アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

カナロコ記事の正論 〜 権力の暴走に報道が加担するとき、ジャーナリズムも国も自壊する

 18日、共同通信は、首相官邸が内閣記者会に出した要請文について、その問題点を指摘する記事を配信しました。その内容は「要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明(中略)などを紹介する記事」でしたが、その後、配信記事の一部を削除しました。
それは全国紙の記者のコメントで、東京新聞の望月記者の質問が、記者クラブの知る権利を阻害し、官邸側の機嫌を損ね、取材に応じる機会が減るという困惑を述べた部分でした。
記者クラブの人間が官邸側の質問制限に抗議するどころか、望月記者の質問が迷惑だと思っているという、まさにジャーナリズムの劣化を示す核心部分でした。
 これについて、カナロコ「神奈川新聞」が読むべき記事を出しました。
カナロコ記事によると、共同通信が削除した理由は「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されかねないため」のようですが、記事で指摘されているごとく、誤読の懸念があるならば、削除ではなく内容の修正や補強で対応すべきで、そもそも一記者の質問が記者クラブの知る権利を阻害するという理屈が間違っている、むしろ「他の記者が質問し続けることにより、自らの権利もまた同時に守られているという関係にある」と正論を述べています。
記者クラブが、官邸のお情けで出す情報を単に垂れ流して「ジャーナリストの知る権利」と考えておられるのだとしたら空恐ろしい現実ですが、権力による質問制限を唯々諾々と受け入れることの意味を、カナロコ記事が最後に主張されています。
 権力の暴走を報道が片棒担ぎ始めるとき、報道自身も国も自壊する。東京新聞への弾圧を許すと、次々とその横暴は拡大することが最後のツイートで見て取れます。
報道は「自由と国民の権利を守る一端を担っているという職責」を忘れるなという、極々当たり前のメッセージがこれほど新鮮に映る時代になったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<時代の正体>質問制限 削られた記事「8行」 忖度による自壊の構図
引用元)
(前略)

(中略)共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

(中略)

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された

 〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

(中略)

 会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか

 「権力は常に暴走し、自由や権利を蹂躙(じゅうりん)する」という歴史的経験を忘れてはならない。

 次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度(そんたく)による自壊の構図だ。その象徴は、削られた8行に込められていた。

 圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない

 こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

 自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。


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著作権法改正案は、海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的! ~この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作権法改正案は、2月14日の記事で、すでに紹介しています。著作権を侵害しているインターネット上のあらゆるコンテンツのダウンロードを全面的に違法とするというもので、この法案が通ってしまうと、事実上、“ネット上にある物の大半は保存するだけで違法”になってしまいます。
 海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的だと思われます。記事によると、“この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない”とのことです。
 法案を阻止するには、与党議員への陳情が最も適切だということで、引用元の記事では、陳情の仕方や与党議員名簿も掲載されています。
 記事の後半には、新聞の切り抜きをFacebook、Twitterにあげるという、よくある例が書かれています。こうした画像が新聞社の許可を得て掲載されているとはまず考えられず、こうした行為は著作権法違反になります。なので、そのような画像が載ったツイッターをダウンロードしたり、スクリーンショットを取ると、違法になるわけです。
 時事ブログで記事を掲載する場合、一旦ツイッターの画面をスクリーンショットで取り込まなければなりません。その記事原稿を元に、編集者が記事に仕上げ掲載しているわけです。なので、この法案が通ると、記事取りに大きな支障が出ることになります。
 総務省は、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称して、家庭や企業のインターネット家電などに「無差別侵入」するという、世界でも例のない調査を行うとしています。専門家は、“侵入時点で保持データの中身がわかってしまう”と言っています。
 要するに、「無差別侵入」というプライバシーの侵害行為で、反政府的な人間を簡単に割り出せます。さらに、著作権侵害でそうした市民を弾圧するのがとても簡単になるということです。
 著作権法が、このように国民を弾圧する手段になることは明らかなのに、洗脳の故か、著作権にうるさい人が結構多いのには驚きます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019年静止画ダウンロード違法化 政治家の先生方への陳情のやり方について
引用元)
(前略)
著作権法改正案の中身は「普通のソシャゲのスクショを保存するだけでも違法になる」といった内容のものでした。


(中略)
この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も一貫して反対しています。


(中略)

【こんな時どうすればいいか?】
⇒あまりにひどい改正案ですが、怒っているだけではどうにもなりません。
このような時は速やかに政治家の先生に陳情をする事が最も適切です
(中略)
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました!」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページやFacebookに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、誰かがそれをスマホやパソコンに保存した場合、それが犯罪になるという事を先生方に伝えるのが一番分かりやすい(中略)… 詳しく解説しますと、引用成立する構成要件は、

