アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

ダニエル社長が名誉毀損の疑いで刑事告訴 ~政治批判に対する言論弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダニエル社長は、発信したYouTubeの動画が名誉毀損の疑いがあるとして刑事告訴され、取り調べを受けたと話しています。
 深田萌絵氏が、“通常、名誉毀損ってね、刑事告訴はなかなか受理されないんですよ(1分43秒)。…政治力、政治家が動かないと警察は動かないんですよ、基本。(2分25秒)”と話すと、ダニエル社長は“まさに政治系の流れでの刑事告訴の取り調べっていう感じですね(2分53秒)。…刑事さんからは、ここの誰々というか、ここから刑事告訴、名誉毀損を受けているので、それの取り調べですよっていうところは教えてもらっているんですけども…(3分11秒)”と答えています。
 これに対して深田萌絵氏が「与党系ですか? 野党系ですか?(3分29秒)」と尋ねると、ダニエル社長は「勢いのあるところ系です(3分35秒)」と答えています。
 深田萌絵氏の「じゃあ小さいところですね。何色で?」と聞き返していますが、ダニエル社長は、“とある政党の内部的な、とある問題について話していた動画が…っていう感じです。(4分45秒)”と答えていますので、ほぼ間違いなく参政党だと思われます。
 深田萌絵氏は、“これからね、憲法改正で言論の自由がなくなりそうっていうことを議論をし始めたところで、憲法改正前からこんなにも、一般人でも締め上げられてるって、本当に恐ろしい時代だなと思います。(6分29秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のダニエル社長のツイートにあるように、こうした流れは参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」と関係しているようです。ダニエル社長は、“例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきた”と書いています。
(竹下雅敏)
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【言論弾圧被害者の会】政治批判で即逮捕の恐ろしい時代。翼の党やガーシーの事例から見る権力と警察の癒着 ダニエル社長
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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高市批判に対するステルス言論統制 ~その正体はエセ保守

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵氏が、“剥がされません? 高市批判をやってると(1分3秒)。…YouTubeを登録してくださった人の話によると、解除してないのにいつの間にか解除になっていた(1分27秒)。…1日200~300ずつ、ちょっとずついろんなところから剥がされて減っていく。53万人の登録者数が、気が付いたら51万台になっているというミステリーがあってですね。結構、消し込み。YouTubeもやばいかな(1分49秒)”と話すと、内海聡氏は「Twitterとかで、それを僕はよく感じますね(2分13秒)」と答えています。
 私もYouTubeとX/Twitterの両方で、ステルス言論統制を感じています。YouTubeのおすすめ動画には、高市批判はほとんど出てきません。あべぴょんの時に、ツイッターが「世論誘導ツールとしてフル活用」されていたわけですが、その時と同じ感覚です。
 深田萌絵氏は、“高市さんが本当に右翼なのすらかすら、よくわからないなと思ってるわけ(6分56秒)。…右翼は社会主義とか共産主義を批判してますけど、高市さんの政策を見ていると完全にグローバリスト政策なんですよ。グリーントランスフォーメーションやら、多文化共生社会推進やら言って、これをなぜ保守の人が素晴らしいと言ってるのか、全然理解できないんですよ。(7分27秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のダニエル社長のツイートをご覧ください。高市早苗の正体がハッキリと分かります。あべぴょんと同じエセ保守(拝米保守/アメポチ)です。
 「外国人労働者を100万人以上増やしたのは紛れもなく安倍政権。その安倍氏を敬愛する勝共連合ルートの高市氏が外国人抑止に動くはずなんてない」のですが、高市支持者にはわからないようです。
 遠藤誉氏の2022年7月の記事『中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしている』には興味深いことが書かれています。
 “統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。”とあります。高市のやっていることがとても良く分かる記事です。
(竹下雅敏)
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【衝撃の事実】高市政権の「愛国は売国!?」 80兆円を貢ぐ似非保守政策の真実とは? 内海聡氏
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移民政策反対デモに潜む分断工作の罠 / 分断工作の先にある「言論の自由が沈黙を強いられる社会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 11/30日に全国一斉「第2回全国一斉移民政策反対デモ」が行われるようです。主催は「護虎会」です。
 私は移民政策には反対ですが、冒頭の動画があまりにも怪しいので「護虎会」を少し検索してみると、“日本の悲願!今こそスパイ防止法の制定を”と言っている人たちでした。
 こちらの『【緊急速報】移民政策反対護虎会ヘイトデモカウンター 混乱と暴力の坩堝』の概要欄には、「2025年9月27日、大阪にて護虎会による移民ヘイトデモが行われた。主催する""のほか、奈良の排外主義者でJICAのホームタウンプロジェクトに関するデマを多数流布し プロジェクト撤回の大きな要因を作った湯浅忠雄、元NHKから国民を守る党の出身で、インターネット上の闇サイトで注射器を無許可販売したなどとして逮捕された事がある日本改革党の沓澤亮治、そして2010年に徳島県教組業務妨害事件に加わり逮捕、懲役2年執行猶予5年の実刑判決を受けた中谷良子など新旧の関西の排外主義者が集まり、プロテスターの苛烈なカウンターを受けた。」とあります。こちらのツイートも参考にしてください。
 移民政策反対デモは必要だと思いますが、主催は誰なのか、背後の資金提供者は誰なのかという視点は常に持っていてください。そうでないと、支配層による社会の分断工作にはめられるだけになります。
 こうした分断工作の先には、“続きはこちらから”のトッポさんの動画にあるような「言論の自由が沈黙を強いられる社会」があります。イギリスでは公共秩序法違反の罪で、「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」だけで逮捕される事態にまでなっているという事です。
 「混沌からの秩序」が彼らの理念です。移民問題の解決策として、デジタルIDを強要するつもりなのでしょう。もちろん完全監視社会への布石です。高市早苗も参政党も、そのための道具だとみて構わないと思います。
(竹下雅敏)
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第2回全国一斉移民政策反対デモPV
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スパイ防止法とは極左を取り締まる法律であり「治安維持法」そのもの / スパイ防止法に賛成する人は間違いなく統一教会のスパイ

