アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

FBが「反ワクチン記事」への弾圧を発表:WONDERFUL WORLDにも検索妨害の影響か 〜 「表現の自由」より「企業利益優先」のSNS

 フェイスブックは、3月始めにネット上の「反ワクチン情報」に対して高圧的な規制を行うと発表しました。「反ワクチン情報」をデマや陰謀論と決めつけ、こうした情報が市民の目に触れないようにするためにあらゆる手段を取ると宣言しています。
 WONDERFUL WORLDさんでは、従来から国内外のワクチン情報を伝え、その危険を訴え、製薬会社に真っ向から立ち向かう活動をされています。そのためでしょうか、現在、こちらのサイトに対し、アクセス数や読者数の減少だけでなく、ご自身の記事の検索や新たな記事の投稿すらできない障害に見舞われているとのことです。
 こうした不気味な言論弾圧は心理的にも圧迫感があり、萎縮効果を招くものと思われますが、山本氏は毅然として「早急に対策を考える」と書かれていて、後に続く発信者も勇気づけられます。
同時に、良心的な発信者を応援するためにも、読者である私たちが正しい判断力を持たなければ、と思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フェイスブック、反ワクチン記事の弾圧を発表
転載元)
もうみなさんご存知でしょうが、ネット上の反ワクチン情報への攻撃が始まりました

 本ブログもそのあおりを受けているらしく、少し前に流れたニュースをお伝えしておきます。

 フェイスブック(FB)はこの三月、「ワクチンに関する誤情報記事」を取り締まり、「権威ある情報」を提供すると発表しています
Facebook announces vaccine misinformation crackdown

 ここで使っているクラックダウンcrackdownという言葉は、非常に厳しい取り締まり、もしくは「弾圧」の意味。
そして、ミスインフォメーション(間違った情報)とは、ワクチンに対して懐疑的な主張で、たとえ、医学雑誌や確実な裏付けデータがあっても、「国の方針」に背くものは「誤情報」と判断されます

すでに、ピンタレストが、反ワクチンの投稿をブロックし始めていますが、ネット社会で最優先されるのは、「表現の自由」や「企業の公正な活動」ではなく、「企業利益」なのですね

» 続きはこちらから

福島瑞穂議員のスピーチ:安倍政権による東京新聞記者への質問制限や、国会議員の質問への削除要求は他の人への萎縮効果を狙ったもの、解決策は「連帯」

 インドア派キャンパーさんが「短いので聞くといいです。」と勧められていて、聞くと、本当に短く(10分程度)愉快な話しでありながら、今、東京新聞の望月記者に対して行われていること、そして国会で起こっていること、それらと地続きで民主主義が脅かされている状況が簡潔に語られていました。
文字で重要部分を要約するつもりでしたが、内容全て削るところのないもので、結局書き起こしになってしまいました。
 福島瑞穂議員は、明るくお茶目に話されていますが、とても勇敢な方だなあと改めて敬服します。
民主主義の要は、表現の自由(憲法21条)です。そして表現の自由は、知る権利も当然に保障されています。ところがDV政権である安倍政権は、目障りな東京新聞の望月記者への質問制限をし、今もって撤回もしていません。
これと同じ構図が国会内でも行われていて、福島瑞穂議員の発言への強引な削除要求や安倍総理の恫喝発言が行われてきました。これらは、一記者、一議員への圧力というよりも、見せしめ的に他の議員への萎縮効果を狙ったものだと話されています。
どこまで卑劣な政権なんだ。
 しかし、おもしろ可笑しくスガ氏を茶化して「オレを不愉快にさせるような質問をするな」と、権力の本音を説明されると、連中におべっかを使ったり、首を引っ込めたりすることがアホらしくなります。
 権力を縛り、監視するのは健全な国会、野党、メディア、そして市民で、これらの連帯がキーだと語られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかない

竹下雅敏氏からの情報です。
 EUで著作権指令案が採択され、現在理事会に送られ、4月9日に正式な採択が行われるとみられているようです。この著作権指令が理事会に採択されると、EU加盟国は国内法を整備しなければならなくなるとのことで、これには2年ほどの時間を要するだろうと、引用元の記事では書かれています。
 今回のEU議会による著作権指令の採択によって、「営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる」とあります。何を言っているのかよくわからないのですが、合法的な著作物の利用とそうでないものを区別するフィルターの導入を、義務付けることになるのでしょうか。著作権に注意して著作権者に許可をもらうか、合法的な利用の範囲内でなければ、情報を共有することができなくなる可能性が高いです。
 このように著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません。私は、基本的に著作権法を否定的に捉えています。
 現在、シャンティ・フーラでは、記事ごとに転載可、条件付き転載可、転載不可の明示に向けての準備をしています。私の記事と私のコメントは、自由に転載していただいて結構です。
(竹下雅敏)
シャンティ・フーラ注) 竹下氏の記事を転載する場合、記事に含まれる他サイトからの転載・引用部分についてはご自身の責任で行ってください。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
EUでついにインターネット上の言論の自由が奪われることに。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/this-is-the-end-eu-approves-article-13-copyright-reform-rip-memes/
(概要)
3月26日付け
EUでインターネット上の言論の自由が終りを遂げます。第11条と13条を含む著作権指令がEU議会で採択されました。
(中略)
EUがウェブサイトの監視、検閲、支配を徹底することできるようになったのです。その結果、ユーザーは自由に情報を流すことができなくなり、ポピュリストやナショナリストの意見や記事が即座に削除されるようになります。EUのお蔭で主要メディアの企業のロビースト、映画、テレビ、音楽、ビデオ業界は大勝利なのです。著作権指令は彼等及びEU独裁者らのためのものなのです。今後、彼等は自由に気に入らない情報や記事を削除することができるようになりました。
(中略)
<今回、EUで採択された著作権指令について>
https://p2ptk.org/copyright/1728
3月26日付け
・・・・議会は第13条(現17条)と第11条(現15条)を含む著作権指令に変更を加えずに採択するか否かの投票を行った。348人の欧州議員が賛成、274人が反対、36人が棄権し、著作権指令は採択された。
(中略)
第13条(現17条)では、営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる。それができない場合には、侵害コンテンツを削除し、同じコンテンツが再びアップロードされないようにしなくてはならない。
(以下略)

