アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

露骨な「グーグルの情報統制」が時事・政治関連の個人ブログを狙い撃ちにしている 〜 「ゆるねとにゅーす」が警告する市民の「受難の時代」

 グーグルの妨害で厳しいサイト運営を迫られている「ゆるねとにゅーす」さんですが、資金面以外の「困難」を報じておられました。InDeepさんのサイトも同様の記事をあげておられましたが、この1、2ヶ月の間にネット上で「世界規模の激変」が起こっているようです。グーグルによる検索機能の操作で、「優良サイト」だった個人ブログが表示されず、代わりに大手マスコミが検索結果を占める事態になっています。有益な情報を求める読者の前にゴミしか出さないことにしたようです。
これまでネット上の嫌がらせに負けず、市民の立場で発信してこられた数少ない「声」が、ここにきて資金面で圧力をかけられるだけでなく、情報を取り上げる実力行使で妨害されています。個々人の発言が封じられることがどれほど苦痛で深刻なことか、これは今、立ち向かっているサイトだけでなく、全ての人の問題になります。混迷の世界を読むための正しい情報が奪われてしまったら盲従しかありません。
 いずれ消えゆくGAFAの支配ですが、それまでなんとか貴重な情報を守ろう。読者の方々の拡散のひと手間が有効かもしれません。プライバシーを重視する検索サイトは以前におススメがありましたが、グーグルなんかいらない、フツーに有能な検索サイトが主流になれば良いのにな。編集部ではこちらを利用しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「グーグルによる情報統制」(コアアップデート)により、世界のウェブサイトの運営環境が激変!時事・政治関連の個人ブログやまとめサイトが軒並み”危機的状況”に…!
転載元)
(前略)

度重なるグーグルの「コアアップデート」を通じて、時事・政治関連の個人ブログや零細メディアが、軒並み検索結果から消え去る事態に…!


(中略)

何よりも大きいのが、グーグルさんによる「コアアップデート」の動きね。

これまでも、グーグルさんでは、秘密裏に何度もアップデートやアルゴリズムの改変を行ないながら、検索結果を定期的に”操作”してきたんだけど、少し前までは、「長期間継続的に、かつ安定的な更新が行なわれているドメイン」や「剽窃やコピペを行なわず、適正な引用方法と独自の言葉や意見を発信しているサイト」、それに「多くの安定した読者を獲得しているサイト」などが「優良サイト」と判定されては、これらのサイトが安定的に上位に表示されるようなシステムが長い間採用されてきたんだけど…

これがどうやら、近年大きく変えられてしまっては、これまで「優良サイト」と判定されていたサイトが軒並み下位に押し下げられてしまったり、検索結果そのものから消し去られるような事態になってしまってるんだ
(中略)

これが近年では、およそ3か月に一度、グーグルが「事前に予告」した上で、大規模なアップデート(コアアップデート)が行われるようになっており、これがどうやら不可解な情報操作や、1%のグローバル権力層にとって不都合なサイトの排除に繋がっている疑いがあるということですね。

グーグル側の言い分は、「信頼性が高いサイトを上位に表示し、信頼性の低いサイトを下位に追いやったり圏外に飛ばす」ということだけど、この基準(信頼性が高いか低いか)を決めるのは、全てがグーグルのさじ加減だ
そして、こうしたグーグルのさじ加減一つで、それまで安定したアクセス数や広告収入を得ていたサイトがある日突然収入がゼロになったり、これによって運営が立ち行かなくなって、そのまま閉鎖や廃業を余儀なくされてしまうようなケースが世界中で起こっている

まさに、世界中のウェブサイト運営者が、民間の1グローバル企業によって、「全ての生殺与奪」を握られているような状態…ということですし、これはまさに「異常事態」としか言いようがありません。

(中略) 

