アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

しんぶん赤旗日曜版のスクープ 〜 Dappiを運営する法人の社長は「自民党の金庫番」今宿仁氏の親戚だった / 自民党の自浄能力はあるか

 まだ配達されていない「しんぶん赤旗日曜版」の記事が大スクープとして話題になっています。待てない人々のために日刊ゲンダイが要点を報じていました。Dappiが個人アカウントではなく法人で、その法人の取引先には自民党が深く関与していることはこれまで判明していました。今回のスクープでは、「Dappi」を運営するウェブ関連会社の社長が、自民党本部事務総長・今宿仁氏の親戚であることを突き止めました。
 今宿氏は「自民党の金庫番」として、田中角栄の時代から現在に至るまで自民党の事務方トップを務め、「党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に『余人をもって代えがたい』」人物と評されています。2004年の「日歯連迂回献金事件」では今宿氏の直接関与も疑われ、近くは2019年参院広島選挙区の河井夫妻による大規模買収事件での関与が疑われています。このような自民党の資金の中枢にいる人物の親戚がDappiを生み出し、強引な世論形成を図ろうとしていたことになります。
この今宿氏は自民党の不利になるような「汚いこと」は絶対に「墓場まで持って行く」覚悟の人だそうで、自民党にとっては美談かもしれませんが、ご冗談、国民にとっては卑怯な犯罪の隠蔽です。今後、自民党が本気で政治への信頼を得るためには、正直に事実を明らかにすることなしにはあり得ません。それを成し遂げられる党か否か、判断するのは国民ですが。
 また、Dappiと自民党の関係だけでなく、維新との繋がりを指摘するツイートもありました。Dappiにとって維新は称賛の対象だったようで、維新と近い菅前首相を介して「自民党の別働隊」を擁護する側面があったのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃
引用元)
 大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。
(中略)
「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。
(中略)
自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

 この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
(以下略)

DappiもどきNHKが「日曜討論」で野党を妨害し政権与党をあからさまに擁護する / 山本太郎氏「この国の最高権力者は、あなたです」

 読者の方々から「あの放送禁止物体・山本太郎さんがTVに出る!」という情報が届き、これがいかに異例のことかを改めて知ります。残念ながらまのじ家にはTVが無いので、後に動画になったnews23の党首討論を観ますと、財源の仕組みなど説明の分かりやすさ、そして大学生や視聴者に訴える力が抜群で、さすがだと思いました。彼が語ると空気が一変する。「この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。総理大臣は雇われ店長クラスにすぎません。」山本太郎を国会に戻さねば。
 さてその放送禁止物体を「日曜討論」にイヤイヤ呼んだらしいNHKが醜悪だったと問題になっています。事前にフリップ禁止の説明を受けていたかったらしい山本太郎氏の説明を妨害するような映像でした。そもそも、なぜフリップを使わせない? 公共放送として視聴者の理解を助けることを優先すれば、フリップどころかデジタルを駆使した解説図を挿入しても良いくらいだ。DappiNHKの目的は山本太郎氏の説明を国民に聞かせたくない、その一点ではないか。
逆に自民党の甘利明幹事長の明らかなウソやデマには訂正も求めない異常な報道です。ツイートにもありますが、開票速報などよりも、選挙前の政権や政党のチェック、正しい解説に十分な時間と労力を注ぐことが国民の期待です。
 結局、比例区から立候補を決めた山本太郎代表ですが、投票用紙には氏名ではなく政党名を書かなければ無効になるので要注意。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK「日曜討論」の党首討論でハプニング続出!自民・甘利幹事長が「スマホは日本が発明した」とトンデモ発言!れいわ・山本太郎代表のフリップをカメラが映さず!
転載元)
(前略)

10月17日に放送されたNHK日曜討論において、様々なハプニングが続出
中でも、自民・甘利幹事長による「スマホは日本が発明した」などのデマ発言や、れいわ・山本太郎代表の発言中に、突如カメラが山本さんが掲げたフリップを映さなくなったシーンについて、ネット上で物議をかもしています

さすがは安倍氏のお友達というべきか、いつもながら、この甘利幹事長の質の悪いデタラメ発言やKYぶりには呆れて物も言えないけど、むしろ、甘利氏が醜態を晒せば晒すほど、自民党に対する悪い評判が広がって票が逃げていくことに繋がりそうなので、その点で言えば、逆に”GJ”だったかもしれないね。

それから、太郎氏の件だけど、NHK党の立花氏が言うには、「NHKのスタッフから、事前にフリップを持ち込まないようにとの指示があった」とのことで、太郎氏は遅れてスタジオに入ったためにこの説明を受けていなかったとの話らしい。
ネット上では、「山本太郎さんが放送終了後にNHK関係者とめっちゃケンカしてた」という立花氏の話をもとに、自民サポーターから太郎氏に対する非難の声が盛り上がっているけど、太郎氏がフリップを出した際のカメラの動きをみると、最初の段階では、カメラが自ら太郎氏が掲げたフリップに寄ってアップで映しているし、なんだか、(その後に”お上”から指示が出たのか)途中から急にカメラが切り替わったように見えるんだけどね…。

なんせ、ソースになっているのが「あの立花氏」からの情報ですからね…。
太郎さんの到着が遅れたことで事前の伝達が不十分であった可能性もありますが、少々話を針小棒大に盛ることで、自民サポーターに向けて太郎さんへの非難を促している可能性もあるのではないでしょうか。

前にも述べたけど、幸福の科学が金銭支援してきたNHK党は、維新に続く「新たな自民党の補完勢力」との指摘もあるし、過去にグローバリズム丸出しの「人口削減論」などを開陳してきたことからも、今後も警戒し続ける必要がある。
とにかくも、いよいよ公示日が間近に迫ってきたけど、この先も何が起こるか全く分からないし、今回もグローバリストによる「野党潰し工作」に最大限の警戒を払っていく必要があるだろう。
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配信元)

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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

 森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
 このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
 自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元)
(前略)
 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある
(中略)
 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)

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Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

 オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
 一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
 多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
(まのじ)
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配信元)

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ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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