ダウンロード違法化を推進するために文化庁が審議結果を改ざん、捏造 〜 もはや安倍政権のお家芸、日本の国技とすら言えるらしい

 ダウンロードを全面的に禁止する「著作権改正法案」は、現在、日本漫画家協会からも修正を求められるほどの批判を浴びています。この改正法案を進めようとしているのは文化庁ですが、改正の根拠となる文化審議会での報告結果に「改ざん」「捏造」を加え、改正積極派の意見を優位に見せていたことが発覚しました。ネット上では「またかよ」の声が上がり、もはや捏造は我が国の「国技」とすら言えそうです。
 この検証は著作権法の専門家が行い、結果は明治大学のHPに公開されています。それを見ると、文化審議会で得られた資料を掲載した後、赤文字で、おかしな処理をされた部分を指摘し、それによってどのような結果が生じたかを解説されています。
「慎重意見は三つ」「積極意見は七つ」という審議会の報告だったものの、実際は積極意見の一人の発言を4分割するなど水増しし、慎重意見は削除や省略、意見の改変などして少数であるように見せたり、積極意見に見せかけたりという悪質なものです。
 さらに、文化庁の配布資料である諸外国との比較では、ダウンロードを全面的に違法とすることが世界の主流だとの結論に導くために、ドイツなど規制の強い国を取り上げ、しかも選ばれたドイツで起きている問題などは考慮されていない、都合の良い実情のみが紹介されているようです。
 検証では「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の取りまとめ」と結論されており、これまで安倍政権下で何度も見てきたパターンがここでも登場です。
 こうまでして改正したい著作権法が漫画家の利益のためなどではなく、あほぴょんにとって好都合な「言論弾圧手段」であることがいよいよもって明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
引用元)

(前略)
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された
(中略)
賛成意見を水増しした
(中略)
(中略)文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すことなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した4人の意見は省略し紹介すらしていない
▽紹介した慎重派2人の意見についても重要な部分を省略している
▽別の慎重派2人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている
(中略)
全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
(中略)
「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
 文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
(中略)
 今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
(以下略)

» 続きはこちらから

「記者が国民の代表だという根拠を示せ」という官邸の狂気じみた恫喝に屈しない東京新聞と、それを見過ごすことなく伝える西日本新聞

 カナロコ然り、地方紙が頑張っています。
上村官邸報道室長の「簡潔にお願いしま〜す」という望月記者への質問妨害や、官邸が内閣記者会に東京新聞の質問をさせるなという文書を送りつけただけでも暴挙ですが、20日の東京新聞の記事では、それ以外にも官邸はずっと執拗な圧力をかけていたことが明らかになりました。元記事では、2017年以降の官邸からの恫喝が表にまとめられています。
 官邸から東京新聞の編集局長あてに「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」などの高圧的な申し入れは9件、それ以外にも「記者は国民の代表として質問している」と述べる望月記者に対して「記者は国民の代表だという根拠を示せ」「国民の代表は選挙で選ばれた国会議員、記者は社内の人事」という子供の口喧嘩のような非難を浴びせています。
 東京新聞は怯むことなく、今回のような「検証と見解」を出したわけですが、この記事を重く見て取り上げたのが、西日本新聞でした。20日の東京新聞の記事を受け、菅官房長官が記者会見の場で、さらに東京新聞を威圧するような発言をしていることを明らかにしました。報道の役割を無視し、メディアを官邸の都合の良い広報としてしか見ていないことがよく分かる記事です。
 ツイートは、官邸のあまりの低レベル、独裁モードに呆然とするものが多く、極めつけは「頭がおかしくなりそうだ。」
「国会議員が選挙で選ばれた国民の代表」という点についても、「当選したら何でも許す無制限の白紙委任」ではない、「民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。」という官邸によくよく学んで欲しいコメントがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
東京新聞「記者は国民代表して質問」 官邸「代表の根拠示せ」 「選挙経た議員こそ」
引用元)
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした

 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。
(中略)
 菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

 官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7