とにかく劇的に検索エンジンからの流入が減ってしまったのは、2019年の9月の終わりごろに行なわれたコアアップデートで、ちょっと分かりにくいかもしれないけど、その後の20年1月に行なわれたアップデートではちょっとだけ増えたものの、5月のアップデートで再び過去最悪の水準にまで落ち込んでしまっている。
(こうした状況から、若干の増減を繰り返しながらも、最終的には、検索エンジンそのものから、当サイトの存在がほとんど検索結果から消し去られしまう状況になっていくものと予測している。)

これは、サイトの運営者にとってはまさに死活問題であり、さらに言えば、検索エンジンからの流入を通じて、現状の日本の政治の問題に関心を持ってもらったり、当サイトの記事を通じて、経済・社会的な危機を多くの人に知ってもらいたいとの思いでサイトを立ち上げた人間にとっては、本来のサイトのコンセプトや趣旨が大きく棄損されることになってしまい、今もまさに頭を抱えているような状況だ。

これでは、ごく一部の、政治に強い関心や危機感を持っている人々だけにしか情報を伝えることが出来ないし、SNSや口コミなどを通じて記事が拡散されていかない限り、多くの人々に情報を伝達・発信することが出来ない
(中略)

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中国の重慶市の水利当局は「史上最大規模の洪水」が発生すると警告 / ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して、米国で内戦を起こそうとしているイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の洪水被害が酷いようです。6月22日に豪雨の影響で、重慶市の各地で川が氾濫。当日午前に重慶市の水利当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告していました。
 重慶市警察当局は、“洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示した”とのことで、ネットユーザーが発信した情報は政府に抑え込まれたようです。また、三峡ダムの決壊を防ぐためでしょうが、下流の住民に知らせずに秘密裏に放水したとのことです。
 また、北京市で新型コロナウイルスの形をした雹(ひょう)が降ったということですが、そのサイズがピンポン玉以上の大きさなのです。こうなると、“誰かが気象兵器を使っているのでは?”と疑いたくなります。
 北京では、新型コロナウイルスのG型(D614G)が広がっているようなのですが、G型は「感染力がこれまでの10倍」と言われています。アメリカで猛威を振るっているのもG型です。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して「イエズス会は米国で内戦を起こそうとしています」と言っていますが、この情報は正しいと思います。私の直観では、中国の洪水被害も同様に「イエズス会」によるものだと見ています。
 「イエズス会」の上層部であるゾロアスターの13家は、現在「光」と「闇」に分裂して争っています。「光」の側が、Qアノンのツイートによく出て来るペペになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国31省のうち26省が大水害。被害者数は11,200人。
(中略)
北京に巨大の雹が降ってきた。車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。天津でも雹が降った。
(中略)
北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、北京では、これまでの検査で24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を3か所に建てた。
(中略)
この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。感染力がこれまでの10倍。すぐに感染してしまう。
(中略)
感染が広がっている北京から住民が全国各地や海外に逃げた。
(以下略)
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重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
配信元)
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中国南部の洪水は人災か 三峡ダムが秘密裏に放水
配信元)

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内閣広報室では巨額の予算を使ってメディア監視をしていた 〜 市民もネットを利用して権力監視できる時代

 4/16内閣委員会で田村智子議員の質問がありました。もともと異様に多かった内閣府、内閣官房の広報予算85億円が、補正予算でさらに104億6千万円にハネ上がっていました。と同時に、その予算が官邸の気に入らないメディア批判に利用されているのではないかと鋭い指摘をされていましたが、図星だったようです。内閣広報室が毎日、番組を視聴してはキャスターなどのコメントをせっせと書き起こし、監視文書を作成していました。当然書き起こしだけでなく、その後の悪どい工作に利用されることはゆるねとにゅーす管理人さんの考察に詳しいです。私たちは影響力のあるメディアで長らく操作され支配されてきましたが、元記事のポストセブンでは逆に「ネットで権力を監視できる時代になった」とあります。まのじ家にもテレビは無いが、国会中継はチェックできますもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NEWSポストセブンが安倍官邸の「メディア監視」を報道!内閣広報室の内部文書を入手!小川彩佳アナや有名芸能人らが「チェック対象」に!
転載元)
どんなにゅーす?

・NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した

・問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。


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検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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