、弁護士1人に対し５万円程度の慰謝料は請求される様ですが（仮に10人の弁護士に懲戒請求を乱発していたら最低でも50万円！）、この金額は安すぎるらしく「先生方、優しい」との声も上がっていました。
　ネット上、匿名で何を言っても許される世界だと思っていた人々が、思いがけず白日の元に晒されることになった事件、なんだか神の計らいの様な気がしてなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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弁護士 大量「懲戒請求」返り討ち　賠償請求や刑事告訴も
引用元）
毎日新聞 18/5/10
　朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。(中略)ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。
(中略)
佐々木亮、北周士の両弁護士（東京弁護士会）も法的措置を予定する。(中略)北弁護士も「（佐々木弁護士への懲戒請求は）根拠がなく、損害賠償が認められるべきだ」と投稿し、多数の請求を受けた。
(中略)
　ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「（ネット情報で）俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

(中略)懲戒請求では請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられる。佐々木弁護士は「匿名で請求できると勘違いしている人もいるようだ。素直に謝ってきた人もいた。軽い気持ちでやったという印象を受けた」と話す。
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「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴
引用元）
弁護士ドットコム 18/5/9
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。
(以下略)

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