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月26日の参政党・神谷宗幣代表との党首討論で、高市早苗首相はスパイ防止法制定について「速やかに法案を策定する」と述べました。
 大竹まことゴールデンラジオでジャーナリストの青木理氏は“スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。…それに関して言うとね、先の参議院選挙の時に参政党の神谷代表が演説で、非常に粗雑で乱暴で危ういスパイ防止法必要論だったんだけど、ある意味で本質をえぐっているようなことを言っているんですよ。なんて言ったかって言うと、スパイ防止法の本質は、要するにこの世の中は極左の考え方を持った人にがっぷりと覆われている、そういう連中がこの社会を動かしていると。そういう人たちを洗い出すのがスパイ防止法なんですっていうことを彼は言っているわけです。…こんなに粗雑で乱暴なスパイ防止法必要論も聞いたことなかったんだけど、逆に言えば粗雑で乱暴だからこそ、まさに物事の本質をよく表しているところもあるんですね。(1分15秒)”と話しています。
 参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。
 スプートニクとのインタビューでジャーナリストの斎藤貴男氏は、“自分で言うのは嫌だけど、「属国」ですからね。…結局アメリカの戦争に駆り出される道具にしかならないから必要ないというか、やっぱりあってはならないと思います。…ただ単に国民一人一人の自由を奪うだけの結果になってしまう。…悪いところがますます増幅されかねないというのを一番恐れます。”と話しています。
 リチャード・コシミズ氏は「スパイ防止法に賛成する人は間違いなく朝鮮邪教統一教会のスパイですよね。」とツイートしていますが、まぁそういうことでしょうね。
 現実問題として、高市早苗をはじめとする自民党議員の多くが、統一教会のスパイだと言われても仕方がない状況です。参政党の神谷宗幣も同様です。
 こちらの『スパイ防止法の嘘 ~必要なのは反カルト法~』という優れた記事をご覧ください。“実は「日本はスパイ天国」というフレーズを積極的に広めたのは、統一教会”だという事です。
(竹下雅敏)
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【青木理】2025年11月27日 スパイ防止法は社会を暗くする
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高市政権が「身を切る改革」であたかも国会議員の歳費を据え置いて国家公務員の給与を上げたような報道 / 実際は選挙後に歳費月額5万円を引き上げる方針 / 都合の悪い報道は削除する政権

 読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか?という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。(中略)議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
 これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
 また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
 国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。
(まのじ)
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