 1:本文と引用部分の明瞭区分
2:本文(自分の記事)がメインで、引用部分がサブ(主従関係)
3:引用の必然性がある
4:改変しない
5:出典を明記する。

です。多くは2を満たしていません。
議員さんがUPした新聞記事は著作権違反物となり、これを支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると違法になります。
(以下略)

文化庁は、著作権法の改正案を通常国会に提出する見込み! ~政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 文化庁は、“著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある…あらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法”とする著作権法の改正案を、通常国会に提出する見込みとのことです。
 私はもともと著作権法に疑問を持っており、特に著作権法の強化は権力側の道具になりかねないので、できれば消費税と同様に、本来なら、なくなる方向が正しいのではないかと思っています。
 時事ブログの記事は、著作権法に気をつけていますが、真実を拡散する上で、著作権法が壁になっていることが多々あります。この法律が通ってしまうと、例えば、ツイッターに挙げられている動画などの類は、ことごとく処罰の対象になるのではないかと思います。
 著作権法でグレーゾーンなのは写真や画像等で、例えば、この記事でも、引用元の朝日新聞の記事には、今回の方針を決めた「文化審議会著作権分科会」の写真があります。しかし、この写真を記事の中に取り込むことが、著作権法上グレーなので、載せることが出来ないのです。
 記事の中に写真があるかないかはかなり大きな要素で、大概の記事では、冒頭に写真を持ってきます。ところが、記事を引用する上で、その写真の掲載が引用の範囲にとどまっているのかどうかが、グレーゾーンではっきりしないのです。なので、時事ブログの記事は、安全策を取ってツイッターの写真に入れ替えるなどの著作権法上の工夫をしています。
 しかし、この法律が通ると、そうしたツイッター上の写真ですら違法となり、それを引用することができなくなるかも知れません。要するに、政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができるわけです。気に入らないツイッターの不可解なアカウント停止は今でもよくありますが、それが公然と行われるようになるということでしょう。
 “続きはこちらから”では、ゆるねとにゅーすさんが、本質を突く解説をしています。“いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した”というのが、この著作権法改正案の本当の目的でしょう。何せ、ナチスを手本としている劣化版ナチス政権なので、こうなるのは必然だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定
引用元)
(前略)
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。
(中略)
文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
(中略)
個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
(中略)
 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

 ただ、刑事罰の対象範囲については(中略)… 「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。(上田真由美)
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配信元)
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『スクショ違法化』にマンガ家から反対の声 / のだめカンタービレ作者「誰が頼んだよ、こんなの……」
昨年2018年、燃え上がったマンガの海賊版サイト問題。作者や出版社とは無関係に、市販のマンガをネットにアップするサイトが大きな問題となった。そこから一気にクローズアップされたのがネットにおける著作権

朝日新聞によると、文化庁が国会に著作権法の改正案を提出するという。イラスト・マンガ・写真なども対象となるこの改正案。「スクリーンショットも違法」となるとのこと。これにマンガ家が反対の声をあげているのでお伝えしたい
(中略)
個人ブログやTwitterも対象、スクリーンショットもアウト。ただし、これらはあくまで海賊版対策の延長なので、基本的には「権利者の許可なくアップされているもの」をダウンロードすることについての罰であるようだ。
(中略)
とは言え、ネットにはコピペや編集で新たな表現を生み出す文化があることも確かである。そのため、「ネット利用が委縮する」という批判の声も多い。この改正案について、『のだめカンタービレ』の二ノ宮知子先生が以下のようなツイートを投稿していた。

「誰が頼んだよ、こんなの…。」
(以下略)
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配信元)

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辺野古の犯罪を認めたくない官邸は、東京新聞・望月記者を排除したい 〜 日本新聞労働組合がこうした言論弾圧に対してついに抗議の声明

 官房長官記者会見で唯一まともな質問をする東京新聞の望月記者を狙って、毎回不愉快な邪魔をするのが上村秀紀官邸報道室長です。この者の名前で昨年12月、「辺野古移設工事に関する東京新聞記者による質問には事実誤認がある、度重なる問題行動だ」と断定して、首相官邸の記者クラブ宛に「問題意識の共有をお願いする」などと申入れを行いました。具体的には、望月記者が「埋め立て現場では赤土が広がっている、埋め立てが適法に進められているのか確認できない」と質問したことが問題とされ、官邸側からの申入書には「埋立材は仕様書通りの材料、沖縄県には確認文書を提出済み、あたかも現場で赤土が広がっているかのような表現が不適切」と主張しています。
 しかし現実には、辺野古の海には赤土が広がり、沖縄県は環境破壊を懸念して立入検査を求めていますが沖縄防衛局は拒否です。重大な事実誤認と問題行動は政府の方であることは明らかな状況です。望月記者は「不自然な栄転」という人事異動で担当を外される可能性もささやかれているようです。
 5日、こうした流れに対し、日本新聞労働組合が抗議の声明を出しました。
今回の上村室長名義の申入れは、明らかに記者の権利を制限し、国民の知る権利を狭める。司会役の上村報道室長が数秒おきに質疑を妨げることも問題とし、さらにかつての菅官房長官の「怪文書発言」や今般の辺野古移設工事を取り上げ、事実を捻じ曲げているのは官邸側であると厳しく指摘しました。
これらの内容をメディア側が発したということが画期的でしょう。矢部宏治氏は「これに続いて、あと何人声を上げられるかが、既存メディアの未来を決める」とツイートされていました。
それほどまでにメディアが屈服させられているということで、最後のツイートでは、朝日も毎日も首相の下卑たヤジを「ヤジ」と書けない情けなさが分かります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」
引用元)
(前略)
 東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

