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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: photo-ac & Author:首相官邸 [CC BY]

「高市早苗総理はステマをやっていませんか？」「ありますね クラウドワークスに」バイト工作員の見分け方 / 電通や博報堂内部に大掛かりなネット工作の部署がある

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　ネット上の異様な「高市推し」に違和感を感じている人は多いようで、「リバタリアンズ」さんという方が「高市早苗・総理総裁は、ステマをやっていませんか？ネットに溢れる熱心で無批判な高市支持の声の半分は、高額で雇われた熱心なステマ業者やアルバイトでは？その原資は裏金や官房機密費では？前科のある自民党、メディアに圧力をかけた高市ですから、私は本気で疑っています（残り半分は統一教会）」という投稿をされていました。すると、それに応えて「地猫」さんという方が「ありますね クラウドワークスに」と、その募集サイトを示しておられました。あのダボス会議に呼ばれた成田悠輔氏の弟・修造氏が副社長のネット工作企業です。この投稿が出るや速攻でリンクが消されていました。募集要項には「高市早苗さんなど、著名人や時事ニュースの解説動画です。」「〜約40〜50個ほどのコメントのコピペで、20分程度の作業で終わる作業です。」「YMM4初期設定・マニュアルに沿って初期設定いただきます。」などとあります。藤村あきこ氏の解説によると、YMM4というのは「ゆっくり解説」の動画を作るときに使うソフトらしく、高市早苗氏の応援動画はなぜか全て「ゆっくり」というワードが入っていることを指摘されていました。また、以前の斎藤元彦兵庫県知事の2馬力選挙で発生した異様なネット状況とも酷似しているそうです。バイトのコメントを見分けるポイントは、アカウントのアルファベットと数字の不規則な並びで、これは「捨てアカウント」の特徴のようです。
　「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」という方のコメントは、こうした状況をさらに裏付けるものでした。電通や博報堂などの巨大広告代理店の中に「司令塔」となる部署が厳然としてあり、「ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められ」「その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の『オフィス』で、削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ（中略）などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。」とありました。
　今後、スパイ防止法や緊急事態条項の成立や憲法改正の動きに、ネット工作が動員されるのは間違いなさそうです。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

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　安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
　「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
　同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛！高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/10/26
どんなにゅーす？

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
～省略～
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
～省略～
【Wikipedia】


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画像の出典: Author:依田奏 [CC BY]

内海聡氏が警告する高市早苗政権の危険性 ／ AfDのアリス・ワイデル氏「計画されているEU全体のチャット監視は絶対的な全体主義プロジェクトです」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「キチガイ医」を自称する内海聡氏が高市新総裁は「最悪ですね」と言っています。スンズロー君がバカ丸出し（18秒）だということは、“いくら日本人でもちょっと分かるんじゃないか（35秒）”と言っているのですが、いやいや日本人は意外に手強くて、今でも東京都の「緑のタヌキ」を支持するオバサンは侮れないのです。
　“私はもうずっと昔から安倍晋三とか小泉純一郎を、延々と叩いてきた人間ですので、高市早苗という人は安倍の亡霊ですね。基本的には思想は似ているビジネス保守の拝米保守のアメリカの犬です。今、台湾の僕みたいになっているところもあってですね。それが保守というか、日本のためっていうことを一切やっていないのに、演技で保守っぽいことをやっているとバカが引っかかると。…かつ、また愛国を言っている詐欺政党がいっぱいあるわけですよ。どことは言いたくないけど、参政党とか国民民主とかさ、そういう極右系のですね、改憲系のことを意識した政党がまた勢いづいたりとか、また麻生太郎は高市早苗が総理大臣になって参政党と連携するのが自民党が救われる道だって、そこまで明言してますよね。…小泉だと、自民党はやっぱりカスだったっていうことで、自民党から離れていく人が結果的に増えると思うんですよね。それがなくなるから、もう最悪ですね。（44秒）”と内海聡氏は話しています。
　私も似たような感覚を持っていますが、本物の保守とエセ保守の違いを見分けられない日本人が、高市早苗を支持していると思っています。
　高市新総裁の隣に麻生太郎がいることから、高市政権ではトランプ側に急接近するのではないかと思われます。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「ドイツのための選択（AfD）」のアリス・ワイデル氏は、“計画されているEU全体のチャット監視は、絶対的な全体主義プロジェクトです。それは、デジタルプライバシーの事実上の廃止を意味します。…言い換えれば、全ての市民がデジタル上の一般容疑者とされ、潜在的な犯罪者だと宣告されるのです。…子供の保護と児童性的虐待の撲滅という主張は、安っぽい口実に過ぎません。…提示された目的に対し、チャット監視は不適切であるだけでなく、無力でもあります。犯罪者は違法な取引のために、既にオフラインや、いわゆる「ダークルーム」を利用しており、それらはデジタル私的通信の大量監視では全く捕捉されません。ここでは明らかに、全く別の目的があるのです。…チャット監視は、包括的なデジタル監視体制への道を開きます。”と言っています。
　一方で、トランプの後ろにいるイスラエルや、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティールのような人物が、まさにこうした完全監視社会の実現を目指しているのです。
　高市極右政権は、「スパイ防止法」を口実にデジタル監視体制への道を開くと考えても間違いはなさそうです。
（竹下雅敏）
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総理大臣が高市早苗になったことが最悪な理由
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YouTube 25/10/8