 当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ

 上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である
(中略)

 望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。

(以下略)
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「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
引用元)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した

 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている

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百田「日本国紀」を、「決定版 国民の歴史」「増補 学び舎中学歴史教科書」の2冊と比較した書評 〜 斎藤美奈子氏

 いつも的を射た、ユーモラスなメッセージを発信される斎藤美奈子氏が、あの百田尚樹「日本国紀」を俎上に乗せていました。ネット上では百田氏がどうやらまともに著作していなかった証拠が次々と挙げられ、また本を推薦している顔ぶれを見ても手に取るのすらオゾマシイぞ、と読まずにいました。
 そんな折、「どんな通史なのさ、え?」と斎藤氏が頼もしく切り込んでいかれました。
 百田氏については、これまでベストセラーになった本の数々、また攻撃的な発言の数々から「右派論壇のスター」と認識しておられたようで、内容に関して「事実誤認」「コピペ」「引用wiki」ばかりが話題になることに物足りなさを感じておられたようでした。
斎藤氏は、著作で語られる本質に論点を置きました。
 氏の読後の感想はあっさりと「わかりやすい自賛史観、しかし期待したほどではない」、むしろ同じ自賛史観系の通史であれば西尾幹二「国民の歴史」の方が「おもしろかったぞ」と評されて愉快です。
ベストセラーとなった「国民の歴史」は刊行後20年とあって、そう言えば、先ごろ西尾氏の記念インタビューを見たばかり。それも踏まえて斎藤氏は、90年代から表面化してきた歴史修正主義本を振り返り、「新しい歴史教科書をつくる会」に代表される自虐史観批判、日本会議の活動、嫌韓感情、山積みされるヘイト本の延長線上にあるものとして、この「日本国紀」を(劣化版として)据えました。
 斎藤氏は「論争的だし、挑発的」な「国民の歴史」に比べ、「日本国紀」に特徴があるとすれば、GHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳を自虐史観の発祥と主張している点だとしています。
しかし、この認識に対して斎藤氏は、説得力のある考察をして否定的です。むしろこれまで、こうした歴史修正主義に対して、きちんと批判をしてこなかったことが、現在のこの「日本国紀」ベストセラーという現象を生んだのではないかと指摘しています。
 そして斎藤氏は新たに、「日本国紀」のワクチンとして(って、もうインフルエンザ扱いですね)、もう一つの歴史教科書を紹介されました。
 それが学び舎の中学歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」です。灘中学が採用したことで話題になったそうですが、氏曰く「すげえ斬新。かつ正しい!」ですって!
日本国の為政者を中心とした歴史ではなく、「北海道」「本州」「沖縄」などを並列で俯瞰し、アイヌ文化や琉球王国も同時に学べるようです。その複眼を持つと「もはや自虐史観も自賛史観もない」と言われる通り、本州の動きすらも客観的に見ることができそうです。面白そう。
お値段2,400円也ですが、つ、つい買ってしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第105回】百田尚樹『日本国紀』をどう読むか 斎藤美奈子
引用元)
 11月に発売された百田尚樹『日本国紀』が話題である
(中略)
 となれば、読むっきゃないでしょう。なにしろ著者は(中略)問題発言をくり返してき右派論壇のスターである。どんな通史なのさ、え?

 同じような物見高さで手にした読者も多かったのだろう。案の定発売直後から、ネット上には批判の山が築かれた。ただし、その多くは事実関係の単純な誤認を指摘したものとか、ウィキペディアと同じ文章だったとか、これこれの本の丸写しだったとかいう「コピペ疑惑」で、重箱の隅をつついている感は否めない。つまり批判に迫力がない。そりゃあウィキペディアの丸写しも褒められた話ではないだろう。しかし、いま検証し、追及すべきは「コピペ疑惑」だけなのか。

もっと重要な論点があるんじゃない?

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