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画像の出典: photo-ac

高市早苗新総裁の誕生は戦略国際問題研究所（CSIS）の意向 ～「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願 ／ 「スパイ防止法」の真の目的は国民1人1人を完全に監視し、コントロールする社会システムの構築

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市早苗新総裁の誕生は、麻生太郎最高顧問の見事な戦略によるものであることが分かっていますが、実際には戦略国際問題研究所（CSIS）の意向に沿ったものだと、私は見ています。
　彼らの目的は「スパイ防止法」の制定です。一連のツイートをご覧になると、「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願であることがわかります。
　昨日の記事で、「勝共連合」が統一教会によって支配されていたことをお伝えしましたが、“続きはこちらから”の動画で国際勝共連合の松田幸士副会長は、「創設者の文鮮明総裁・韓鶴子総裁が日本を守るために国際勝共連合を創設されました。…そして勝共連合として特にスパイ防止法制定の国民運動、憲法改正運動、教育正常化運動、文化共産主義から日本を守るための活動を継続して行ってまいりました。」と街頭演説をしています。
　国際勝共連合という名称からも分かるように、統一教会と共に「反共政策」の目的で、CIAによって組織化されたことが分かっています。
　二つ目のツイートには、“「スパイ防止法」は国民の通信を全て傍受・検閲可能にする為の法案　最初の立案はアメリカからの指示で岸信介が担当。統一教会も制定を後押ししていた物です。”とあります。
　“安倍晋三の祖父、岸信介は1984年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」の会長を努めていたが、岸自身がCIAから資金を受け取っていた「スパイ」であった事は周知の事実。本物のスパイが定めたがる「スパイ防止法」とは一体何なのか。”というツイートは本質をついています。
　「スパイ防止法」の本当の目的は何か？ その完全な回答が冒頭の動画です。この極めて重要な動画が、まだ1100回程度しか見られていないことに危機感を抱きます。
　“この法案の真の目的は国民1人1人を完全に監視し、コントロールする社会システムの構築なのです（48秒）。…2025年に始まったセキュリティクリアランス制度はその第1段階に過ぎませんでした。今度のスパイ防止法はその完成型なのです（1分）。…世界経済フォーラム、国連、そして各国の情報機関が連携し、「デジタル監視社会」の標準化を進めているのです（2分55秒）。…この実験の次段階として計画されているのが、生体認証技術を活用した「デジタル ID」の強制導入です。スパイ防止法により「国家安全保障上必要」という理由で、全ての国民にデジタルIDの取得が義務付けられることになります。このIDには、顔認証、指紋、虹彩認証のデータが含まれ、リアルタイムでの位置追跡が可能になります（7分13秒）。…現在進行中のスパイ防止法に関する「世論形成」は、驚くほど精密に計算された情報操作の結果です（7分40秒）。…メディア業界の主要企業は、既に政府との間で「情報共有協定」を締結しています。大手新聞社やテレビ局の幹部は、定期的に政府関係者と会合を持ち、報道方針について調整を行っているのです。本当に危険なのは、個人レベルでの監視と統制です。SNSの投稿、検索履歴、購買記録、移動履歴、これら全てが統合され、AI技術によって分析されています。そして、「危険思想の持ち主」と判定された個人に対して、様々な社会的制裁が加えられているのです。就職活動での不採用、昇進からの除外、ローン審査での不承認、さらには子供の進学にまで影響が及んでいます。しかし、これらの制裁は表面上は「別の理由」で行われるため、被害者は自分が監視システムの犠牲者であることに気づくことができません。（9分5秒）”と説明しています。
（竹下雅敏）
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2025年、日本人全員が監視対象に…霊能者も予言したスパイ防止法の恐るべき真相【 オカルト 予知 霊視 都市伝説 予言 】
配信元）
YouTube 25/8/18
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X（旧Twitter） 
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10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

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　10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
　そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎＋」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
　さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter


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NHK ONE とは
引用元）
NHK 
（前略）
これまでの経緯
（中略）
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました。
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました。
（中略）
どんなインターネットサービスを目指すのか？

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています。
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています。
（以下略）
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